滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日
環境行政
2009年12月16日、滝川市議会の一般質問で、井上正雄議員が「環境行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 井上正雄 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 井上正雄
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。まず、今回は現在私たちが抱えている大きな問題、環境、経済の問題を取り上げたわけでございます。私が質問するのは、理事者を追及するために質問するわけではありません。今抱えている問題を提案を含めてご質問申し上げますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。◎１、環境行政１、地球温暖化対策と地方行政の役割についてまずは、環境行政であります。環境といっても、大きくいろいろなものが入るわけでございますけれども、今問題になっている地球温暖化の関係です。我々そういう視点で見たら、思い当たることがいろいろあるのです。ことしの長雨というか、こういう雨続きの気象なんていうのは今まで考えられなかったような雨の続き方でした。そして、また米の適地というのがだんだん北海道のほうまで、我々の中空知まで上がってきて、温暖化が逆にいい現象になる場合もあるのかもしれませんけれども、いずれにしても今地球環境の気候変動の枠組み条約、いわゆるＣＯＰ１５をコペンハーゲンで今やっている最中です。それで、また政府間パネル、気象変動のＩＰＣＣ、これは世界の優秀な科学者が何千人も集まって、この温暖化の原因はＣＯ２の排出量の増加だということが世界的な常識です。そういう中にあって、日本の政府も鳩山首相も１９９０年からの比較でもって２５パーセントを２０２０年までに達成するということを言っています。大きな世界の流れ、日本の行政の流れ、そういうものがそういう方向にいっているということ、地方の行政もそういう方向にいかなかったら僕はだめでないかなというふうに思うわけです。そこで、まず滝川の環境行政のたきかわ「環のまち物語」の取り組み、これが基本になるのでないかと思います。私は、この名前はもう少しぴんとくる名前にしたほうがいいのでないかなと思いますけれども、そのような背景にある大きな環境行政を預かる部署だと思うのです。そこで、要するにこの目標は、地下資源の石油、石炭、天然ガス、そういうものを燃やすとＣＯ２が出ると、それを減らす、これが根底にある政策だと思うのです、これ全部。だから、省エネルギーもみんなそういう方向でいっているわけです。そこで、滝川における施策が実際に「環のまち物語」の中で指標として出している部分が、８ページかな、にちょっとあるのですけれども、実際にＣＯ２を削減する目標値的なものが書かれている部分があるのですけれども、ＣＯ２削減の目標値、あるいはそういうことを行政の施策の中にこれから入れていかなければならないようなことになっていくと思うのですけれども、「環のまち物語」の取り組みの状況、成果についてまずお伺いしたいと思います。
答弁 市民生活部長
井上議員さんの質問、滝川市環境基本計画、「環のまち物語」の取り組み状況についてということでご答弁させていただきます。同計画は、平成１８年３月に策定されたものでございます。資源循環、エネルギー、自然環境、人の環の４つの視点から構成されております。また、各分野においてそれぞれの方向性を実現するために、計画全体で計７つの数値目標を設定しております。市では、前年度の取り組み内容やこれらの数値目標の達成状況等につきまして年次報告書として取りまとめ、公表を行っているところでございます。平成２０年度の取り組み内容等につきましては、今年次報告書作成中でございます。また、公募市民３名を初め学識経験者、関係団体、事業所などから構成されます滝川市環境市民委員会に毎年度評価、提言をいただきまして、その後の取り組み内容に反映してきたところでございます。昨今の地球温暖化対策の取り組み実施事例でございますけれども、滝川市の事例でございますけれども、目標値として、先ほど議員さんからもありました省エネモニター、ＣＯ２削減量というような格好で目標値を設定させていただきまして、省エネモニターの実施を行っております。１９年度では前年比４．９パーセント、これは各モニターの家庭で使用される電力消費量でございますが、４．９パーセント、これは１９世帯しか対象がなかったのですけれども、１９年度の実績といたしましては４．９パーセントふえたというようなデータが出ております。ただ、２０年度につきましては、世帯をふやしまして５８世帯の方にモニターになっていただいております。報告書がまとまり次第、これの数値的なものについてはご報告させていただきたいと思います。また、てんぷら油の自動車燃料としての利用も図っておりますし、植林の推進、これも目標値を２７年度までに７，７００本植えるというような目標を設定させていただきまして、１９年度末では２，８００トンを植えたという実績も報告させていただいているところでございます。また、昨年の末にはレジ袋の利用抑制ということで、大手業者、商店さんのほうとマイバッグ利用、またレジ袋の抑制ということでも取り組みを進めている。これらを初めといたしまして、総合的に実施しているところでございます。また、数値目標につきましては、おおむね目標に向けて進められているところでありますが、今後も取り組みを積み重ねながら、環境に優しいまちづくりを推進していきたいと考えております。ただ、市の取り組みとしてまだまだ市民へのＰＲが足りないという意見もあるものですから、今後はこれまで以上に広報、ＰＲ活動に努めるとともに、環境に取り組まれる市民や各団体とのネットワークを構築し、温暖化対策を初めとした環境施策の浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 井上正雄
それでは、次の項に移りますけれども、地球となっているのは地域ですから、余り大きい題になっているので、地域ですから。地域省エネルギービジョン、これを今策定しているというふうに聞いているわけでございますけれども、平成１５年に滝川市は環境都市宣言を行いました。今報告あったけれども、いろいろ生ごみの分別収集等のバイオマスエネルギーの利用等をやっております。要するに、先ほど申し上げたように省エネルギービジョンも行く行くはというか、基本的にはＣＯ２削減が根底にあるというふうに思うのですけれども、それで国の施策がこういうふうになってきている中で、私はこういうビジョンを策定するのは結構なのですけれども、いろいろな法規制がこれから進んでくると思うのです。地球温暖化対策の推進に関する法律だとか、あるいは省エネ法だとか、そういうことに関して、そういうふうになってくるのは当然なのだけれども、それが経済の足を引っ張るということになると地方経済においてもいろいろと大変なことになるわけで、地方においてもそれにかかわる新しい需要が伸びてくるような仕組み、施策、そういうものがあってもいいのでないかと。だから、そういうビジョンの策定には、ただ規制強化だけの問題でなくて、そういうことも入れていかなかったらだめでないかという私の考えなのですけれども、これは市長の考え方をお伺いします。
答弁 市民生活部長
議員さんも質問の中でおっしゃられましたとおり、地域省エネルギービジョンの策定中でございます。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの補助採択を得まして、地域特性等に応じた滝川市の省エネルギーの基本的方向性を検討するため、有識者や関係団体、事業者等から構成されます滝川市地域省エネルギービジョン策定検討会議と庁内の関係所管によります内部検討組織を設置し、今年度中のビジョン策定を目指しているところでございます。この中では、地域のエネルギー消費量の推計や市民、事業者の省エネへの意識調査等を実施しまして、特に市内では最大の事業所の一つであります行政機関として先導的な役割が求められる市役所として、具体的に省エネルギー対策を検討するなど、その取り組みについて積極的にＰＲを行うなどして地域に波及していきたいと考えているところでございます。また、策定作業におきましては、特に幾つかの公共施設をピックアップし、現状分析を行い、具体的な省エネ対策を検討していくこととしています。これをモデルに、地域の事業者等との連携を図りながら、例えばＬＥＤ照明ですとかヒートポンプなどを初めとした省エネ技術につきまして、産業の活性化も視野に入れた経済との調和のとれた環境対策として幅広い効果が得られるよう、取り組みも含めた地域省エネルギービジョンとしたいと考えているところでございます。
質問 井上正雄
産業活性化も考えてやるということですので、ひとつよろしくお願いします。３番目、太陽光発電の推進と行政支援、この関係については、経済新聞にしても、いろいろなマスコミで今太陽光発電が急速に伸びてきているということで脚光を浴びているというか、地球温暖化対策ということで注目を浴びているのです。地下エネルギーから地上エネルギーへという大転換の時代に入ったということです。それで、国では太陽光エネルギーのパネル、１キロワット当たり７万円の補助をすると、余剰電力については今まで２４円だったのかな、倍の４８円、それも１０年間固定するということで、その導入策を図っているのです。北海道においても、札幌が先駆的だと聞いているのですけれども、旭川、岩見沢、長沼、遠軽等、２７市町村で太陽光発電の自治体補助をやっているのです。私は、環境に優しいというか、環境を考えたときにいち早くこういう施策に合った、大きなトレンドの施策に合った施策を地方でも取り組むべきだと。私は、この間旭川の関連の人方に聞いたのですけれども、旭川も今助成をしております。３０件ぐらいの申し込みのところ、もう倍以上応募しているということで、岩見沢はすぐ近くですよね、５０万円まで助成しています、限度額。どんどんそういう施策が入ってきています。だから、私は飛び抜けたことを話をしているわけでないのです。これが経済効果にもつながっていくと。大体一般家庭では３キロワットから４キロワット、だから１キロワットの設備をするのに７０万円ぐらいかかるのです。だから、２００万円ちょっとかかるのですけれども、それに国の助成が入る。それから、自治体の助成が入る。そして売電と、それをうまく組み合わせたら相当な効果が出てくるし、これも固定的に、売電ということは北電さんなら北電さんで実際にそれを一般家庭に負担してもらわなければならないような仕組みになっていくのですけれども、結局環境をみんなで負担しようという考え方が根底にあるようでございます。そして、今回の７．２兆円の緊急経済対策の中にも太陽光発電の支援があります。私は行政支援を取り入れる必要があると思うのですけれども、見解をお願いします。
答弁 市民生活部長
太陽光発電は、地球温暖化や化石燃料対策といたしまして大きな期待、議員さんは脚光、注目というふうに言われましたが、期待がかけられているところでございます。政府は、その発電導入量を大幅に引き上げるために、昨年度より個人住宅の導入に対する補助制度再開、先ほど言われました７万円の補助ということです。余剰電力の買い取り価格も２倍程度に引き上げるなどの施策を打ち出したところでございます。ただし、同時に課題もあると、先ほど議員さんもおっしゃられましたが、導入コストが高額である。新築住宅で２００万円程度経費がかかると。また、補助金を使っても一般的には初期投資の回収に２０年程度かかることも想定されております。また、発電量が年ごとの気候変動によりまして左右されるというリスクもございます。電力会社では、これらの電力を買い取る際に、その財源として通常の電気料金に上乗せして徴収する、いわゆる太陽光サーチャージの負担について一部で不公平性を指摘する意見もございます。さきの国の事業仕分けにおいて、対策の全体像を固めた上で事業のあり方を再検討すべきとの意見から、ワーキンググループとしては予算計上見送りとの結論も出されており、今後の国の支援策も不透明な部分もございます。こういった課題を勘案しながら、現時点で直ちに市独自の太陽光発電に特化した導入支援策を打ち出すことは困難でありますが、温室効果ガスの発生を伴わない太陽光発電自体の優位性につきましては評価していく中で、引き続き国の施策動向などについて情報収集に努めまして、市として太陽光発電の普及策について継続的に幅広く調査研究を行いたいと考えております。また、市役所を初めとした公共施設への導入検討を進め、広く実証データなどが得られましたら、市民、事業者等への情報提供を図ってまいりたいと考えているところでございますので、以上のような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
質問 井上正雄
今の答弁聞いたら、とんでもない答弁というか、答弁はいいのだけれども、民主党、鳩山さんがこうやって言っているのに、事業仕分けでそれをやめると。事業仕分けって一体何なのか。サーチャージだとか、いろいろわかります。今スーパーコンピューターの予算を削減して、大した批判を食ったけれども、その部類の話だと思う。また、これは後で触れます。