雇用・能力開発

答弁　経済部長

４市の対応でございますけれども、ご存じのように平成２１年、昨年の１２月２５日に厚生労働省から地域職業訓練センターの今後の取り扱いについてという文書が関係道府県知事あてに示されました。その中で、平成２２年度末をもって地域職業訓練センターについては廃止すると、建物の譲渡を希望する自治体等に対してはこれを譲渡するという内容でございました。これを受けまして、４市は北海道、また道内４センターと連携いたしまして、ことしの２月１５日と６月１７日、２度にわたり要望活動を行っております。また、北海道市長会、全国市長会からも同様の要望活動を行ってきたところでございます。しかし、本年８月１２日付で独立行政法人雇用・能力開発機構より４センターといいますか、全国のセンターですね、中空知職業訓練センターの譲渡価格の提示が示されたところで、土地の所有者である地元自治体には建物の譲渡価格が無償となっているというところでございます。国としては、譲渡を受けなければ２２年度末をもって廃止するということを取りやめるような考えは一向にないものと今見受けられているところでございます。また、北海道といたしましても先般、９月１３日でございますけれども、北海道議会経済委員会におきまして譲渡に対する道の考え方を示されたところでございます。簡単な内容といたしましては、施設の譲り受けについては土地所有者である市が妥当であると考える。また、職業訓練機能の維持を確保、充実するため地元市や各センターと協議しながら、道としてどのような支援が可能なのか検討していくという中身でございます。この伝統ある地域職業訓練の灯を消さないためにも、また高等技術専門学院がはぐくんできた訓練、代替訓練として継承しております産業人材の育成に重要な役割を担っているセンター、この存続を第一に考えまして、今後も道に対して強く大規模修繕等における支援を求めていくという考えでございます。

答弁　経済部長

現在中空知地域職業訓練センター、年間約１億１，０００万円程度の予算規模で運営しております。この中の主なるものとして国、道の訓練委託料、また訓練補助約６，３００万円、それと中空知５市５町の負担金が２，１００万円、事業収入１，９００万円、会員会費５８０万円となっているところでございます。仮にこういう形で廃止という形になりましても、これらの訓練受託というものは確保されていると、今後も確保されるという中身でございます。ただ、施設にかかわります大規模修繕について、これまで所有者であります雇用・能力開発機構が費用負担しているところでございますので、この費用負担が新たに発生するということになりまして、センターも築後２６年経過し、老朽化が進んでおりますので、センター施設の今後の大規模修繕、ここのところが課題になってくるということで考えております。ですから、施設自体の運営といたしましては、訓練自体は継続できるという考えを持っております。

答弁　経済部長

土地使用料については、現在雇用・能力開発機構から市のほうに歳入として受けています。ですから、雇用・能力開発機構があそこを廃止といいますか、自分で持たなくなった場合はその経費、歳入というものが今なくなると、雇用・能力開発機構からはなくなるという形になります。

答弁　経済部長

あくまでも１０８万円は一般財源として歳入としておりますので、滝川市から出ております中空知５市５町の負担金の２，１００万円、この財源としては使われておりませんし、また訓練費用というのは国、道からその訓練に対して来るお金でございますので、そこら辺は別にこの歳入に歳出は関連ございません。