環境行政

答弁　市長

それでは、ご質問にお答えさせていただきます。井上議員からのご指摘のとおり、環境、エネルギーをめぐっては地球規模から国内レベル、地方レベルまでさまざまな課題が指摘されるところであります。温暖化や異常気象等グローバルな課題に対しては、関係する国際機関や関係国間等での枠組みにおいて、解決に向けた今ほどお話がございましたＣＯＰ１７とか、交渉や話し合いが行われているところでございます。また、国内レベルの課題につきましては、政府等がある程度の財源投入を図りながら対応策を検討、実施してきている中で、地域の自治体がとり得る対策としましては国や道の施策等の動向を見きわめながら、限られた財源や情報、人的資源の中でできる限り地域の実情に適合した対策や施策の展開を打ち出せるよう努めていきたいと考えております。そうした前提を踏まえながら、地域資源等を最大限に活用し、それらの課題に対応するための方策、プロジェクト等の導入を庁内関係所管の連携はもとより市内外の関係者の知恵を集結しながら検討、推進してまいりたいと考えております。早ければ年度内にもまずは庁内に研究的な組織の立ち上げを予定しているところでございます。

答弁　市民生活部参事

井上議員のご指摘のとおり、学者の中でもいろいろな意見があるようでございます。懐疑的な意見ももちろん私どもも承知をしてございますけれども、現在進めておりますたきかわ「環のまち」物語の中ではＣＯ２の削減というようなことを１つ目標に掲げているということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部参事

滝川市の地域省エネルギービジョン、これは平成２１年度、２２年度にかけて初期ビジョンと重点ビジョンという形で検討し、作成をいたしました。この事業につきましては、この調査につきましては独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助をいただきまして、１００パーセント補助でございますが、ここの補助をいただいて取り組みをしたものでございます。初期ビジョンでは、地域のエネルギー消費に関する基礎データ、これの推計ですとか分析を行いました。その中では、地域住民の方ですとか事業者の皆さんを対象としてアンケート調査しておりますけれども、その結果から省エネルギーに対する意識ですとか現状の課題、これらを抽出して、その対応の方向性、これらを検討したものでございます。その中で、地域の省エネルギーを推進していく上で公共施設での率先的な取り組み、実践を進めて、それを地域にどのように普及させていくかというようなことで結論を導いたという内容が初期ビジョンでございます。それらを重点ビジョンの課題として設定をし、議員言われましたような公共施設におけるさまざまな取り組みの事例を紹介したということになりますけれども、その中で幾つかの施設をピッアップしたのですけれども、専門家による省エネルギーの診断をして、現状の問題点、対策、その中では細かく、どれぐらいで元が取れるかと、いろんな設備においてどのような形になっているかということをお示しをさせていただきました。それぞれエネルギーの消費量ですとかコストがここに示されているわけですけれども、即進められるというものもあるわけですけれども、いろいろなパターンの公共施設での事例を紹介しておりますので、それらはまたホームページでも紹介をさせていただいておりますけれども、今後それらの取り組みの成果というものを類似の施設等における設備等の更新時において一つの参考データとして活用していただければということで進めていきたいというふうに考えております。

答弁　市民生活部参事

先ほどの補助の関係でございますけれども、事業費としては初期ビジョンが５３９万３，３９０円、それから２２年度の重点ビジョンは３６９万５，８４０円という事業費がかかってございます。このビジョンで示したものを即事業化をするということではありませんので、エネルギーでどれぐらいの消費量があるのか、どれぐらいの費用対効果があるのかという事例で示したもので、これを即それぞれの施設で、可能なものはそれぞれの施設での予算化ということがありましょうけれども、各施設で各設備を導入した場合どのような経済的な効果等があるのかということをまずはお示しをさせていただいたという今回の取り組みということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部参事

まず、国のエネルギー政策の大転換のときに滝川市としてどんな考え方で臨むのかということでございますけれども、東日本大震災以前、温暖化対策として効果が高い原子力発電のシェア拡大をしていくというのが国としての方針でございました。福島での大事故によってエネルギー政策の根幹をなしていますエネルギー基本計画、これが今大幅な軌道修正を迫られて、その作業を進めているということで理解をしてございます。その計画の見直しに向けて専門家による検討が進められているところでございますけれども、その動向というもの、意見の集約というものを注視していきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたとおり、市民生活や事業所等の活動を支える安定的なエネルギーの供給に関してということで、市が直接関与するということ、もしくは影響を与えるぐらいの何らかの取り組みを実施するということはなかなか想定しづらいという部分がございます。現実的には国の政策にゆだねる部分が大きいところというふうに考えてございます。ただ、そうはいっても、今回の見直しを契機に国のほうではこれまでよりも例えば新エネルギー関連の支援、こういうものが手厚くなるだろうというふうに考えておりますし、地域レベルから新たな取り組みを行うということについては追い風になるということも予想されるというふうに考えています。先ほど市長が申し上げましたとおり、庁内の研究会というものを立ち上げたいというふうに考えておりますので、その組織を中心に地域プロジェクトとしての事業化の可能性のあるもの、あるいは積極的な情報収集を進めながら多角的な検討を行う、そんなことも考えております。環境エネルギー対策にとどまらず、地域経済の活性化にもつながるような、そんな検討、そんな展開を目指していきたいというふうに考えております。それと、再生エネルギーの買い取り制度ということでございますけれども、滝川市としては何か生かせる方法はないのかということでございますけれども、８月２９日に成立しております電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という長い名前がついておりますけれども、固定価格買い取り制度というふうになりますけれども、指定された再生可能エネルギーをもとに発電した電力、これについては一定年限において価格を固定して安定的に電力会社に買い取りを義務づけるということでございます。このことによって発電設備を導入し、売電をする計画を持つ側からは長期間における総体的な売電収入ということが見込めますので、初期投資の回収年限というものもはっきりしてくるということ、見込みが立てやすくなるということがございますので、再生エネルギーの導入が促進されるということは、そういう効果は期待されるというふうに考えております。これまで太陽光発電のみの買い取りというものが今回は再生エネルギー促進法ということで、太陽光以外にも風力、それから水力、バイオマスということで対象が拡大してまいります。さらには、発電したすべての電力を買い取る、全量買い取るということになりますので、事業者にとっては非常に有利になるかなというふうに思います。ただ、家庭用の太陽光発電については、これまでどおり余剰の電力の買い取りということになりますので、この辺は誤解のないようにしていかなくてはいけないかなというふうに思っております。こうして従来の電力よりも高い価格で買い取っていただけるということになりますので、ただ買い上げていただく分の負担というのは全国一律の料金で広く利用者の電気料に上乗せをされるという形で徴収されていくということもまた一方では理解をしていかなければならない事項だというふうに考えています。なお、滝川市の公共施設において、現時点で新たな固定価格買い取り制度の対象となるという発電設備の新設等はございません。しかし、事業者等による該当発電設備の新規設置等に関する相談等があれば、関連情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えています。また、住宅用の太陽光発電システムに関しては引き続き従来の余剰電力の固定買い取り制度が継続されるということがございますので、こちらのほうの情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、６月にご提案をいただいた中において、私もソフトバンク社のほうに企業訪問させていただきましてお願いをしたところでございますけれども、残念ながら候補地とはできないという旨の連絡をいただいたわけでございます。ご指摘のとおり他社もいろいろあるわけでございます。それらにつきましては、これからもいろいろと条件等、具体的な対応などについても情報収集が必要だと思っておりますが、今現在で環境を整えるために具体的に何が必要かということはまだ考えておりませんので、今後とも情報収集をしながら、それらの企業に接触をしながらお話を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上です。

答弁　市民生活部参事

市議会さん、さまざまな会派ですとか委員会で環境、エネルギーに関する取り組みをされて、全国の先進自治体の視察をされているということは承知をしておりますし、一部情報もいただいているところでございます。担当部局としても十分先進事例を把握しているものではございません。差し支えのない範囲で視察結果等を情報提供いただければありがたいなというふうに思っておりますし、意見の場を設けさせていただく、そんなことも考えさせていただければというふうに思っておりますので、議会事務局さんとも調整を図りながらそうした連携を深めさせていただければというふうに思っています。

答弁　市民生活部参事

市内の太陽光発電の実情と全道各地の支援状況ということでございます。市内の太陽光発電の実情につきましては、設置総数については平成２２年度末で３８件というデータを私たちとしては確認をしております。また、このデータによって平成２２年度１年間で１８件ふえたというような把握をしております。２２年度末で３８件ということでございます。道内自治体の支援制度の実施状況ということでございますけれども、融資やモニター委託料というような形をとっているところもございますけれども、私どものほうで調べた結果としては５４市町村が何らかの支援制度を持っているというふうに承知しております。また、地域的には、オホーツクあるいは十勝管内という市町村が非常に多く実施をしているということがございます。全体の半数を占める状況というのが十勝圏、オホーツク圏ということになります。こうした積極的な導入の背景ということもあるのだろうと思うのですけれども、地域の日照時間あるいは気象条件、こうした太陽光発電にとっての比較的有利な自然条件というものがあるのではないかなというふうに考えております。なお、滝川市における制度というのは、今現在部内で検討しておりまして、新年度に向けて庁内での調整、協議をさせていただいて取り組みたいというふうに考えております。

答弁　市長

ただいま市民生活部参事のほうからお答えしましたとおり、部内で検討中でございます。検討した結果をもって議会の皆様にお諮りする方向で、井上議員のご指摘の方向に持っていけるように努力はしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部参事

最近さまざまな形で新しい制度なり新しい言葉が出てくるものですから、なかなか追いつかない部分がございます。議員今申されましたネットゼロエネルギーハウスあるいはネットゼロエネルギービルというふうな言い方をされておりますけれども、住宅の省エネ基準の適合義務化ということで、そういうビルあるいは家をつくると、普及を推進するというような制度が始まってございます。２０３０年までに暮らしの部分、家庭部門でエネルギーの消費に伴うＣＯ２の半減というものを目指していこうという目標を掲げているということでございますけれども、こうした動きを受けて、建築物における省エネ技術等の導入が一層求められておりますし、これに対して国も規制強化に加えて住宅版エコポイントの創設ですとか技術開発促進などの各種支援制度の実施により、方向性としてそういう方向で進めていこうという方向にあるというふうに理解をしております。民間事業者においても、こうした技術の導入、あるいは他事業者との差別化ということが図られるということになります。そういう上でのポイントにもなり得るというふうに考えております。それぞれの取り組みで活性化が期待をされておりますけれども、滝川市においてもそういう技術の供与というか、技術情報の提供というようなこと、これについては滝川市単独では持っておりませんけれども、北方建築総合研究所、これは独立行政法人北海道立総合研究機構の中の一部門でございますけれども、そういう研究部門あるいは北海道建築士会、そういうところでも情報を持っているというふうにお聞きしておりますので、事業者に対してこういう技術情報の提供を行うというようなことを期待をしていきたいというふうに思っております。

答弁　市民生活部参事

エネルギー関係の所管をしております市民生活部の立場でご答弁させていただきますけれども、太陽光発電につきましては現在自然エネルギーの代表格ということで、国あるいは一般家庭も含めて積極的にその普及を進めているということでございます。太陽光パネルがございますので、視覚に訴える点ということもありますので、子供たちに関心を持ってもらうと、そういう教育的効果というものは高いだろうというふうに考えておりますけれども、現時点では導入価格に比べて発電量ですとか発電効率が十分でないというような部分もありますことから、総体的な費用対効果というものを考慮した上で、例えば国などの有利な補助制度等があればそういうものを活用しながら検討していくということが必要だろうというふうに考えています。そうした状況でございますので、太陽光発電に限らず、新エネルギー、省エネルギー、これらに係る設備ですとか技術等の導入に向けては積極的に情報収集に努めながら、市役所にあります太陽光パネル等の今あります施設、あるいはこども科学館にもそうした省エネルギー等の教材もございますので、そういうものを活用しながら、生きた環境教育のツールとして活用してまいりたいというふうに考えております。