（1）健全財政の確立について／（2）住宅施策について／（3）ふらの青年塾について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えします。１件目は、健全財政の確立について、本市における適正な地方債残高の考え方であります。計画的な財政運営を進めるために、施設等の建設などの財源として地方債を活用しておりますが、地方債の返済は長期間にわたるため、将来の財政負担が大きくならないよう慎重に事業を選択し、計画的な借り入れを行っております。主に地方債残高など将来に負担すべき実質的な負債を捉えた比率である本市の将来負担比率は、平成24年度決算では62.1％と、道内35都市の中で10番目に少ない値で、早期健全化基準の350％を大きく下回っており、現在の地方債残高は適正な水準にあると考えております。平成25年度、26年度におきましては、大型建設事業等が重なったことにより、地方債残高は一時的に増加しますが、昨年10月に総合計画のローリングに合わせて実施した財政見通し調査では、事業完了に伴い、平成27年度以降は漸減する見通しであります。今後におきましても、身の丈に合った財政運営を基本に、適正な起債管理など健全財政の維持を図りつつ、総合計画に掲げた事業を着実に推進してまいります。２件目の住宅施策における住宅の耐震化及び改築に対する助成制度の充実ということで、住宅の耐震化促進に向けた現行助成制度の拡充についてであります。住宅の耐震化につきましては、平成20年度策定の富良野市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末において耐震化率90％の目標値を掲げ、助成制度を設け、改修促進に努めてきております。改修を要する建物は、築後40年から50年を経過したものが多く、改修に係る費用が多額になることから、これまで助成制度を利用した耐震改修は２件にとどまっております。そこで、耐震化率向上を目指すために、改修工事のみを対象とした助成から、建てかえを前提とした昭和56年以前に建築された既存住宅の解体工事費用も対象とした助成制度の拡充を図り、安全・安心な住まいづくりが進められるよう検討してまいります。次に、住宅リフォーム助成の再展開（40ページで訂正）についてであります。平成21年度から23年度の３カ年、地域経済の活性化、雇用の維持、確保、住環境の向上等を目的として事業を推進し、一定程度の成果が図られたとの判断から、当初計画の平成23年度で助成制度を終了いたしました。本市における住宅の状況は、全体の６割が持ち家世帯、残りが民間・公共賃貸へ入居させておりますが、今後、所有者の高齢化による持ち家のバリアフリーへの改修とともに、民間賃貸住宅についても住みかえ等によりバリアフリーの整備が求められる状況にあります。また、計画的な修繕の不足によって建物の老朽化を早めている状況も多く見られ、安全・安心の住まい、住環境づくり、計画的な修繕、改修により、良質な住宅の長期的な有効活用が図られるよう、住宅施策として住宅改修助成制度の再展開について検討をしてまいります。一方、消費税増税による建設関連の消費の落ち込みによる地域経済への影響も懸念されるところでありますが、現状は、国の経済政策により、地域格差はありますが、公共、民間において建設需要が増大し、人手不足、材料不足などを理由とした割高な工事が数多く見られる状況もあり、再開時期とともに、助成制度利用者のニーズに対応し、より効果が図られるよう、制度内容の見直しも含め、今後、調査、検討をしてまいります。先ほどの答弁の中で、リフォーム助成の再展開を少し間違って読みましたので、おわびして、訂正をいたしたい、お許し願いたいと思います。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-岡野議員の３件目のふらの青年塾についてお答えいたします。ふらの青年塾は、青年活動の活性化を図るとともに、さまざまな学習活動の機会を通して青年集団をリードする人材育成を図るため、平成24年５月に開講し、本年度で３年目に入りました。塾生数でございますが、平成25年度末では、男性29名、女性10名の合計39名であり、現在では男性31名、女性11名の合計42名が塾生として活動を行っております。開講からの主な活動内容といたしましては、「“やりたい”を“やれる”自分」へを青年塾のコンセプトに活動を展開し、北海へそ祭り、ワインぶどう祭り、成人式など市内各種イベントの参加及び協力、塾生同士の交流とスキルアップを目的とした各種講座の開設、さらには、塾生みずからが企画、運営して事業を進めるミニ運動会や、富良野の魅力を再発見するためのふらのみっけなどの活動を行ってきたところであります。また、沿線の青年との交流を図るため、合同研修事業や、各市町村の特色ある地域資源を活用したスポーツ交流会などを実施してきたところであります。このような活動を通じて、塾生からは、各種イベントなどに積極的にかかわることができた、仲間づくりやいろいろな方と知り合うことができたなど、達成感、充実感を得ることができたという意見とともに、より多くのスキルアップや交流の機会を望む意見や、青年塾生としての責任感を意識した意見なども多く出されており、活動に対して積極性のある意見が多く出てきているところであります。今後も、企画から運営までイベントなどに主体的にかかわってもらう中から、より多くの青年が参加、活動できるよう青年塾の活動を引き続き支援するとともに、富良野地区広域教育圏振興協議会とも連携して、今後のまちづくりの中核を担っていく青年層を対象とした沿線の交流事業などを展開し、青年の社会参画の促進と次世代を担う人材育成に努め、青年活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えいたします。どのくらいかというお話でございますが、率については、先ほど議員がおっしゃったように、実質公債費比率が25％を超えて、健全化判断比率がそれを上回ると計画等の作成が必要となってまいります。そして、18％という値がございますけれども、この18％を超えると公債費の適正化計画というものを策定して、起債を発行するときに許可制度となります。これだけ起債を発行したいというお話をして、承認を得て、その結果、起債してそれに充てるという形がとられます。それから、25％を超えますと、いま話したように健全化計画等が策定されます。先ほどお話がありました富良野市が立てました健全化計画は、健全化法に基づく健全化計画ではなくて、市として健全化をしたいということで計画を立ててございます。誤解される部分がございますが、そういうことで健全計画を立ててきたところでございます。どれがいいかという部分と、それから、岡野議員がお聞きになりました発行はどのくらいかというお話ですが、いま、発行額をお答えしていないのは、例えば、10億円発行しても起債の内容によっては５年で償還が終わる場合、10年で償還が終わる場合がそれぞれございますので、公債費比率への影響はそれぞれ変わってきますので、発行額では話をさせていただいておりません。しかしながら、実質公債費比率を計算しているのは、標準財政規模が分母にありまして、分子に元利償還金がございます。それを割り返して出たのが18％という形でございますから、大体、起債残高15億円ぐらいが18％に近い数字になります。ただ、この計算においても、特定財源ということで、午前中に岡本議員が基準財政需要額というお話をされましたが、この中にある公債費が交付税措置された場合はこれを除いて計算することになっておりますので、多少それらを計算しなければなりませんけれども、毎年、返済する元利償還金は大体15億円という額が基準になるかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

岡野議員の御質問にお答えします。これは、市民もさることながら、職員も健全化計画を策定しないような財政運営をすることを基本として常に意識しております。また、市民に対しても、財政の状況ということで公表を行っておりますし、この指標についても監査から提出されているというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。市長が答弁を申し上げましたとおり、耐震化の対象となっております昭和56年以前に建築された既存の住宅について、その解体費用を対象とした新しい助成制度の拡充をいま考えているという答弁でございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えいたします。耐震化促進計画の策定時の耐震化率は70.6％でございました。本年、平成26年３月31日現在の耐震化率が72.8％ということで、2.2％増になっております。しかし、耐震化計画を策定した段階で、昭和56年度以前の耐震化が図られない建物が2,440棟ございまして、それから現在まで、2.2％でございますが、172棟の改善が図られてきております。現在が2,268棟となっております。ここで、制度を利用した案件が２件しかないのに172件も改修が図られているのはなぜかということですが、172件の内訳を申し上げますと、169件が解体されて新しく建てかわっております。残り３件のうち、２件については市の制度、１件については北海道の改修制度を使って改修が図られております。169件が解体、そして新築ということで、建てかえによる耐震の改修率の改善が著しいこともございまして、今回、解体費用への助成制度の検討に至ったということでございます。以上でございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

そのとおりでございます。現在の改修に加えてということで、拡大の検討を考えているところでございます。

答弁　建設水道部長 外崎番三（建設水道部長は2016年3月まで）

岡野議員の住宅リフォームについての御質問にお答えいたします。平成21年度から23年度までの３年間、地域経済の活性化、雇用の維持、確保、住環境の向上を目的として、３カ年にわたり254件、補助制度で5,080万円、総額が６億2,172万3,000円ということで、助成金の約12.2倍の効果があり、ある程度の成果が上がったということで平成23年度で終了した制度でございます。いま、住宅改修の関係といたしましては、富良野市は比較的早い段階で始めて早い段階で完了しておりますが、平成25年度段階で全道を調べてみますと、数多くの自治体がまだバリアフリーを中心にリフォーム事業を推進しているということもございます。しかし、国においては、消費税が５％から８％に税率が上がったということで、国の助成制度として、すまい給付金という新築住宅における給付制度が開始されておりますが、これに対して、いま、改築においてはそういった制度が一切ございません。そういった中で、市場調査、また、一番大事な市民の需要調査を踏まえて、住宅リフォームの助成制度を再開する時期かどうかも含めて検討するとともに、それから、これを再展開するためには関係する条例の改正も必要になりますので、そうした検討と需要調査をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。ふらの青年塾の人数減の原因ということかと思います。いま、ありましたように、平成24年度は58名のスタートでございました。１年間、実施した中で、参加された塾生で、当初、思い描いていた内容と青年塾の活動内容に若干ずれがあった方が次の年に引き継ぎをしなかったこと、それから、例えば職場の同僚あるいは上司からこれがいいから入れと言われて入ってみたものの、やはり自分はその水になじめなかった方も若干いるというふうに聞いております。そういうことが、25年度に人数が若干落ちた原因かなというふうに考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）

岡野議員の質問にお答えいたします。先進地の事例ということですが、ほかの市町村の青年との交流を含めて、実は、昨年度、平成25年度に根室市の青年との交流が企画されておりました。ただ、残念なことに、根室市側の青年の都合により、それが開催できなくなったということもございました。そこで、根室とは限りませんけれども、今後、改めまして、ほかの市町村も含めて交流の場を設定していくということで担当のほうで企画しているところでございます。以上です。