美瑛町議会 平成30年第5回定例会 2018年9月19日
（1）農業基盤整備の推進について／（2）健全財政維持に向けた公共施設管理のあり方について
2018年9月19日、美瑛町議会の一般質問で、角和浩幸議員が「農業基盤整備の推進について」「健全財政維持に向けた公共施設管理のあり方について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 角和浩幸 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 9番 角和浩幸
９番角和でございます。私からは２点、町長にご質問させていただきます。まず、質問事項第１点目、農業基盤整備の推進について。質問方式は時間制限方式でございます。本町の基幹産業である農業は、生産者や関連団体の努力などにより競争力、ブランド力ともに年々高まっており、本町産業の中で、ますます重みを増しているところであります。しかし、農業をめぐる環境は、ＴＰＰ協定をはじめとする経済協定などグローバル化の進展や、農業人口の高齢化と減少、労働時間の増加など多くの課題に直面しています。さらに、天候との戦いが常に宿命づけられていることは言うまでもなく、今年も大雨による被害に見舞われるなど異常気象の影響を強く被っており、収穫時期を迎えている関係者の間には大きな不安と懸念が広がっています。災害に負けず、本町農業の優位性をさらに高め、競争力を強化するためにも、農地改良事業への支援が不可欠ではないでしょうか。国、北海道の事業を他市町村に先駆けて活用するとともに、本町独自の事業として、小規模な基盤整備や生産者の負担軽減策なども実施すべきと考えますが、基盤整備事業の推進について町長のお考えをお伺いいたします。２点目の質問に移ります。健全財政維持に向けた公共施設管理のあり方について。学校や交流施設などの建物と、道路・橋梁などのインフラ施設を合わせたいわゆる公共施設は、町民生活を支える重要な資産であることは言うまでもありません。今年度は町民プールも新たに開設、供用が開始されます。一方で、例えば人口減少下の自治体行政のあり方を検討している総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告が、老朽化する公共施設が自治体財政を圧迫する可能性を指摘するなど、公共施設の適正管理、最適配置が求められています。こうしたことから、総務省は平成２６年、自治体に対し公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を通知しています。本町も平成２９年３月に美瑛町公共施設等総合管理計画、以下、本町計画を策定したところであります。ところが、本町計画には、中長期的な経費や財源の見込みなど、公共施設に伴う負担と財政の健全性を判断する上で根拠となるべき数値が記載されていません。人口減少とそれによる財源縮小、公共施設の利用減、町民１人当たりの負担増、施設の統廃合など多くの課題が見込まれる中、将来にわたり健全な財政運営を実施するためには、具体的な公共施設管理計画の下での行政運営が求められているのではないでしょうか。少なくとも、総務省指針改訂版、こちらは平成３０年２月２７日付けでございますが、この改訂版に沿って本町計画は改訂する必要があると考えます。将来負担見通しを踏まえた公共施設管理のあり方について町長のお考えをお伺いします。以上でございます。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
９番角和議員よりの質問２点、町長にということでありますので、お答えを申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。まず第１点目、農業基盤整備の推進についてであります。道内の農業を取り巻く環境は、国際情勢の変化に伴う競争激化や少子高齢化に伴う担い手農業者不足等の様々な課題に直面してると同時に、地球環境の変化による異常気象がもたらす豪雨災害が多発する等、大きな不安を抱えている状況にあります。本町における大規模な農業被害では、平成２８年８月の台風被害と本年７月の豪雨災害が記憶に新しく、農地の洗掘、表土流出や農道、水路、頭首工といった農業用施設も甚大な被害を受け、現在、国の災害復旧補助事業や多面的機能支払交付金事業を活用しながら復旧事業を進めているところであります。議員ご指摘の国や北海道の補助を受けた農業基盤整備事業等の活用については、先ほど野村議員さんからのご質問に対する答弁のとおりでありますが、小規模な基盤整備事業につきましては、美瑛町農協が実施主体となり、畦畔除去等による区画拡大や暗渠整備を行う事業として、農地耕作条件改善事業を平成２９年度から３か年計画で実施しているところであります。また、町単独の小規模基盤整備事業については、多くの農業者からその実施を要望されていることから、現在実施している基盤整備事業等と調整を図るとともに、農業者や関係機関等と協議しながら、町営事業として実施を検討していきたいと考えております。生産者の負担軽減策については北海道と連携し、土地改良事業における農家負担軽減事業や土地改良事業償還利息相当分を助成する事業により負担軽減を図ることで経営安定支援を行い、本町農業の体質強化を図ることによる食料供給力の確保が図られるよう、今後も同様の事業を活用し農家の負担軽減が図られるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えているところであります。続きまして、質問の２点、健全財政維持に向けた公共施設管理のあり方についてであります。公共施設等総合管理計画は、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想される中、平成２６年４月に本計画策定に係る指針が総務省より提示され、本町においては、平成２９年３月に策定し、公表をしているところであります。策定した内容は、本町の老朽化が進む公共施設等の全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減及び公共施設等の適正な配置を行うため、総務省の指針で示す記載すべき事項を参考に策定を行ったということで、ご理解いただきたいと思います。一方で、本町においては、毎年、社会情勢及び町民ニーズ等の変化を反映させ、向こう６か年の必要経費を一般財源ベースで試算する美瑛町財政運営計画を独自に作成しており、その作成過程で公共施設等の維持修繕、改修計画の検討、点検を行っていることなどを踏まえ、本計画においては、あくまでも基本的な方針のみを定めるものとして、北海道を通して総務省の承認を得ているものであります。議員ご指摘のとおり、平成３０年２月に総務省より計画策定に係る指針の改訂があり、３０年以上の期間にわたる各施設の経費見込みを示すこと、ＰＤＣＡサイクルを一定期間で定め、設定した数値目標の成果に応じて、計画の改訂を行うことなどが適当であるとされておりますが、公共施設等の整備については、何よりも町民の皆さまが安全で安心し、かつ有意義に利活用できることが大前提であり、その上で、既存公共施設等に係る維持管理経費はもとより、新たな施設に係る管理経費等のシミュレーションを行い、中長期的な経費を見込みながら、また、積極的かつ計画的に目的基金を投入するなどして、常に財政健全化比率を意識しながら、これまでも財政運営を行ってきたところであり、現在の公共施設等整備基金は、平成２４年度に公共施設建設基金と生涯学習施設建設基金を統合したもので、今後老朽化する公共施設等にも計画的に大規模な維持修繕が可能となるよう議会の承認も頂いた経過もあります。よって、指針の改訂で示されている内容については、一定程度実施できているものと認識していますので、本計画への改訂については、再度、北海道を通じて確認はしてまいりますが、これまでどおり美瑛町なりの計画のあり方により検証していきたいと考えているところであります。以上であります。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
はい、では質問を続けさせていただきます。まず質問事項第１点目、農業基盤整備の推進についてでございます。前向きなご回答いただいておりますし、また、野村議員への回答の中でも、具体的な地名等を出していただきながらのご回答もいただいておりますので、私から生産者の声をご紹介するような意味も込めまして、２点ほどだけ確認のためお伺いをさせていただきます。１点目でございますけれども、国や道営事業につきましては、地域の取りまとめをしなければいけないですとか、順番を待たなければいけないなど、様々なハードルがあります。そのような中で今年もまさにそういう年になってしまいましたけれども、自然災害を被ってしまいますと、生産者としては、ここだけどうにか手を入れていれば、これ防げたかなというような思いを抱いてしまうものでございます。そのような時に大きな何町という規模の基盤整備ではありません。うちのここの畑のここの部分だけ、少し基盤整備すれば防げるのかなというふうに、それぞれの生産者の方がそれぞれの畑の特性に合わせて思っているという声を伺っております。例えば、ここだけ暗渠しておけば、少し流されないで済んだのかなというような、本当の小さいミニミニ基盤整備のような考え方でございますけれども、こういうような小さい規模について、町として手当をしていただけるというようなことについてのお考えをお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
議員ご指摘のとおり基盤整備事業、国の大きな事業から道の事業、美瑛町は最近は道の事業を中心に進めていますけども、そしてまた地域の中で計画する事業等も、いろんなこう段階があるというふうに思っています。議員は町独自の事業という部門でどんなふうにということで、先ほども答弁をさせていただきました。私も議員の地元の住民の人との語る会の時にもですね、表土が流出したり、それから暗渠が効き目が薄くなったり、心土破砕の必要性だとかいろいろ１枚の畑でも部分部分によっていろいろ違う要求要望があるし、これを基盤整備で道営事業を国営事業にするのはとっても難しいということで、単独の事業についての要望等も伺ってまいりました。町としては以前ですね、町独自の事業を農協さんと一緒にやった経緯があってですね、暗渠等をまた心破等いろいろと取り組みました。そういう中でやってみて、農家の方々に喜んでやってくれる部分とそれからある程度やったら要望もだんだん少なくなってきてですね、それで事業をある程度年数を区切って完了したということで、現在は先ほど農協さんも単独で小さな事業等、畦畔修理とかそういった部分についての事業を行っている状況であります。町の方としては農協さんの方にもですね、議員がご指摘いただいた内容について私からもお話をさせていただいたりですね、地域の農家の方からこういう要望がありますよという話をさせていただいてます。地域に行った時にはどうか農協の方にも話しといてくれと。町が独自に要望とかそういうもの見えないのに事業事業というわけにもいかないんで、やはり関係機関がそういった部分を必要性を認めて一緒にやっていくという体制が必要なのでということで答弁してるんですけども、どっちもですね、それ以上前進んでこないんですね。そういう意味では３すくみの状態といいますか、そんな状況であるというふうに思ってます。この部分について、今議員ご指摘の部分、大変あの必要性の高いもんだということを思ってますんで、振興機構の方でも、この部分の計画をどういうふうにするのか、農協さんとの部分、町との部分の打ち合わせ、それから農家の方々の打ち合わせをしながら町の事業として汲み上げる、そういう準備をさせていただきたいと思いますんで、どうかご理解いただきたいと。やる内容が決まれば早めに取り組みをすることが必要でないかと思ってますんで、ご理解いただきたいというふうに思っています。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
はい、分かりました。もう１点、続けてお尋ねをします。先ほど野村議員のご答弁の中でも、具体的な地域名も出されましたけれども、すでに道営事業始まっている地域もございます。また、順番待ちでこれからと期待している地域もございます。そういう方々の中、お話をしてますと、生産者の負担割合ですね、国、道そして美瑛町と負担割合が各メニューごとに違いますけれども決まっておりまして、生産者の負担としては、例えば７．５パーセントとか１０パーセントとかございますけれども、ここの部分をですね、もう少し大きな面積をやっていくためにも、もう少し町独自で上積みをしていただければやりやすくなるなというような声も聞くところであります。お考えについてお尋ねいたします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
道営事業、国営事業いろんな形がありますし、負担割合の少ないのであれば国営事業というようなことも１番負担割合は少ないわけでありますけど、その分ですね、国営事業に要件採択の基準が難しいのと、それからもう一つ、美瑛町で白金の事業等、国営事業等やってみてよく分かるのは、勾配がこういうような急なもんですから、国営事業であると一定基準の勾配で事業やらないとだめなんですね。そうするとどうしても美瑛町でやりますと、削らなくていいもの削ってですね、盛らなくていいようなものをみんな盛って、山の間に平らな部分だけ作ってですね、畑にしてしまって、あとはもうぶん投げるみたいな法面だってみたいな乱暴な国営事業にならざるを得ないんですね。それで道営事業はその部分緩いですから、地山なりの基盤整備というようなこともできるんですけども、道営事業の部分は負担金が高くありますけども、いま道の方でもやっぱりパワーアップ事業ずっと継続してますし、これには町の方も持ち出しが当然入ってやってる事業でありますから、町の方もこれはパワーアップ事業が付いてる限りは、農家の方々の負担は大きいというか、ある程度一定の負担をしながら、その事業の見返りを受けていくわけでありますから、パワーアップ事業がつながってる部分はですね、割とやりやすい状況でないかなと判断をしています。ただ、議員ご指摘の部分はありますんで、事業ごとにですね、状況も見ながら対応していくことが肝要かなと今思っているとこであります。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
はい、分かりました。それでは２点目の公共施設管理のあり方についての質問について、引き続き質問をさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、北海道を通じて国の承認を得ていますよという話でございました。ここの今この時期に、総務省がこの計画を策定するよう各自治体に求めたのは公共施設の将来負担について、それぞれの各自治体が厳しい現状に置かれているということをまず認識し、そして少しでも早く対策を講じていくということが必要だからであろうというふうに理解をしております。そういう意味では、公共施設の維持管理、更新に係る将来の経費、この見込み、推計というのは将来を考える上で不可欠な要素であるというふうに考えております。それが先ほど指摘させていただきましたけれども、本町計画には盛り込まれていない、公表されていないということでございますけれども、まず総務省の承認を得ているというお話でございますけれども、ここの数字を出さないということについて総務省は認めていたという理解でよろしいんでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回議員ご指摘のとおり総務省側でも施設の老朽化、これ町だけでなくて国も同じなんですけどね。そこに全体的にメスを入れていく必要が多くなってきたということ、特に高速道路ですとか、トンネルですとか、護岸ですとか、非常に公共の関係で重要な役割をするものもですね、老朽化して今後の修復ですとか、それから、言ってみれば撤去して改築とかそういった部分、非常にこう課題があるよと、いうことでその部分について情報を集め、また認識を得たいということだというふうに理解してます。そんな面から総務省側での今回の計画、またその部分に対する計画に含める内容についてはですね、我々もいろんな面で状況等、情報等を得て計画を作成したところであります。内容については議員ご指摘のとおり、その部分、必要な総務省が求める内容について、私ども報告をさせていただいたということで、この部分について総務省側からもその部分までの必要性を持った報告ではなかったということでご理解いただきたいと思います。しかし一方で、我々としても町としても独自のやはり計画を持って進めなければいけないということで、その部分については、町なりの視点を持って今後も運営していく、公共施設の運営、また公共の財産の運営等をしていくことになるというふうに理解をしていただきたいと思います。ただですね、これ議員も理解していただけると思うんですけども、公共施設をどう運営するかっていうのは、その時々の例えば議会、町長、そういった部分でいろいろと変わってきます。今私のところであの施設は３０年後に壊しますよといったところでですね、その時の状況なり、その時の政治の中で、そこはじゃあ本当にその通りなるかどうかということは確約できるものでありませんので、そういう意味では、町としては、こういった部分が最低こういう状況が生まれるよというレベルでの将来に向けての情報を取りながら運営をしていくということになります。議員ご指摘のとおり、財政運営とそれから社会資本の維持、整備という部分については、もうこれは表裏一体のものでありますから、その部分について我々も十分に配慮しながら、先ほど述べさせていただきました基金についてもですね、公共施設については非常に多額の基金を用意させていただいて、今議員がご指摘の部分については、今回総務省いろいろ動いてますけどその以前からですね、町の方としては独自の対応を進めてきて準備をしてきたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。それからもう一つは財政運営と町の行政運営の部分の関わりでありますけども、財政運営も実は総務省もですね、いろんな交付金の関係の事業だとか、それから地方交付税だとか、そういった部分もある程度、例えば１０年の部分の計画は立てれてもですね、総務省もどこまで立てれるかっていうのは非常にこう不安なところがあるのが状況であります。我々としても、今現状からある程度厳しくなっていく状況を踏まえながら、長期的な計画をしながら、安全性を確認しながら、町の行政運営をしっかりとした財政のもとでやっていくようなシミュレーションを立てているところであります。こういった部分から、いろんなこの施策の部分を打ってるんだということをご理解いただきたいと思います。ただですね、もう一つは、例えば家庭のことを考えますと、例えば私が働き人でうちに家内がいて家族、子どもたちが３人か４人いるとします。その私が働いてですね、所得を得て、家庭を維持するわけでありますけども、言ってみれば病気になるかもしれん、どっかで交通事故に遭うかもしれんと。いろいろな心配が確かにあるんですね。でもその心配をそれを前提にしてしまったら、例えば、教育もできない、それから何かこう、子どもたちのために服も買うこともできない、そういうその心配を先にですね、全部やってしまったら、それはもう安全かもしれんけど、最後じゃその家庭で私が健康でずっといたらお金だけ貯金が貯まって子どもたちの教育も受けれんかったというようなことになりますんで、ここはですねやはり、この１０年間、我々がこの国がどういくかということを合わせながら、有利な事業等を私も町長としての仕事として、適切に獲得しながら美瑛町の発展に適するような公共施設の運営をしていく。また、住民の方々に公共の設備の活用をしていただくということが重要なんだろうというふうに認識をしています。決して、財政運営と公共施設の部分を切り離して考えているようなことはないというご理解をいただいて、答弁とさせていただきたいと思ってます。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
はい、町長の話分からないことではないんですけれども、まず質問させていただいたこの計画の改訂についての考えというところに戻って、いま少し、お尋ねを続けさせていただきたいと思うんですけれども、将来どうなるかわからない。これは分かるところでございます。ただ、だからこそ、総務省が求めているのは３０年程度という期間の将来の負担について試算してみなさいということでございまして、今、病気、けがという例えもされましたけども、病気、けがを抜いて今このままの収入でこの先どうなんだろうという試算をしてみないかということではないのかなと思っております。それで先ほども質問ちょっと表裏一体の質問になってしまいますけれども、この計画を改訂するは別にして、計画に入れる入れないは別としまして、まず美瑛町の今後３０年の経費というのは、試算してみるべきではないかなと、改めてお尋ねしたいのと、もしくは試算をしてあるけど今回の平成２９年度計画には入れなかったんだよということであればその辺の経緯についてもお尋ねしたいなと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
今回の総務省のまず調査について、議員、総務省のやってる部分をですね、正面から受け取っておられるということで、ご質問いただいてるというふうに思ってますが、町長としてはですね、違う要素をいろいろと感じているわけであります。総務省はですね、合併が終わって、そして地方の部分、人口減少の時代を迎えてですね、どのようにその町村の部分について整理していくかというか、今後のあり方を検討していくかっていう、そういう部分を大体検討終わってきてるんではないかというふうに思ってます。その部分がですね、最近ちょこちょこ出てきてまして、結局小さい町村は合併をし、ある程度半強制のように合併して、進んだわけですね、そして３２００ある自治体が３３００ほどあったもんが１７００というところまで来たわけです。そういう状況の中からですね、次の段階として、合併してなくて小さいところも結構、北海道なんか特にあるんですね、長野とか北海道。ここの部分をですね、今広域的な連携の部分で処理しようということで交付税を減らしたりですね、国家の財政の部分について、利益になるような形をしようとしているわけであります。北海道の町村会としてはですね、こういった簡単にですね、合併のあり方の本当の結果もよく見ないで、そして次の段階に入っていくという、どういうことだというようなことと、地方自治体が簡単にですね、例えば大きな町の中の一つの衛星都市として衛星地域として、議会や何かも一つそこの議会に入ってくと、自分ではあまり何も決めることができなくてですね、準合併みたいな話なんですね。国はこういう部分も含めてですね、公共施設を各地域でつくらないで、例えば、この辺で言えば旭川に図書館があれば美瑛に図書館なしで旭川の図書館使えというふうな、そういう発想なんですね。ですから、そういう部分を我々がどういうふうに受けていくのか。つまり、我々がその国が今狙っているものを本当に何なのかということを十分に把握して、国の動き等に対応していかんきゃならんということはご理解をいただきたいというふうに思ってます。ですから、美瑛町の部分についてもですね、町民の方々に私は美瑛町の町が町民の方々に１番いい町でありたいという選択をしていきたいと思っていますし、今までもその選択をしてきたところであり、そのためには、住民の方々に対応できるサービスというものも公共として出していくものは出していきたいというふうに考えています。それから長期的な視点の部分については当然これはいろいろと課題があるわけでありますし、心配事もあるわけでありますけども、しかし、美瑛町としては、先ほどから述べていますように長期的な部分についての考え方、そして、ここ１０年ぐらいにわたっての考え方、そういったものを中長期の部分を整理しながら取り組んでいますので、総務省に数値を出したから出さないからというものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。それで今回の総務省の部分については３０年の部分を総務省の方で言ってきた部分については、総務省の求めるものに応じて出させていただいたという状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。それから各施設の部分についてはですね、それぞれ政治的な判断も先ほどあると述べさせていただきましたが、今後そういった部分のことを十分に反映しながら、しかし最少では、こういう部分がかかっていくよというような部分についてはですね把握しながら取り組んでいく必要があると思ってますし、今のところそういうことを進めながら、具体的にこれはなんぼだ、これはなんぼだっていうことは今の時点では決めることができない部分がありますので、そういった外枠を持って取り組んでいるところであります。そして、何が起こるかわかりませんので、何か起こったときにはちゃんと基金で対応できる、町の貯金で対応できる体制をとって、住民の方々に安全な公共の運営をしていくというのが考え方であります。町長に就任させていただいて２０年となりますけども、当初基金についてはですね、ほんとにこう、金額１０億いくのかいかないのかというような金額が今４０数億の基金を持つようなところまでいき、そして町の施設運営ですとか、公共設備の投資等も、その財政の中で取り組みをさせていただいています。そういう面では今の時点で、私はしっかりと町政運営、財政のしっかりした財政のもとでの町政運営ができてるというふうにお話をさせていただきたいというふうに思ってるところであります。以上であります。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
おそらくゴールのところの認識は町長と私も同じだと思っております。広域連携でありますとか、合併でありますとか、国主導で行われる自治のあり方の姿が変わっていくということについては、慎重に対応していかなければいけないのかなと思っております。そのためにも我々自治体の側がやはり確固たる数字と見通しを持って、そしてここの美瑛町のまちをこうつくっていくんだ、まちづくりはこうしていくんだというデータの部分、基本となる部分を明らかにして、そして町民の皆さんにもお示しして、皆さんの協力を得ながら進めていく、そういうやり方が望ましいのではないかなというふうに思っております。揚げ足を取るわけではございませんけれども、基金全体では確かに４０億を超えておりますけれども、ご答弁の中でありました公共施設等整備基金だけをとってみますと２９年度決算では約４億円の積み立てとなっております。本町の３０年スパンの負担というのはわかりませんけれども、近隣町の試算が出ております。近隣町は、この３０年で年間約１５億円前後の経費がかかるであろうという試算を公表しております。一つの基金だけで対応できる額ではなくて、やはり財政運営全体の中でそこを平準化してならしていく。そのためにも、まず今、総務省が言っていること癪に障るかもしれませんけれど、一つのツールとして、道具として活用してみるのも一つの手ではないかなと思います。堂々巡りになってしまいますけども、計画の改訂について、お尋ねします。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
財政運営それから施設運営、全ての部分について、どこが万全かという部分については議論のいろいろ余地があるというふうに思ってます。個人の認識の仕方によってもあると思いますが、私としては、先ほど述べさせていただいたとおり、町の財政運営については、しっかりとした計画を立てて今までも取り組んでいますし、これからも取り組んでく考え方でいますので、ご理解いただきたいというふうに思います。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
先ほど申しました堂々巡りになりますので、やめますけれども、３０年後の問題といいますと２０４０年、５０年のお話でございます。その時の未来世代のまちづくりがどうなっていくのかということについて、今、そこの見通しをつけるというのが３０年後４０年後、私たちが責任を取るわけにはいかないので、今できる私たちが責任を取るとしたら今の段階でこういう見通しになっていますということを示して、それに対する対策を打っていくということではないのかなという考えで今回、質問させていただきました。将来の町民にツケを残さないような手筈をできる時に打っていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
３０年後４０年後ということなんですけど、例えば人口減少という部分をテーマにして、今回もその基本の中で話をしていただいてますけども、例えば他の国のことを考えていただければと思います。ヨーロッパなんかももうずーっと早い前に人口減少国家に入ってるんですね。ところがそれは政策を変えることによって、例えば移民の方が流れてきたり、海外の方と共存する国が作られたと。日本がですね、何十年後かに４０００万になるといってそのまま４０００万の国であるわけないんですよ。政策を変えれば、国の形も変わってくるんです。ですから今３０年後にですね、４０００万になるからその準備をせいということ自体が、やはり認識としては、やはり浅いと言わざるを得ないんですよ。ですから、国の政策が今、移民制度もいろんなことが今変わってくるでしょ。その中で、町としても、次の世代のことを次のまちづくりを考えていかなきゃならんと、そういうことでありますので、ぜひですね、どっかの省庁がこういうデータを出した、そのデータに基づいて我々の地域をこれも変えてかなきゃならないとか、そういう論議でなくて、やっぱり我々の町はこうだと、国の政策はこういうふうに変わってくんであれば、こうしようとか、そういういろんな要素を見て、まちづくり国づくりを考えていかなきゃならんのだというふうに、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。そうしないとですね、公共施設の運営なんか成り立ちませんよ。今１万人いるのが３０００人なり４０００人なりといって、それで成り立つ方向性を出せという、国だって同じですよ。今１億２０００万いるのに４０００万になって今の日本の国が成り立つわけないんです。だとしたら政策をやっぱり打っていく、その時にはどういう政策を打てるかも含めて考えていかないと地域政策、国家政策というのは動かないんだと私はそう思ってますんで、その部分について是非ご理解をいただきながら、３０年後４０年後の話をすべきでないかと思ってますんで、よろしくお願いいたします。（「はい」の声）
質問 9番 角和浩幸
はい。まさに全く同じ思いであります。であるからこそ、今のこのシミュレーションが必要ではないかという意味でお尋ねをさせていただいているんですけれども、ゴールの認識は全く町長、一緒でございます。そのための手段について、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
ちょっと堂々巡りのような話になって申しわけないんですけども、今のとこですね、そうですね、１０年ほど前に総合計画立てる時にですね、美瑛町の総合計画がずっとですね、今現在１万２０００人、その時に人口が１万５０００人とか１万８０００人になるとかっていうような計画を立ててきたんですけども、そういう実態が合わないということも重々みんな分かりながらそういう計画を作っていく中でですね、総合計画を立てる時点でも、美瑛町は８０００人の人口を持って維持できるまちづくりを検討してくれと。町長からもそういう指示を出させていただきながら、社会資本整備等を進めているところでありますので、そういった部分については、今後そういった部分の数値のあり方がね、ある程度こう実現性のあるのかどうかも、庁内でいろいろと議論しながら、今後の方向性を探っていくことになるというふうに思ってるところであります。現在では、そういう段階にあるということでご理解いただきたいと思います。