滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月22日
小中学校適正配置計画に、東栄小学校「２２年度統合」、江部乙中学校「今後のあり方の検討進めます」を明記したことについて
2010年6月22日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「小中学校適正配置計画に、東栄小学校「２２年度統合」、江部乙中学校「今後のあり方の検討進めます」を明記したことについて」質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 教育長
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件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 清水雅人
次に移ります。２件目、小中学校適正配置計画に、東栄小学校「２２年度統合」、江部乙中学校「今後のあり方の検討進めます」を明記したことについて、１項目め、２００７年１１月の「小中学校適正化配置基本方針」策定後の進め方について伺います。市教委は、２００７年１１月に滝川市小中学校適正配置基本方針を定めました。その概要は、１、学校規模。小学校は各学年２学級から３学級が望ましい学校規模、中学校は各学年２学級から６学級が望ましい規模とし、２、子供たちの将来のために教育環境を整備するには、小規模校の解消を図ることが重要。３、このことから原則として、規模基準を下回ると判断できれば、通学区域の変更や学校の統廃合について検討する。４、検討を進める場合には、子供たちの教育をより一層充実させる視点や学校のこれらからの役割などを考慮し、保護者や地域住民の理解が得られるように努めるというものでした。４について、何を行ってきたのか伺います。
答弁 教育長
平成１９年１１月に小中学校適正配置基本方針を策定をし、同年１２月には滝川市の公式ホームページを通じて基本方針に対するパブリックコメントを募集するとともに、翌年平成２０年１月号の広報たきかわにも掲載をしたところです。また、平成２０年６月からは市内の全小中学校ＰＴＡ役員との懇談会を開催をし、同時に全小中学校の保護者、学校評議員、町内会長に適正配置にかかわる項目、これは学校規模あるいは通学時間、施設利用等についてのアンケートを実施をしてまいりました。平成２１年度においては、まちづくり懇談会を開催をしたほか、市教委主催の適正配置に係る保護者懇談会を全小中学校と２つの私立幼稚園で実施をしてきたところです。これらの中で子供たちの教育を充実するための適正規模について、たくさんの保護者や住民の皆さんからのご意見をいただきました。これをもとに本年２月に適正配置基本計画案を策定をしてきたところでございます。また、この案の策定以降、これも同じように広報とホームページで本計画案の取り組みについて掲載をしてまいりましたし、現在も保護者の説明会等も行っているところでございます。
質問 清水雅人
次に進みますが、アンケート結果と、保護者説明会についてということで、これに対する評価を２００８年４月にアンケートで把握をしました。そこには、１の規模に対して各学年２学級から３学級が望ましいが、全小学校保護者では８２パーセントだったのですが、江部乙小、東栄小は１学級や複式でもよいという声が多かった。また、１学級以下になったときの対応については、小学校全体の保護者の回答でも統合しない、あるいは統合しなくてもデメリットを補う努力をするという声が多かったと。今回の計画は、これに反するのではないかと思われますが、この点について伺います。
答弁 教育長
アンケートの分析につきましては、私ども若干清水議員さんとは異なる立場でこのアンケートの分析をしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、このアンケートは適正配置計画を行うに当たりまして、保護者や地域の方の声を計画に反映させるために行ったものでございます。今ご質問にありましたとおり、全小学校の保護者からのアンケートの結果、学級の規模については１学年当たり二、三学級がよい、あるいは４学級以上がいいという部分を合わせますと９４パーセントに達しております。これは、全小学校ということです。これに対しまして複式学級がよい、あるいは１学級、いわゆる単学級、１学年１学級がよいという意見は６パーセントでありました。なお、この中で東栄小学校では１学年当たり二、三学級がよいという意見が５２パーセント、４学級以上がよいは８パーセントということで、複数の学級を求める声は東栄小学校においても６０パーセントでありました。また、江部乙小学校でも複式学級を求める声は７４パーセントというふうになっており、東栄小学校、江部乙小学校ともに二、三学級以上の学級を望む声が最も多いという結果になっておりますことから、この結果をもとに、あるいはご意見等も伺いながら、今回の計画案として策定をしたところでございますので、私どもは冒頭申し上げましたとおりこのアンケート結果に反する計画案ではないという認識を持っております。
質問 清水雅人
今教育長が言ったのは、私が前段で８２パーセントだけれども、一方、いざ１学級以下になったときどうするのだと、どうすればいいのだというのに対しては、これでいくと小学校保護者全体で４８パーセントが複式学級になっても現行の学校配置は維持する、適正な規模を確保できるよう通学区域の弾力的運用を進めて、現行の配置を維持すると言っていることについては教育長触れられませんでしたが、このアンケート結果についてはどのように考えておりますか。
答弁 教育長
済みません。まず、先ほどの答弁の中で複式学級を求める声というのは複数学級を求める声の誤りですので、訂正をさせていただきます。また、アンケートの結果の中で、もちろん現状の中では統合しない、あるいは統合しなくてもデメリットを補う努力をするという声があったのは事実でありますけれども、ただ前提として複数学級を望む保護者の声がある、そして今の現状の学級規模を考えると、そこの学級の現状の規模を考えれば、やはりそれは今ある学校を残してほしいという保護者の要望というのもこれは当然あるということだというふうに思っておりますので、そのことがこの計画案の提示については私はそこの部分を組み入れたものだというふうに思っております。
質問 清水雅人
２つともアンケート結果ですので、２つをどう尊重するかということですから、やはりいざ１学級以下になった場合は残してほしいという声が全小学校保護者の４８パーセントだったと。これは、非常に重たい数字だということが確認されたというふうに思います。次に、２００９年に行われた保護者説明会では、児童生徒数３，３５３名中保護者が９８人、これ約３パーセントだと思うのですが、が参加し、３２件程度の意見が出されました。賛成、反対さまざまですが、よりよい学校を求める気持ちが伝わってきます。１、２００９年の保護者のうち、市職員は何人か。ことし６月に行われている保護者説明会は人数が減っていますが、何人参加しているかということについては、昨日の大谷議員へのご答弁がありましたので、これは答弁必要ありません。３番目、計画策定前の保護者への説明は２００９年と今回の２回で十分と考えているのか伺います。
答弁 教育長
先ほど申し上げていますとおり、保護者に対する説明会は都合３回、２０、２１、２２の３年度、それぞれの年度において、あと１カ所、東栄小学校校下を残しておりますが、これまでのＰＴＡの参加数は３２８名ということで、東栄小学校は残り、あす予定しておりますが、合わせると約３５０名の方にご意見を伺いながら進めてきているところでございます。また、来月になります。７月の１３日から３０日までは、地域説明会も予定をして、それぞれ各町内会にもご案内を差し上げているところでございますし、どの学校区の説明会でも申し上げておりますが、必要があれば何度でも説明に足を運ばさせていただくというふうに思っておりますし、先ほどの７月の地域説明会でも、これも学校を通じまして保護者にもまた説明会に参加をしていただくようお願いをするということにしております。
質問 清水雅人
やはりこれ計画がここまで進んでいるということで、改めてちょっと確認をしたいのですが、２０、２１、２２の３回といいますが、２０年度はＰＴＡとの懇談だということだったというふうに思うのですが、その確認と、もう一つ、２０年、２１年、２２年でＰＴＡの中のＴを除いた保護者は何人、何人、何人なのか伺います。
答弁 教育長
平成２０年に行った調査では全１０４名中保護者が７６名、教職員が２８名、平成２１年に行いました懇談会では小中学校、学校だけでいいますと全部で１３９名、保護者が９８名、教職員が４１名、これに先ほど２園の私立幼稚園でやっておりますので、そこの数字では全１４名中保護者が１３名、教職員が１名となっています。今回２２年６月に行っている６校下での部分につきましては、全７１名中保護者が４６名、教職員が２５名となっております。
質問 清水雅人
私は、６校中２校を拝見させていただきましたが、江部乙小学校は大変多かったと。４６名を６校に分けて、保護者何人ずつかお伺いします。
答弁 教育長
学校ごとの保護者数ということでよろしいですね。第一小学校４名、第二小学校１６名、第三小学校４名、西小学校４名、江部乙小学校１０名、東小学校８名の計４６名でございます。
質問 清水雅人
それで、十分と考えているのかということについては答弁なかったのかと思うのですが。
答弁 教育長
先ほども申し上げましたが、３回の保護者説明会に３２８名のご意見をいただいてきて、この計画案を策定をしてきたところですし、どこまでやれば十分かということはあるのかもしれませんが、とりわけ今回の保護者説明会の開催に当たりましては単に案内文書を出すということではなくて、当該の小学校、中学校が今計画案の中でどういうことが記載をされているかということを含めて配付をしております。それぞれの学校が今どういう考えでいるかということですから、少なくても保護者の方はご自分の小学校、中学校が今この計画案の中でどういう形で記載をされているのかというのはその案内を見た保護者全員がご承知になっているということにしております。その上での参加ということですから、ぜひ引き続きいろんな声を聞きながら、最終的には成案にしたいと思ってございますので、積極的な参加を地域懇談会でお願いをしたいというふうに思います。
質問 清水雅人
アンケートを踏まえて、共産党として対応を行いました。まず、保護者の方からは、賛成、反対が半々。賛成が多く、私も賛成と言っている。統合でよい面もあるからだ。しかし、残してくれるなら残してほしい。小学校のうちは小さな学校のよさがある。残してほしいなどさまざまですが、広報などで２年後に統合と明記したことで、もう決まってしまった、仕方がないと考える保護者が多く、本音は存続という方が多いのではないでしょうか。保護者の意思をどのように把握しているのか伺います。これは、アンケートだけでなくという、こういう私の聞き取り結果も反映をしてということでございます。
答弁 教育長
清水議員さんのおっしゃいます対話というのが何名の方で、どなたを対象にどういう方法で行ったのかということについては私ども承知をしてございませんので、どういうご意見があったのかについては今質問の中でお聞きをするだけだということでございますが、先ほど言いましたとおりとりわけ東栄小学校校下のＰＴＡ保護者とは通常といいますか、先ほど言いました３年間にわたりまして３回行った説明会を含めて、あすの説明会を含めますと７回行うということになっております。単独で行った説明会もございますので、先ほど申し上げました数字に入っている数字もありますし、入っていない数字もございます。その中で私どもとしては保護者のご意見を伺いながら、この計画案についての説明を行ってきたところです。
質問 清水雅人
東栄小学校で、とにかく時間もないので、この書いている数ですから３人です。３人しか聞いていないといえばそれまでの話ですが、４０人全員、私どこに住んでいるかわかりませんから、市が本当はこういうような本音を聞けるような対応をやってほしいと僕は思いますが、次に移りたいと思います。一方、住民の方は、もう決まったと聞いているという声が多く、これも東栄地域です、私が決まっていませんと言うと、残すために頑張ってと言われるのが多数でした。住民の意思をどのように把握しているか。住民については１０人近くは聞いております。
答弁 教育長
住民の方といいますか、東栄小学校校下だけではなくて、先ほど申し上げました基本方針ですとか計画案のそれぞれの段階で広報等で周知をしてきたところでございますし、先ほど申し上げました今後の地域懇談会の中でも地域の方のご意見をお伺いをするということになっております。また、アンケートの中でも地域の町内会長さん等のご意見等もお聞きをしてきたところです。どの地区でも必要があれば何度でも足を運ばせていただくというふうにずっと申し上げておりまして、それは地域説明会でも同じスタンスでいきたいと、こういうふうに思っております。また、東滝川地区の住民の方との懇談会につきましては、これまで４回実施をしてきたところでございます。
質問 清水雅人
東滝川の住民との４回というのは、いつどんな内容で行われたのか伺います。
答弁 教育長
基本方針を出させていただいた後の基本的な考え方というのを総務文教常任委員会に提示をさせていただきましたので、そのときが最初でございます。主な内容といいますのは、もちろん具体的な計画案として東栄小学校の統廃合という部分を計画案に明記をした以降は本年の２月の１回でございます。その中では、東滝川地区全体のまちづくりの中で学校が果たす役割というものがどういう役割があるのか、学校が消えてしまうと住む方がいなくなって、結果的にはやっぱり地域が衰退をしてしまうのではないのかというご意見が出されましたし、学校として残す手段としてどんな方策があるのかをやっぱり一緒に考えていきたいというような声もございました。また、地域の子供たちのことを考えると、実際に学んでいる子供たちのことを考えると、やはり統廃合というのはやむを得ないのではないかという声、あるいは早く進めるべきではないのかというような声も中で寄せられております。住民の方のご意見というのは、いろんな考え方が、見方があるのかなというふうには思いますけれども、やはりご自分が卒業された学校がなくなるという思いは、これは一様に皆さん方お持ちになっている。このことについては、私も決して否定をするつもりもございません。ですから、これから行います地域の説明会も今度７月に行いますのは適正配置のことだけではなくて、総合計画あるいは都市マスタープランのことも含めて、全体的なまちづくりの中でこの学校の適正配置計画がどういう位置づけになるのかということも含めて地域説明会をやる予定でございますし、東滝川地区は教育委員会以外のセクションも含めた懇談会も１度実施をしております。（「４回というのはおかしいんじゃないか、それ」と言う声あり）
質問 清水雅人
２１年の１０月のまちづくり懇談会では、これが４回にカウントされているかどうかをまずお聞きしますが、ここでは司会が小中学校の適正配置については地域で懇談をするということなので、そこで十分に議論したい。最後に市長からということで、全く懇談しておりませんが、これ１回にカウントしていますか。（「どういう把握をしているの」と言う声あり）
答弁 教育長
申しわけございません。４回の中に去年の１０月６日のまちづくり懇談会含んだ回数になっています。
質問 清水雅人
それでは、４回の、ほかの３回の参加人数、要するに集めた対象を伺います。
答弁 教育長
数字についてはちょっと今調べておりますので、少しお待ちをいただきたいというふうに思いますが、少なくても２月に行った住民説明会の中には４０名以上の方が、保護者含めてですけれども、いらっしゃったというふうに記憶をしております。それから、最初のときには連合町内会の役員の方がお集まりいただきましたので、そのときには七、八名の方だったというふうに思っております。また、先ほど言いました企画ですとか都市計画のほうを含めた懇談会につきましては、今人数については確認をさせていただいております。
答弁 教育長
申しわけありません。まず、１回目、２１年２月２５日のときには地域の方は４名、同じく２１年７月３０日のときには１３名、そして本年の２月１７日の日には４５名でございます。
質問 清水雅人
くどいようですが、本当９月ということなので、４５名の保護者、住民の内訳を伺います。
答弁 教育長
この４５名のときの地域の方との懇談会のときには、主催が連合町内会の方が主催でしたので、人数等については私どものほうで把握はしておりませんが、終わった後の歓談の中では数名はいらっしゃったかというふうには思っています。
質問 清水雅人
３点目ですが、児童への計画の説明、意見などはどのように反映させるのか、これまでやってきているとすれば、その点も含めて伺います。
答弁 教育長
教育委員会では、本計画案の策定に当たりまして未来の子供たちによりよい教育環境を与えるということは、教育委員会も含めて滝川市の大人全員が責任を持って考えるべきであるということで、これは常々説明会でもお話をしてきているところです。そのために内部的な議論も含めますと平成１８年度から委員会のほうとしては長い時間をかけてきた結果でありますし、その結果で保護者や住民の方との懇談会、説明会を重ねて実施をしてきておるところでございます。今回の計画案の策定については、児童生徒への意見を聞くという場は設けておりませんし、先ほど冒頭申し上げました大人の責任としてこれは考えるべきものだということでのスタンスでございます。ただ、適正配置によります統廃合が決まった場合には、これは児童生徒の不安を取り除くためには新しい学校へどうスムーズに移行していくかというようなことから、児童の意見を伺ったり、説明を行っていく等のことは絶対に必要だというふうに思っております。
質問 清水雅人
３点目についての是非については、ちょっとこれから私も研究をしたいと思いますので、次に移りたいと思います。４点目、市内小中学校の校舎建替え・大規模改修の時期との関係での進め方ということで、Ｉｓ値０．７未満は２８年度以降の改修とされているので、東栄小学校についてもまだ十分な議論、話し合いの期間があるはずです。それなのに４月広報に発表し、６月保護者説明会、７月住民説明会、９月決定という進め方は余りに性急過ぎ、納得を得ようとする姿勢が見られないと考えますが、いかがでしょうか。昨日大谷議員への答弁で、保護者説明会がおくれたという反省を教育長は述べられていましたが、そういったことも含めてお伺いをします。
答弁 教育長
東栄小学校の移転の関係につきまして、時期を２４年度とさせていただきましたのは、平成１８年度から一部の学年が複式学級となっており、平成２４年には全学年が複式学級となることが想定をされることから、これでは滝川市の子供に教育の機会均等ということについてはやはり課題が多いということの判断をして、この２４年度からということでございます。確かに東栄小学校の耐震の問題はございますけれども、耐震改修のリミットがあるから２４年度にしたということではございませんし、施設整備の基本方針でもこの統廃合の議論を踏まえて検討するということにしております。
質問 清水雅人
計画を発表してわずか５カ月で、納得を得ようとする姿勢がないのではないかということを聞いているのです。
答弁 教育長
ですから、保護者への説明会、懇談会あるいは地域の懇談会をやりながら成案にしたいということでございますし、先ほど申し上げました保護者の方ともかなりの回数にわたりまして懇談をしておりますし、私どもも説明をさせていただいております。また、７月の２５日でしたか、東滝川地区ではまた地域の説明会も予定をされています。さまざまな議論を経て成案にしたいということでございます。昨日説明会がおくれたと申しますのは、２月に計画案ができて、それ以降私どものほうはＰＴＡの連合会のほうにも通じて説明会等の日程については調整をさせていただきたいということでしたけれども、役員改選、当然入学式、卒業式等がございますので、残念ながら時期としてはこの時期になってしまったということでございます。
質問 清水雅人
なぜ９月にこだわるのか伺います。
答弁 教育長
適正配置計画は、先ほど申し上げました施設整備方針ともかかわってくる問題でございますので、私どもとしては２３年度の予算の間に合う時期、あるいは現在２２年度につくろうとしております教育推進計画の中できちっとそこの計画についても触れたいという思いで、秋までにできるだけ成案にしたいという思いで現在作業を進めています。
質問 清水雅人
次に移りたいと思いますが、小規模特認校についてです。全道で小学校２２市町３４校、中学校８市町１０校ですが、広大な面積など条件は違うが、計画づくりの過程で検討されたか、あるいはその中で不採用とされたか、そういうようなどんな経過をしてきたのか、経過と結果について伺います。
答弁 教育長
まず、小規模特認校という制度でございますけれども、昭和５２年に札幌市が始めた制度で、自然環境に恵まれた小規模の小中学校で心身の健康増進を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合に一定の条件のもとにこれを認めるものということで、保護者がそれらの目的を十分に理解をして、小規模校の持つ特色ある環境の中で児童生徒に教育を受けさせたいという場合に通学区域外からの就学を認めるものでございます。保護者の希望のみで学校の変更を認めるのではなく、通学状況あるいは生活指導面などの入学の条件を考慮した上で、児童生徒の了解も得ながら認めるものということでございます。この小規模特認校制度につきましては、平成１９年の滝川市小中学校のあり方に関する検討懇談会のときから検討を始め、適正配置計画案を策定する中で教育委員協議会などでさまざまな議論を行ってきました。通学の安全、あるいは通学への身体的、財政的な負担、居住地域での人間関係、これはふだん住みなれているところの子供たちと遊ぶ時間が短くなるとかというようなことの人間関係、あるいは逆に特認校から都市部への学校への通学希望への対応など、さまざまな問題もあるというふうに考えたことから、現在ではいじめあるいは教育的な配慮が必要という場合については通学区域の弾力的な運用の中で通学区域の変更を認めておりますので、制度としての小規模特認校制度は実施をしないということとしたものでございます。済みません。１点訂正をさせていただきます。先ほど東滝川地区の住民説明会について７月２５日と申し上げましたが、７月１５日ですので、訂正をさせていただきます。
質問 清水雅人
検討はしたと言いますが、積極的な検討ではないというふうに私は今の答弁を理解をしました。というのは、いじめや不登校になったら、通学区域変えれるよということは今でもできるわけですから、小規模特認校というものを積極的にどう計画をつくって、アンケートをとって、こういう学校をつくったら来ますかとかという、そういったこと一切やっていないわけで、札幌なんかでは地元が数名で百四十何名が通ってきているとか、そういったこともあるわけです。ですから、私は検討もされないで小規模校を統廃合するという流れになっているのかなというふうに思います。そこで、最後の質問になりますが、特色ある教育として、小規模学校の長所をさらに伸ばす小規模特認校制度の検討を保護者、専門家参加で改めて行うことを求めます。課題は幾つかあります。１、対象を統合、統合の検討が明記された東栄小、江部乙中のみとするか、江部乙小までを対象にするか。（何事か言う声あり）
質問 清水雅人
いや、統合の検討と書いていますから。のみとするか、江部乙小までを対象に加えるか。２、転入を求める家庭にどのような要求、必要性があるか。例として、いじめ、不登校で困っている、学力の不振や体力不足で困っている、特別支援教育の対象者、伸び伸びと育てたい等々の家庭が小規模校を選択する可能性は低くないと考えます。３、期間については、まずモデル事業ということで、卒業で次にスムーズにつながる小学４、５、６年生や中学校１年から３年生を対象とする３年間にするなど、期間を区切ったモデル事業にする。４、制度検討は、専門家、保護者、教員、公募による検討委員会などをつくるなどです。お考えを伺います。
答弁 教育長
まず、現状小規模特認校を行っている学校のうち、例えばそこの地元の子が通っている割合と特認、特例で区域外から通っている割合が、これが半分を超えている学校はどこにあるかといいますと、札幌、江別、恵庭、石狩、旭川、北見、苫小牧、室蘭。滝川よりも小規模なところでは上富良野と名寄が１校ずつあるということで、現実的に小規模特認校をやっておりますところですが、実際には制度を利用しているというところがゼロという学校もございます。また、小規模特認校につきましては、きょうの新聞報道にもありましたけれども、メリットもありますし、デメリットもある。その学校の特色というのをどうつくっていくのかということでなければ、ただ問題行動のある子供をそこの学校に入れる、あるいは心身に障がいのある子を入れるということでは、これは現在の教育に逆行している流れだというふうに思っております。地域の中で子供を育てるということが先ほど言いました地域住民との中とのかかわりの中で子供たちを育てていこうという時代になっておりますから、例えば特別支援学級も今では全学校にあるということで、１カ所に集めてそういう特別な子供に対する教育を行うということは、私はなじまないというふうに思っておりますし、何カ所かこの小規模特認校の学校に聞いてみましても、そういうことでの受け入れはそこの当該校ではしていないということでございます。したがいまして、先ほど言いました今いる子供が２４年に全学年複式学級になっていくという、やっぱりこの状態をどう今の子供、これから東栄小学校に入ってくる子供に親が、保護者が、我々が責任を持つのかということを考えての２４年度の統合ということでございます。ただ、それはご質問にもありましたが、東栄だけの問題ではないということになれば、これは先ほど言いました特色ある学校ということは当然地域の方のご理解、ご協力がなければできない話だというふうに思っておりますので、江部乙地区保護者説明会のときにも私が最後に申し上げましたけれども、地域の中でいろんな検討をしてみたいというような声があれば、それは私どものほうも積極的にご相談に応じたいというふうには思っております。
質問 清水雅人
質問の中で江部乙中について統合の検討ということを言いました。これ間違っておりますので、訂正をいたします。今後のあり方についての検討を進めますというふうに訂正をさせてください。次進めますが、今の教育長の答弁は、小規模特認校が時代に逆行すると言いつつも地域内でそういう要望があれば検討していくということと理解してよろしいでしょうか。
答弁 教育長
先ほど申し上げました検討というのは、小規模特認校に限る話ではないというふうに思っております。これは、東滝川地区の説明会、懇談会でも出ておりました山村留学という制度も制度としてはございますし、これは江部乙地区で出ていました小中一貫ということの検討もあるというふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたのは現在の東栄小学校の平成２４年度には完全に複式になるという今のこの状態において、これからそのことを検討していくとした場合に、では実際に今通う、これから通おうとする子供たちに対する責任は私は果たせないということですから、少なくても東栄小学校においては現段階ではそういう他制度の利用で児童生徒数を維持をすると、あるいはふやしていくということは今の段階では考えれるタイミングではないのではないかというふうに思っております。
質問 清水雅人
今教育長は、もう東栄小学校については責任持てないと、他の制度の活用では。ということは、もう統合しかないというふうに今述べたというふうに理解してよろしいでしょうか。何かまだ余地があるのでしょうか。
答弁 教育長
計画案にも書かせていただいているとおり、平成２４年度の統廃合ということを委員会としては考えておりますし、現段階で計画案の段階ではそういう考えでおります。
質問 清水雅人
それは、本当におかしいのです。計画案を示して、そしていろんな考え方を聞く。そこが大事なのです。まず、今の市教委の進め方は、小さくなれば統合するのだという流れしかないのです。ただ、はっきり言って小さい学校、大きい学校、それぞれメリット、デメリットがあるというのはこれまでのいろんな形で言われているのです。小さい学校が悪いなんていう話は、そんな見解なんていうのは、理論なんていうのはないのです。そう思いませんか。
答弁 教育長
私の発言の中にも小規模校だからだめだとか悪いとかという表現は使った覚えはございません。ただ、先ほど言いました滝川市の全員の子供を全部の市民の方が責任を持って教育をしていくのだという中で、余りにも極小規模の学校が滝川市内にある。片や４００人を超える学校があって、片やもう完全に複式になってしまう学校が同じ滝川市内にある。これは、余りにも私はそこに学ぶ子供たちの責任を、教育委員会として教育の機会均等をやっぱりこれは極力図るべきだということは議員の皆さん方もご理解をいただけるというふうに思いますので、そういう意味ではもう限界に来ている学校ではないのかなというふうに、学校規模としてです。なっているというふうに思っておりますので、そのことは教育内容がそうであるということは申し上げているつもりはございません。
質問 清水雅人
最後に、江部乙中学校での保護者説明会で出された意見、全部読ませていただきます。「江部乙の学校がなくなってほしくない。小中併設でもよい。農業後継者が出てきているが、中学校もないまちづくりはおかしい。自分の母校がなくなるのは寂しい。子供たちは残してほしいと言う。大人の考えだけで進めていいのか。子供の考えをキャッチして大人が話しているのか。中学校になれば広い世界も見せてやりたいと思うのは大人ではないのか。クラスがえがあればよいと思うのが私の意見。どうしたら江部乙の人口がふえるか計画を立てるべき。５年間今後細かく刻んで計画づくりを。今でも部活が終わってバスで１時間かかる。もっとかかれば勉強もできない。部活のために統廃合するのは間違っている。二の次だ。集団部活動は切り捨てて個人部活動に切りかえればいい。」こういう考え方を持っています。今後江部乙中学校については、いろんな検討がされるというふうに思いますが、最後にお聞きします。江部乙中学校には５年の期間を与え、しかし東栄小学校にはわずか５カ月しか与えない。これは、非常に不公平なやり方だというふうに思いますが、教育長のお考えを伺います。
答弁 教育長
それぞれの学校にはそれぞれの先ほど言いました学校の規模、学級規模というのがあります。そのために適正な規模というのを基本方針の中にお示しをしておりますので、その適正な規模に合致をするかどうかというのが大前提になります。ただし、地域的な事情、先ほど江部乙の地区にもありましたスクールバスの通学時間の問題等もありますので、それはあとは個々の事情に応じて考えていく、検討する、時期を決めるということですから、片や現実的には東栄小学校の場合については統合まで１年半、江部乙中学校についてはとりあえず５年間は大丈夫ですということで、それが不公平だという認識は私にはございません。