（1）学校、家庭での学力向上対策について／（2）雇用環境の改善について／（3）職員の能力開発について

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

それでは、１点目の学校、家庭での学力向上対策についてお答えをしたいと思います。ご存じのとおり、平成２０年３月に文部科学省は小・中学校の学習指導要領の改訂を行い、小学校では平成２３年度より、中学校では平成２４年度からすべての教科で新しい学習指導要領による教育が実施されているところであります。新しい学習指導要領は、子どもたちの現状を踏まえ生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力・判断力・表現力などの育成を重視するとともに、言語や理数の力などを育むための教育内容を充実し、更に授業時数も増加させ、次代を担う子どもたちが、これからの社会において必要となる生きる力を身に付けることができるよう、新しい学習指導要領を定めたところであります。ご質問にあります学力向上対策に関してでありますが、学校における役割においては、ただ今ご説明いたしました新学習指導要領における教育水準の確保を行うほか、平成２３年度より３カ年間、道教委よりオホーツク管内唯一の指定を受け、小学校と中学校の縦の連係による小中ジョイント事業を実施し、義務教育の９年間を見通した学習指導計画を作成し、工夫改善を行っております。指導工夫にあたりましては、１つには、中学校を本務校とし兼務校を小学校とする巡回指導教員活用事業を展開し、２つには、児童生徒へのきめ細やかな指導や指導方法工夫改善による、習熟度別指導を実施するための道費教職員の定数加配を受け、児童生徒一人ひとりに基礎的・基本的な学習内容を確実に定着できるように学力の向上につとめています。次に、家庭における役割ですが、家庭における望ましい生活習慣確立のために、生活リズムチェックシートを活用し、児童生徒個々の家庭での生活習慣の把握を行い、改善指導を行うほか、小・中学校において家庭学習の手引きを作成し、家庭における学習指導を保護者にもお願いし実践するよう進めているところであります。また、地域における役割ですが、退職教員等外部人材活用事業を実施し、地域の人材を非常勤講師として活用し、放課後の補習教室や長期休業中における特別指導を積極的に進めているほか、本年度から始まった中学校における武道授業としての剣道について、小清水町剣道連盟から講師の派遣を頂き授業を実施するなど、教職員だけでは指導が十分でない分野に地域の人材を活用し取り組んでいることろであります。変化の激しい社会において、小清水の子どもたちが基礎・基本を確実に身に付け、どのように社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら考え、問題を解決する資質や能力など、確かな学力の育成が必要であると教育委員会では考えているところであり、この確かな学力の定着に関しては、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たすとともに、この三者が連係することが何よりも大切な事であると考えております。今後においても、小清水の子どもたちの学力向上対策を積極的に展開して参りたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたします。以上で答弁に代えさせて頂きます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

２点目のご質問にお答えいたします。ご質問は、役場の関連施設、具体的には特別養護老人ホームや町立保育所等における嘱託職員の雇用条件の改善についてです。現在、町で雇用している嘱託職員数は、一般事務員、保育士・介護士ほか、合わせて３６名でございます。嘱託職員とは、雇用期間が１年未満の臨時職員でございまして、雇用条件につきましては、これまでに見直しを行ってきておりまして、賃金の他に年２回、６月・１２月に期末手当を支給しているほか、正規職員と同じく住居手当・通勤手当を支給、年次有給休暇・夏季休暇も付与しております。臨時職員について、本町のように嘱託職員という形態で雇用している町村は管内には無いと認識しており、雇用条件につきましても、他の自治体や民間事業所に比べましても劣るものではないと考えております。長引く景気低迷の中、雇用環境が厳しいことは本町に限らず全国的な状況でございます。雇用条件の改善が定住安定対策に繋がるとのご意見ですが、本町の主要産業であります農業の振興を軸として、恵まれた自然環境を活用した商工観光の推進、町民が安心して暮らすことのできる、しっかりとした町づくりの施策を進めていくことが町全体としての定住対策に繋がっていくものと考えますので、ご理解を頂きたいと存じます。３点目のご質問にお答えいたします。職員の人材育成につきましては、ご質問のとおり第４次小清水町行財政改革大綱の推進事項の中で、効果的な行政運営と職員能力開発等を推進するためには、職員の人材育成が必要であると明記しており、１つには、公務能率の向上を図ること。２つには効果的な研修を推進するとともに、職員の意識改革を図ることとしております。少子高齢化が急速に進み、高度情報化社会が進展しており、地方自治体を取り巻く社会状勢は今なお変化をし続けています。こうした状況の中で住民への的確な対応と地域主権実現のために、職員一人ひとりの資質・能力の向上を図ることが必要であり、町では、平成１９年３月に小清水町職員人材育成基本方針を策定し、特に職場内・外の研修により職員の能力開発に努めているところでございます。研修につきまして具体的には、職員としての基礎的な知識を身につける初級から上級までの職員研修、法務研修、特定課題に取り組むアカデミー研修を受講しており、管理職員については、全国から集まる自治体職員と共に学び課題に取り組むとして自治大学校へ入校しております。また、幅広い見識を養うための海外研修のほか、全職員を対象とした職場内研修を毎年実施しており、年間延べにして２００名余りの職員が各種研修を受講しております。私は、求められる職員像として、１つには、町民の立場に立って行動する職員。２つには、地方分権の時代に対応できる職員。３つには、町民に信頼される豊かな人間性を有する職員。４つ目には、新たな課題に挑戦する職員だと考えております。人材育成と一口に言ってもそう容易いものではありません。職員、人を育てるということは、私をはじめ管理職員の意識改革とリーダーシップの発揮が必要でありますし、組織として人材育成を推進する体制がしっかりしていなければなりません。今後につきましても、職員の能力開発のための職場内外の研修、自己啓発の推進を図ることとし、そのための職場環境と推進体制を整え、職員の人材育成に、より一層努めて参りたいと思いますので、ご理解を頂きたいと存じます。以上です。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

それでは、１点目の学力関係に関してお答えしたいと思います。実は、今、下平議員が仰られるように、これまでの学習指導要領はゆとり教育ということで、週休二日制も含めて、子ども達が土曜日も休みになりました。ということで、確かに時数も減っていたのですが、これが国内的に見ると非常に日本の教育力が落ちているということで、国の方については、新学習指導要領では詰め込み教育という、言葉は悪いんですが、そういった形で子ども達のこれまでの学校における総合学習だとか体育授業だとか、いわゆる体を鍛えたり自然に触れる教科がなかなか取れなくなっているのが新学習指導要領の現状です。参考までに、小学校においては、１学年では週２コマ、年間で６８時間、授業時数が増加しております。２年生では週２コマの７０時間、３年生から中学校までは週１コマくらいですので、だいたい３５時間時数が増加しているということで、これまでにも増して、なかなか子ども達の放課後の時間が取れないという状況が出てきております。ということで、今、学力はなんとか北海道も全国平均並みということで、北海道の学力が非常に劣っているということで言われています。髙橋道教育長が、平成２６年度に向かって北海道の子ども達の学力を全国平均にするという合い言葉で、今、北海道並びに網走教育局も含めて各市町村教育委員会は頑張っているところでございます。現状で、先程仰られた小清水町の子ども達の位置はどの位にあるのかというご質問ですが、基本的に学校の序列化等に繋がることについては、点数の公表については不開示ということになっています。ただ１点、総体的に言えば、オホーツク管内において、北海道の中でもオホーツク管内の位置がどの程度にあるかということでお知らせしたいと思うのですが、小学校では全道１４管内あるのですが１３位ということで本当下位層にあります。ただ、中学校は、今言った少人数指導だとか習熟度別のきめ細やかな学習指導が身について、全道で１４位中６位という非常に大きな進展を見ているのが現状です。うちの子ども達もだいたい管内の平均値にありますので、そういった形で一応確認をということでご了解頂きたいと思います。いずれにしても、小学校と比べて中学校が何故そういった開きがあるのかということですが、中学校ではどんどんそういった習熟度別にきめ細やかな指導をしていますが、小学校ではなかなか３５人学級が定着されないという状況で、子ども達が授業で教えるという以前に、授業中にちゃんと机に座らせるということから始まっているというのが、今、管内の小学校低学年の状況なので、なるべく早く３０人学級にできれば、こういった指導もある程度対応が進んでいくのかなという気がしております。以上、答弁に代えさせて頂きます。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

２点目の再質問にお答えしたいと思います。準職員の取扱いでございますが、現在は１名でございます。私の記憶で申しますと、昔は愛寿苑の介護職員、給食センターの職員、保育所の調理員、こういう人達が準職員の扱いではなかったかと記憶しております。それが、現在１名ということでございますが、前町長の時から準職員が退職したら嘱託化ということになっております。この部分でいけば、人件費の削減ということも裏にはあったのかなというふうに思っております。そこで、町内の雇用環境を守るということは、勿論、町の嘱託職員の待遇向上を図ることも大事なことだというふうには思いますが、やはり私は、全体として小清水に安心して住んでいただける、そういう職場環境というか、そういったこともやっぱり広めていかざるを得ないのかなというふうに思っております。そういった観点から考えますと、来年の６月にオープンすると言われている北陽小学校跡地のめんべい工場の誘致等についても、地元の方々が安心して働いて頂けるような雇用条件になるように、私の方からも社長にお願いしたいというふうに考えているところでございます。それから、嘱託職員の取扱いでございますが、私が町長になってからも、先程申し上げたとおり色々な改善をして参りました。私は、将来的には嘱託職員はゼロにしたいと考えております。今、特別養護老人ホームの職員等についても、嘱託職員が多いわけでございますが、これは今後指定管理者制度ということで、今よりも出来うれば良い待遇で移行させていきたいというふうに思っております。その他色々あるわけでございますが、将来的な目標としましては、出来るだけ嘱託職員はゼロにしたいというふうに思っております。だからといって待遇改善をしないということではございませんので、出来うる範囲内で待遇改善は今後ともして参りたいと思っておりますのでご理解を頂きたいと思います。以上でございます。