滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月22日
教育行政
2010年6月22日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「教育行政」について質問し、教育長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、教育行政１、道教委が実施した教職員に対する「服務規律等の実態調査」について２、道教委の高校再配置計画についてそれでは、次の質問に移りたいというふうに思います。第２番目、教育行政、道教委が実施した教職員に対する「服務規律等の実態調査」についてお伺いいたします。まずは、第１に調査への見解についてであります。北海道教育委員会は、３月３０日に各教育局長、道立学校長、市町村教育委員会委員長に対し教職員の服務規律等の実態に関する調査の実施についてを通知いたしました。そこでは、文部科学省からの要請があり、子供たちや教職員、保護者の不安や不信を取り除き、道民の信頼を確保するためとして、各調査事項について５月中旬及び下旬までに報告するよう求めていたものでございます。詳しい調査の内容については割愛いたしますけれども、こうした調査は明らかに思想、信条の自由を奪うものと私は考えるものであります。聞き取り調査についての見解について伺います。昨日の渡辺精郎議員の質問では、調査に当たっての見解として、教育長は私は当たらないと考えている。調査なしには市民、道民の信頼回復は望めないと考えているといったご趣旨のご答弁をされています。改めて実態調査に対する本市教育委員会の見解を問うものです。
答弁 教育長
酒井議員の質問ですが、きのうの渡辺議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、この調査は新聞報道等で違法であると取り上げられましたが、文部科学省から調査要請があった事項について、服務監督権者としても必要な調査として行ったものであります。調査項目そのものにつきましても個人の思想、信条に及ぶものではないというふうに判断をしております。
質問 酒井隆裕
教育長は、思想、信条の自由を奪うものとは考えていない、及ぶものではないというふうなご答弁でございました。しかしながら、この中身については非常に問題があるというふうに思っております。教育長は、信頼回復はこれなしに望めないということをおっしゃられました。とするならば、今回の調査が市民や道民の信頼回復につながったというふうにお考えでしょうか。
答弁 教育長
今回の調査を行うこと自体が信頼回復につながるものではなくて、調査の結果がどういう形で信頼回復につながるかということが大事だというふうに思っておりますので、現在調査の全容につきましては道教委のほうで取りまとめ中でございます。昨日も申し上げましたけれども、調査の結果がぜひ当初の目的であります道民の信頼回復につながるような形での活用を市教委としても道教委に求めているところではございます。
質問 酒井隆裕
この中身で昨日の渡辺議員の質問に対する答弁で、政治活動についてご答弁がございました。この中では、公務員の政治活動については制限されているといったご答弁だったと思うのですけれども、３月２９日に東京高裁で公務員の政治活動について判決が出されました。その中では、ここでご紹介したいのは全面禁止は違憲であり、対象範囲を再検討すべき時期が到来していると、こういうふうに裁判長は付言をしたわけであります。こうしたことからして、今回の道教委が行ったことに対しては私は時代錯誤ではないかなというふうに思うのですけれども、これについてどのようにお考えかお伺いいたします。
答弁 教育長
日本の労働者、特に公務員の労働３権については国際的にもさまざまな議論があるところだというところは承知をしておりますが、現行の日本法規の中での現在での教育公務員の政治的行為の禁止ということですから、現行法規の中での対応ということですので、時代錯誤という認識はございません。
質問 酒井隆裕
教育長はそのようにおっしゃいましたが、明らかに私は時代錯誤だというふうに思っております。例えば勤務時間中ではない教育研修会の参加ですとか、それぞれの定義もしないまま、政治活動と選挙活動の区別もなされないまま執務をされている。こうしたことが私は思想、信条の自由を侵すというふうに思っております。２番目の質問に移ります。調査の目的や質問の趣旨をどうとらえるかという点であります。通知では、さきの衆議院選挙にかかわり、政治資金規正法違反により北教組幹部及び団体としての北教組が起訴され、保護者や地域の方々に大きな不安と不信を与え、本道教育に対する信頼を著しく損なう事態となりました。こうした中、文部科学省から違法のおそれがあるととらえられた事項に対し、調査するように要請がある云々という話がこの通知の中で出されております。しかしながら、この調査の経緯でありますけれども、もともとは国会において自民党議員が６回にわたって質問をし、その中で川端文部科学大臣が道教委、札幌市教委に調査を要請するといったことがその経緯になっていると言われております。ここで問題となるのは、政治資金規正法違反問題に便乗して全国の教員や、また職員に対して政治活動を規制して、あわせて教育公務員特例法に罰則規定を行うことも視野に入れているというふうにも聞いております。ここでこの調査の目的や質問の趣旨をどうとらえているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長
少なくても国会の中で議論があって、現職の国会議員が起訴、有罪になるという事実があったのは確かでありますから、その疑惑を晴らすという責任はやはりどちら側にも、これは組織といいますか、組合側にも、あるいは道教委、あるいは市教委側にもあるというふうに思っております。そのための調査という認識でございます。済みません。元国会議員です。
質問 酒井隆裕
３番の調査状況とあわせてお伺いしたいと思いますが、このことは教育の管理統制強化につながりかねない重大な問題であるというふうに思います。教育へ政治介入し、管理統制を強化すると言われても仕方がないことだというふうに思いますが、このことは問題ではないでしょうか。お考えを伺います。
答弁 教育長
済みません。先ほどの答弁で、有罪になったのは北教組の幹部が有罪になったということでございます。訂正をさせていただきます。政治的な介入といいますか、政治的に違反があったかどうかの調査ということですから、あくまでもこれは調査の結果を待つということになるのかというふうに思います。
質問 酒井隆裕
３番についても、調査状況についてもお伺いをしました。
答弁 教育長
滝川市における調査でございますけれども、５月の１３日に市教委の調査は終了をいたしました。５月の１９日に空知教育局へ調査票を提出をしたところでございます。また、市教委に対する空知教育局のヒアリングについては５月の１１日の日に終了をしております。
質問 酒井隆裕
いずれにしても、こういった調査が、私は一番の被害者になるのは教職員はもとより子供たちではないかなというふうに思います。教育の場に政治を持ち込むということは、決して許されることではありません。もちろん有罪判決を受けた方については、当然裁かれるべきだというふうに思っていますけれども、こうした調査については今後において私は協力する必要は全くないということを申し上げたいというふうに思います。最後になりますが、道教委の高校再配置計画についてお伺いいたします。ご存じのとおり滝川工業高校間口削減というのが既に報道でも発表されております。このことが滝川の教育について重大な影響を及ぼすということはこれまでも言われてきたことであります。先日４月２８日に行われた公立高等学校配置計画地域別検討協議会、私も傍聴させていただきました。そこでは、具体的に滝川工業高校については示されてはいなかったものの、資料には以前にあるとおり間口減のことがしっかり載せられていたということであります。そこでは、市長や教育長が会場から発言され、そのことで高校を守るというような強い意志は私も感じられました。しかしながら、道教委としては淡々と進められているというふうに私も感じておりますし、そのことに対して強い危惧も考えております。そこで、お伺いいたします。滝川工業高校間口削減に伴う今後の取り組みについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
ご質問のありました工業高校間口削減に伴う今後の取り組みというご質問でございますが、ご承知のとおり滝川工業高校の活動を支援する会、この会で工業高校は地域の産業人材の育成拠点ということで、十分工業高校の特色、よさを、まず取り組みで一番大切なことはそのＰＲをするということからスタートしてございます。２０年度、２１年度の取り組みでございますが、工業高校の実施する体験入学の市内中学生への呼びかけ、物づくりの魅力を伝えるための物づくり講演会、それから出口対策としての建設業を中心とした業界団体にインターンシップの受け入れ、それから採用の要請、それから２１年度につきましては市内４中学校を対象とした物づくり出前授業、引き続きです。それから、講演会、それから工業高校の取り組みを広報すると。広報たきかわなどでもご紹介しておりますが、やはり先ほど申し上げましたとおりＰＲということで、昨年度は工業高校の国道１２号沿線に大きなＰＲ看板を設置させていただいたところでございます。幅約１０メートルということで、その中には工業高校が君の未来を開くということで設置をしたところでございます。ご質問の平成２２年度、今年度の滝川工業高校の活動を支援する会の活動内容についてでございますが、今年度の新たな取り組みといたしましては、滝川市国際交流事業を一生懸命やってございます。そういう中で世界に活躍する技術者を育成しようというきっかけづくりをしようということで、今年度テクノグローバリストの、いわゆる世界で活躍する技術者を養成するということでございますが、まずスタートとして国際交流協会によるＪＩＣＡ青年研修、ベトナムから職業訓練教育コースの研修生との交流を予定してございます。まず、そういうところからスタートしようということで考えてございます。また、昨年からの継続事業では物づくり出前授業、物づくり講演会、それから工業高校のよさをＰＲするということで、一生懸命取り組みたいというふうに考えています。これまでの取り組みの成果といたしましては、数字でございますが、会が発足する前年の平成１９年の実績、５０名の欠員を生じていたところでありますが、今年度３０名の欠員ということで２０名の入学者の増ということは１つ言うことができるのではないかなというふうに考えています。
質問 酒井隆裕
いずれにいたしましても、物づくりを学ぶ場、それから中堅技術者育成の場として欠くことのでない存在であるというふうに私は思っております。本市としては、側面的な支援になるというふうに思いますが、ぜひそうした観点から進めていっていただきたい。私もそのために全力を尽くしたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。