労働行政

答弁　産業振興部次長

シルバー人材センターのご質問に答弁をさせていただきたいと思います。シルバー人材センターへの契約のあり方につきましては、指定管理者の協定におきまして滝川市が指定の通知の中で一方的に定めるものではなく、滝川市と指定管理者となるべき団体とがお互いに綿密な意思疎通を図った上で作成する協定という形で定めているものでございまして、基本的事項につきましては十分に協議を重ね、協定を締結しているところでございます。次に、老朽化対策と電気、暖房等の見直しにつきましては、施設の老朽化によりまして大規模な修繕等に係る費用につきましては一方に帰責事由があるものを除きまして市の負担とし、日常の管理業務で発生する修繕等に係る費用につきましては指定管理者の負担とし、適切に対処しているところでございます。省エネや節電対策を図るために、照明や暖房器具を取りかえるような施設の維持にかかわる全面的な見直しにつきましては財政負担も大きいことから、施設修繕につきましては緊急性を要するものを優先してまいりたいと考えているところでございます。次に、滝川中高年齢労働者福祉センター条例の見直しにつきましては、ご質問の内容が指定管理の収益を高めるために条例を改正し、利用料金の値上げを念頭に置いているものと思われますが、当該センターは公の施設であり、中高年齢労働者等の心身の健康保持、体力の増強、教養、文化の向上のための便宜を供与することによりまして中高年齢労働者等の福祉の向上を図ることを目的に設置をしております。現在は若者から高齢者まで幅広く日常的に利用されている状況にあります。そのため、値上げによる受益者への影響は大きく、結果として利用者数の減少も想定されることから、条例の見直しにつきましては慎重に検討することが必要と考えているところでございます。以上です。