職員の能力開発と住民サービスの向上について

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

職員の能力開発と住民サービスの向上についてお答えいたします。初めに、新たな人事評価制度を導入するに当たり、より一層の住民サービスを向上させるための具体的な考え方についてでありますが、人事評価のねらいは、職員個々の能力、実績を評価することにより、一人ひとりのやる気や動機づけを増進し、その能力を最大限に引き出し、組織全体の士気高揚を促すとともに、人材を育成し、公務の効率化、合理化を推進することにより、町民サービスの一層の向上を図ることにあると考えております。新たな人事評価制度の導入に向けて、昨年度から試行を行っておりますが、今年度は、昨年度の試行により得られた問題点等を改善するとともに、より納得性の高い評価制度を目指して、８月から１２月までを評価期間として、現在、２回目の試行を行っております。試行における柱の一つとして目標管理制度を導入しておりますが、これは、それぞれの部、課において、所管する組織の組織目標を設定し、それを基本に、個々の職員が具体的な業務目標を設定して職務を遂行することとなります。また、目標の設定に当たっては、職員一人ひとりが上司と面談し、業務目標と目標区分について話し合いを行い、目標を達成するための手段やスケジュール等について共通認識を深めることとしております。その際には、公務の効率化や合理化などの指導、助言等を行うこととしておりますし、中間面談では、進捗状況の確認も行うほか、目標達成度の自己評価や最終的な評価についても上司が面談を行うなど、これら一連の流れを通して職員の能力開発と意識改革に努め、町民サービスのより一層の向上を目指しているところであります。次に、組織機構の見直しについてでありますが、御質問にありますように、社会情勢の変化やさまざまな行政課題などに対応する組織機構の見直しはその時代時代で必要なことと考えており、これまでも課、係の統廃合や新設などを行ってきているところであります。また、適材適所の人事配置につきましては、組織として最大の効果を得ると同時に、職員一人ひとりの意欲を増進させる効果もありますので、職員の適性や希望する職務、さらには、健康状態や職場環境など、各所属の状況等を把握できる方式として自己申告制度を採用しており、できる限り希望に沿った配置を心がけながら組織の活性化に努めているところであります。先般の庁議では、地方分権に伴う許認可や制度改正に伴う業務が増加する中で、町民サービスのより一層の向上に向け、各部長に組織機構と事務分掌の点検、見直しを指示しておりますので、各部において検証を進めている段階にあります。ただ、政権交代の影響や次期総合計画の方向性など先行きが見えない状況もありますので、組織機構の見直しについては当面の対応にならざるを得ないものと思っているところであります。次に、職員研修の強化についてでありますが、職員研修につきましては、現在、研修実施計画に基づいて、自治大学校、市町村アカデミー、北海道市町村職員研修センターなどへの委託研修を中心に行っているほか、専門研修については、民間が実施する研修にできるだけ多く派遣するように努めているところであります。また、今年度からは、これまで十勝町村会で行っていた新任の職員研修を、帯広市を含めた十勝圏域で連携して実施することとしているほか、一部の研修においては、帯広市が実施する市職員の研修に町村職員も一緒に参加させていただいております。社会情勢の変化や町民ニーズの多様化、地方分権に伴う事務の高度化は、今後、急速に進むものと思われますので、そうした事態に柔軟に対応できる職員を育てなければなりません。そのためには個々の能力を引き出し、仕事に対する意欲を高めることが極めて重要となりますので、研修科目の選定や研修の内容、方法などについて、さらに検討しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、役場内部のコミュニケーションのルール化、並びに町民の皆様からの要望等の現状認識と改善策につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。まちづくりを推進する上で、私の考え方や思いを職員がどのように理解し行動に移すかは極めて重要であります。そのため、毎月定例的に部長級以上で構成する庁議を開催し、重要事項の意見交換や検討など情報の共有を図っております。この庁議の中で注意事項や指示事項があった場合には、各部長を通じて全職員に伝達する仕組みになっておりますし、庁議の主な内容については、庁内ＬＡＮを活用して全ての職員にメール配信をしているところであります。また、町民の皆さんからの要望や苦情につきましては、その内容により、所管部署で直ちに対応できるものや、今後、対応を検討しなければならないものなど、さまざまな状況にありますが、対応を急がなければならない事項につきましては、まずは所管する部署において対応しているところであります。これらの情報伝達につきましては、組織にとって最も重要でありますが、副町長、部長、課長など、それぞれの職責によって判断することもありますので、必ずしも全てについて報告を求めることにはなっていないところであります。しかしながら、コミセン等の公共施設に備えつけている用紙や町広報紙に同封している町民声のポスト、電子メールで寄せられる要望や苦情については全て私も目を通しております。住所、氏名を明記されている方には、できるだけ速やかに回答することを指示しておりますし、匿名の場合には、必要なものを町広報紙に掲載しているところであります。また、職員からの提言、提案などについては、予算編成にあわせて募集しており、応募があった場合には必ず私のところに届くようになっております。町長に就任以来今日まで、私の基本姿勢であります町民目線と現場主義について、職員に理解を求めてまいりました。何かあれば直ちに現場に駆けつけて、まずは町民の皆さんと直接お会いすることが町民サービスの第一歩であることを常々職員に話しております。最近、町民の方から職員の行動が以前よりも迅速になったことや、窓口の職員が親切だったというお話も伺っておりますので、私の考え方が徐々に浸透してきたものとうれしく思っております。こうしたことが全職員に浸透していくことを願っているところであります。いずれにいたしましても、情報の伝達や共有、行動の迅速化は、組織としてまちづくりを推進する上で極めて大切であると認識しております。今後も庁議の機能を十分に発揮し情報伝達の徹底を図るとともに、職員には現場主義をさらに浸透させてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

人事配置の関係でございますけれども、職員が採用されてからそれぞれ長とつく係長になるまでは一定の年数があるわけでございます。人事担当者といたしましては、多くの部署を経験した中で、それぞれの人材に合った形の職種というんですか、仕事が一定程度図れるようなことが理想だというふうには考えているところでもあります。ただ、いろんな人事配置、その他の部分の中で、なかなか思うようにいかないこととか、あるいは業務の中で担っていることで、３年ないし４年ではどうしても異動ができないような状況も多々あろうかと思っております。できる限り３年ないし４年のサークルで、いろんな形の中で職場を動いていただいて、いろんな仕事を経験していただくことを一つ基本には考えているところでもあります。業務の部分においては、役場の仕事で専門知識的なものは一つあるとは思うんですけれども、業務体系、仕事の流れについては基本的な流れが一つありますので、余り異動しなくても職務の部分についてはそんなに問題がないような状況もありますけれども、いろんな職場に動く中でいろんな経験をすることが職員それぞれの人材育成になるものと考えております。今後におきましても、一定程度、そういったサークルの中で人事配置をさせていただくようなことを考えているような状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

先ほど答弁させていただきましたけれども、これから政権交代によってどういった国の形というものが示されてくるのか。それによって地方分権がどの程度進むのか。それから、今、総合計画の策定をしておりますが、その中でどういったプロジェクトがこれから展開されていくのか。それによって組織機構というものは大きく変わってくるのかなというふうに今思っているところでございます。こういう時代でございます。財政主導でもって物を考えていかなければならないと。今の時代はそうだったのかなと。そんな中で財政と企画が一緒になっている今の状況でございます。これが、高度経済成長時代は財政と企画というのは牽制し合いながら町をつくっていた。こういったことが本来の姿だったというふうに思いますけれども、こういった御時勢の中で、財政と企画が一体となって財政主導のような考え方で物事が進んでいると。そのことが財政健全化につながったというふうに私自身も思っておりますが、果たしてそれがこれからのまちづくりにいいのかどうかということも含めながら、今後の機構改革に当たってまいりたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

今回の政権の交代によりまして、今、大きく叫ばれているのは、これまでの地方分権以上に地域主権という形のものが出てきております。それ以前におきましても、地方分権の推進の中で自己決定、自己責任という中での施策を必要とするといった中で、それぞれ職場研修、委託研修におきましては、自治大学校、市町村の中央研修所等の研修を進めていたわけでございます。その中の項目におきましても、それらのマネジメントの分野も踏まえて研修をしているような状況もございます。ただ、これからは、大きくいきますれば、政策法務職員の育成というんですか、そういったものが今まで以上に必要になってくるんだろうというふうにも考えております。これらをあわせた中で、今までもそういった研修にも参加しておりますけれども、極力、多くの職員を参加させていきたいというふうに考えております。大きくは自治大学校ということで、課長職になった者を出しているような状況がありますけども、この部分につきましては、総合的に、議員が言われました自治体経営という形のものも含めて、研修をさせていただいております。そういった中で、卒業された方々が幹部となっているような状況もございますし、それをもとに、職場内で部下、その他の部分に反映させていただいているような状況もございます。職場内で先輩が後輩を教えるのが一番大きな職場研修といったらおかしいけども、職員研修になるというふうに考えております。それらを含めた中で対応させていただいているような状況でもございます。先ほど言いましたけれども、今後につきましては、法務事務、政策法務というんですか、そういったものが中心になってこようかというふうに考えております。また、午前中の大野議員のお話もありましたように、専門職的な業務がふえてきているという部分もありますので、それらも含めた専門研修というんですか、その業務に応じた形でノウハウを知るための研修も多く見ているような状況でもございます。それらをあわせた中で、研修体系を一定程度持たせていただいているというのが現状でございます。以上です。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

全ての職員の研修の参加でございますけれども、３、４年度当初の部分で、新規採用職員の研修と２年目になる職員の研修、５年目になる職員の研修につきましては、十勝の町村会を通じた中で、それぞれ悉皆研修、全員が参加する研修で対応させていただいております。今回、答弁でもお話をさせていただきましたけれども、ことし入った新任職員の研修につきましては、ことしから帯広市の職員も交えた中で十勝の圏域の中で実行するということで、これは初めての取り組みです。それぞれ共通した職員、要するに同じ年代に入った職員同士の中で研修をしていただくということを考えております。また、係長職、課長職のそれぞれ職についた折には、係長のときは指導者研修という名前でございます。それと、課長職については管理能力ということで、これについてもその年にそれぞれ研修を受けていただいている状況でもございます。それと、道との相互派遣、交流的な職員研修は今現在お休みをさせていただいておりますけれども、実際には、税の滞納機構整理の関係で一人、道から配置をさせていただいております。その関係で、ことしから本町から法人組合を通じて道の十勝支庁の納税課のほうに一人研修をということで行っているような状況もございます。途切れないで研修をさせたいという意向もありますけれども、なかなか現実、職員数の問題、その他の問題もありまして、一たん休憩をしているような状況もありますけれども、議員おっしゃるような形で取り組みは進めていきたいというふうには考えているところです。それと、一つ、企業研修ということの部分でございます。道内、管内、道外といろいろな考え方はあろうかと思っております。まだ道外の企業に派遣をして云々というところまでの考え方は持っていないような状況でもございますけれども、一定程度、自治体経営的な考え方で民間の経営手法をしようとするということであれば、なるべく若年のうちにそういった勉強をすることも本人にとってというより町にとっても大きなものになろうかと思いますので、それについても今後検討していきたいというふうに考えます。以上でございます。

答弁　副町長 赤間義章（副町長は2012年3月まで）

緊張感ある業務への取り組みということで御提言をいただいたわけでありますけども、確かにそういったことも望ましいことであろうなというふうに思っております。ほかの町村でどんな取り組みをしているのか、まだ承知はしていないわけですけど、消防あたりは毎朝やっております。学校でもその折々にそういったことをやっているようであります。なかなか全職員を集めて、町長からそのつどお話をするというのは、範囲が広いものですから難しい面もあるわけでして、今のところは、先ほどもお話がありましたけども、庁議の場あるいは課長会議等を通じて、また、その結果をメールで流すといった方向でやっているわけであります。どういった方法がいいのか、その辺を含めまして、今後のあり方を検討させていただきたいと思っております。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

パソコンだけに頼らずコミュニケーションをということでございます。実際に、業務の内容等、急ぐものについてもそれぞれ上司に報告したり相談をした中で業務を進めているような状況でもございます。それと、業務日誌はそれぞれ特段つくっているような状況でなくて、それぞれが必要な部分につきましての報告は、口頭でまずさせていただいて、その後、文書に整理をして決裁を仰ぐという形になってございます。答弁でも申し上げておりますけれども、それぞれの職責での専決事項等を一定程度決めておりますので、この報告については課長職まで、部長職まで、また副町長、町長までというようにそれぞれ判断をした中、一定の規定に基づいて決裁を上げさせていただいているような状況でもございます。ミーティング的なものにつきましても、それぞれ必要があれば課内、係内の中で一定程度話をさせていただいて、共通認識のもと仕事を進めるようにはしているような状況でございます。以上でございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

庁舎内ＬＡＮという形のシステムを使っております。それにつきましては、それぞれの部署の中で全ての職員に見てもらう場合については、一斉送信の中で、掲示板という形の中で文書を添付したり、そのまま文書をつけて発送しているような状況がございます。どちらかといえば業務連絡的なものが多いというふうに考えております。議員がおっしゃられました掲示板方式でそれぞれが自分の思いを書いてどういう反応でというようなお互いに書き込みをしていくページだと理解するわけですけども、それについてもシステム上は可能だと思っております。どの程度のものが上がってくるかどうかということも踏まえて、若干検討させていただくようなことで考えたいと思っております。ただ、職員それぞれの提言等につきましては、予算編成時の提言にそれぞれ提出をして、それについての取り組みができるもの、できないものについても対応させていただいているような状況でございます。ただ、言われた職員間の掲示のページについては、それぞれ仕事の悩み事があっても、違う同僚とかいろんな部署と、こういうことで乗り切ったよ、こういうことをしたよとお互いの情報確認とか、それぞれがこうしたらいいとかということで物事が解決できる部分であれば、それも一つの方法かと思っておりますので、そういったことも踏まえて若干検討させていただくような形で考えたいと思っております。

答弁　企画部長 西川友則

町民声のポストの状況でございます。平成２０年度に寄せられた苦情等につきましては、本人記名のものは５１件、記名がないものが５６件、合わせて町民声のポストに寄せられた御意見は１０７件でございます。それから、平成２１年度は途中でございますけれども、記名があるものが４５件、記名がないものが３９件と、合わせて８４件の御意見をいただいております。それで、御意見の投稿内容でございますけども、いろいろ多種多様にわたっておりますが、多くは保育所の入所について早く入りたいという御意見、あるいはごみの問題、あるいは道路の問題等々、生活に密着した御意見が多いというのが実態でございます。以上でございます……、大変失礼いたしました。私が今申し上げました件数でございますけども、はがきによるものと各施設に備えつけているものの合計の数字でございます。ただ、本町のホームページに入ってくるメールの件数については、今、押さえていない状況でございます。それで、今、声のポストの中に種々いろいろな投稿があったということをお話ししましたけども、この対応につきましては、すぐできるものにつきましては現場に行き、対応している。あるいは、時間がかかるものにつきましてはそのつど、記名の方につきましては御本人にお知らせしているということで対応しております。したがいまして、この中で対応がおくれる、例えば保育所入所等につきましては、今しばらくお待ち願いたいと回答をさせていただいているということでございます。以上でございます。

答弁　企画部長 西川友則

本町では、まちづくり懇談会をそれぞれの連合会、組織ごとに年四、五回開催しております。また、郡部の方からは道路整備といった要望をいただいているというのが実情でございます。これらに対する取り扱いにつきましては窓口は企画部でございまして、それぞれ多様な要望がございますので、１件１件それぞれの担当部に回しまして、回答を示し、そして地域にお示しをしているということでございます。この種の文書の保存期限というのは、解決されればそれでよろしいのかなということでございまして、できるだけ対応しようというふうに努力しておりますけども、中には予算上の問題もありまして、即対応できないという部分もございます。しかし、そういって、このことは既に対応できないということじゃなくて、引き続き担当部でできる年次を決めながら推進していくという考えでおります。以上でございます。

答弁　町長 寺山憲二（町長は2016年12月まで）

ただいま竹中議員から御指摘をいただきました。職員間でもってコミュニケーションを図ることは極めて大事だというふうに思っております。さきの国保の問題ではございませんけれども、職員間でもって情報をしっかり共有することが、そういった不測の事態を招かないことにもつながるというふうに思っておりますので、しっかりと職員間の連絡、調整その他を図ってまいりたいというふうに思っております。また、職員一人ひとりの能力を高めるためには、地域に出て地域の住民と接する中でその職員を磨いていくということが極めて大事だろうというふうに思っておりますし、これからの地方分権の時代にあって、今までは、法律だ、要綱の読み方だということで、すぐ道の職員に聞くということがありましたけれども、これからはみずから考えて、政策能力を磨いていくと。そして、道職員と対等な立場でもって意見が交換できるような職員をつくっていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。