地域振興

答弁　総務部長

まず、直近の国勢調査においてというご質問でございますので、平成２２年と直近の平成２７年の国勢調査結果について市全体と東滝川地域の比較でお答えをしたいというふうに思います。滝川市の総人口は、平成２２年国勢調査で４万３，１７０人、平成２７年国勢調査では４万１，１９２人であり、５年間で１，９７８人の減となります。また、東滝川地域では、平成２２年国勢調査で１，１３４人、平成２７年国勢調査では１，０２２人であり、５年間で１１２人の減という結果となっております。高齢者比率に関しましては、総人口に占める老年人口の割合であらわしますが、市全体では平成２２年国勢調査で老年人口１万１，９１２人、高齢化比率が２７．６パーセント、平成２７年国勢調査では老年人口が１万３，３５３人、高齢化比率が３２．４パーセントとなっております。５年間で老年人口が１，４４１人、高齢化率が４．８パーセントの増ということで、他市町村同様総人口が減少し、高齢者比率は高まっているという結果となってございます。また、東滝川地域につきましては、平成２２年国勢調査で老年人口が３８６人、高齢化比率が３４．０パーセント、平成２７年国勢調査では老年人口が３８３人、高齢化比率が３７．５パーセントであり、老年人口自体は減少しているものの、総人口がそれ以上に減少しているために高齢化比率が上昇しているという結果となっているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

総人口と同じく老年人口、高齢化比率でお答えいたしますが、東滝川地域ということで、まず総人口を順に申し上げます。平成１２年国調で１，４３０人、平成１７年国勢調査で１，３０９人、先ほど答弁しましたけれども、平成２２年で１，１３４人、平成２７年で１，０２２人。老年人口でございますが、平成１２年国勢調査で３２７人、平成１７年国勢調査で３８０人、平成２２年国勢調査で３８６人、平成２７年国勢調査で３８３人。高齢者比率ですが、平成１２年国勢調査で２２．９パーセント、平成１７年国勢調査で２９．０パーセント、平成２２年国勢調査で３４．０パーセント、平成２７年国勢調査で３７．５パーセントでございます。以上です。

答弁　総務部長

東滝川地域には豊かな自然環境や農村景観を初め、北海道立総合研究機構花・野菜技術センターの試験研究、技術研修機能や北海道立畜産試験場跡地などの地域資源が存在しております。また、３世代交流が活発に行われるなど、地域活動も盛んであり、市内でもコミュニティが形成されている地域であるというふうに認識しているところでございます。畜産試験場跡地につきましては、株式会社夕張ツムラによる生薬栽培や新たな事業者の参入が予定されているほか、旧東栄小学校グラウンドには国際航業株式会社による大規模太陽光発電所が設置されるなど、産業面での展開が図られているところでございます。また、北海道立総合研究機構花・野菜技術センターなど、東滝川周辺も含めた試験研究機関には農業研修で訪れる外国人研修員の受け入れにご協力をいただいているところでございます。今後におきましても、国際協力に関するものは滝川国際交流協会と連携を図り、東滝川周辺の試験研究機関や地域のご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでもございます。ご質問の中にございました総合計画の目指すまちの将来像を世界に誇れる国際田園都市としており、その実現に向けては都市と農村が調和する田園都市の創造が必要であり、東滝川地域においてもその役割を担うことは大切であるというふうに認識しているところでもございます。総合計画におきましては、東滝川地域を地域住民が主体となって地域振興に取り組むモデル地域と位置づけており、地域の発展に向けてはさまざまな課題があると思いますが、住民の皆さんとともに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

東滝川地域では、住民の皆さんが先駆けてまちづくり活動に高い関心をお持ちになり、連合町内会を母体として地域活性化に熱心に取り組まれていることは十分認識しているところでございます。地域みずからが協議の場を持ち、平成１９年１月に発刊された報告書「紬」では、健康と生きがいの拠点づくり、自然と食の拠点づくり、優しい子育ての拠点づくりが３本柱として位置づけられております。この３つの柱に関連する具体的な取り組みの構想として２０項目が記載されておりますが、例えばコンビニの誘致につきましてはＪＡ東滝川店にかわる買い物拠点としてセイコーマートが出店しており、地域と行政の協調の中で実を結んだものではないかというふうに考えているところでございます。また、地域コミュニティの核である転作研修センターの機能充実につきましては、消防分団詰所との併設により体育館を増設し、多世代が集える機能の充実を図ってまいりました。平成２７年１２月に発刊された「ほろくら郷構想」におきましては、高齢化が進む中での独居老人対策や福祉サービス機能の必要性等について記述されておりますが、常に地域みずからができることは何かという視点を忘れず、高齢者見守りの取り組みにも地域で着手されていることは敬意を表するところでもございます。地域の懇談会を通じて報告書にまとめられた項目は多岐にわたっておりますが、優先的な課題については地域の取り組みとあわせて、必要な行政支援についても協議をしながらともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設部長

それでは、まず空き家の状況のほうを先にということでございますので、そちらのほうから説明したいと思います。空き家状況につきましては、東滝川地区の市営住宅は東滝川団地と東栄団地の２団地がございます。東滝川団地は、管理戸数が７戸あり、２戸の空き家があり、空き家率は２９パーセントとなっております。また、東栄団地は、管理戸数４３戸あり、１９戸の空き家があり、空き家率は４４パーセントとなっております。近年２団地とも入居希望者が少なく、入居率が低迷している状況となっております。その要因につきましては、他地域と同様に東滝川地域においても人口減少がその要因となっていると考えております。空き家を解消するための対策といたしましては、両団地ともすぐに入居可能であり、また単身者も入居可能な部屋があること、また建設後経過年数は経過しておりますけれども、他団地と比べまして居住面積も広く、傷みも少ないなどの団地の特徴や自然豊かな地域に立地していることを発信いたしまして、指定管理者である滝川ガスと連携をしながら、申請窓口において入居率の向上につながるようＰＲに努めたいと考えております。続きまして、市営住宅の長寿命化計画に関するご質問でございます。平成２９年度にまとめました滝川市公営住宅等長寿命化計画第２期は、平成３０年から平成３９年までの１０年間を計画期間として策定したもので、団地の建てかえ計画や既存中高層団地の長寿命化計画について見直したものでございます。本計画の内容は、公営住宅会計を健全経営できる範囲において、浴室がなく耐用年数を経過した平家団地の解消と給配水管改修工事やエレベーターの更新工事など、優先度を判断しながら計画したものでございます。耐用年数を経過し、狭小で浴室のない住宅の解消は、長寿命化計画を策定して以来重点課題と考え、継続的に進めており、本計画期間内に予定している東団地、開西団地、江南団地の建てかえ等を行うことで浴室のない平家団地全て解消することができますので、事業をおくらせることなく推進したいと考えております。ご質問の東滝川地区につきましては、昭和５３年から昭和５８年度に建設されていることから、次期計画での対象団地となりますので、総合計画や関連計画と整合を図り、検討したいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

平成２６年の第４回定例会におきまして、井上議員から旧東栄小学校校舎問題として校舎の今後の考え方についてのご質問があり、当時解体に多額の費用がかかること、また解体後の跡地利用が明確になっていないことから、校舎、体育館を一括して民間企業等へ売却または賃貸し、有効活用していただくことを第一に考えているという旨の答弁をいたしたところでございます。現在も基本的な市の考え方は変わっておらず、これまでの間校舎の民間活用を進めるべく総務省の公共施設再生ナビに登録し、活用策募集を行ってきたほか、民間事業者等からの活用のお問い合わせには都度図面等の提供や現地視察の同行などを行い、積極的に対応してきたところでございます。その結果、グラウンドにつきましては民間企業による太陽光発電としての活用に至ったものの、校舎及び体育館の活用につきましては都市計画上の用途制限があること、また非耐震施設であることや老朽化の進行等により維持、改修コストがかさむなどの理由から、現在民間活用に至っておりません。ご質問にあります解体につきましては、議員ご承知のとおり多額の費用がかかることが見込まれ、限られた予算の中で市内全体の建物の中から優先順位を判断することになります。危険性が特に高い場合には優先度を上げることになりますが、解体後の跡地利用や跡地の売却、賃貸の可能性、さらには解体費用の財源対策も考慮しながら判断していく必要があるというふうに考えております。今後につきましても引き続き施設の実態を把握しながら、安全面での適正管理に努めるとともに、活用策も継続して検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

まず、議員も中をごらんになられたというお話がありましたが、私も５月２３日に校舎を一通りぐるっと中と外側と見させていただきました。議員がおっしゃられたとおり、いろいろ動物の足跡だとかという部分は私どもも十分承知しておりますし、そういった中で、先ほど答弁したとおり安全面での適正管理というのも、確かにこれは十分していかなければならないというのは十分認識もしております。ただ、活用策という部分からいいますと、恐らくですが、今の建物をそのまま使うということはなかなか厳しいのではないかという認識も一方では持っております。ですから、先ほどちょっと答弁でもお話しさせていただきましたが、跡地利用をどう活用していくかという部分にシフトしていかざるを得ないというような認識も実は持っております。その際、公共施設最適化債、壊すための起債という部分がありますが、これも今の現行制度でいうと平成３３年度までの時限措置という形になっておりますので。ただ、これも壊すだけということになりますと、今の校舎、体育館等を考えますと七、八千万円程度の費用は多分かかっていくだろうと。そうすると、今の最適化債は１割は単費が必要ということを考えますと、今後の跡地利用についてある程度方向性が見出せる、そういったことを前提にそういった制度の活用という部分を考えていかなければならない。もう一方でいえば、ほかの施設、未利用施設、暫定施設をどうしていくのかという部分もあわせて考えていかなければならないという部分もございますので、この辺を総合的に勘案しながら進めていかなければならないだろうという認識は持っております。ただ、議員がおっしゃられたとおり、安全対策、また地域の環境保全という部分も、やはりこれは認識を持たなければいけないというふうに思っておりますので、その点も含めて跡地についてどう進めていくのかということを考えていきたい。２６年の４定のときも地域の皆さんと十分協議しながらという回答をしておりますので、その点の考え方については現在も変わっておりません。以上です。

答弁　保健福祉部長

滝川中央保育所の分園であります東栄保育所につきましては、平成２７年度は１３人の入所者の方がいらっしゃいましたが、２９年度は７人となり、３０年度では在園者３人だけが入所を希望されました。新規の入所申し込みもなかったため、３０年度当初の入所希望者は３人ということになりました。その３人のうち、お二人が３１年度、翌年度の小学校進学者でありまして、小学校の進学前に集団生活になれる必要があること、また３人では集団保育を行うことが困難なこと、今年度途中の入所もここ数年の状況から考えにくいことから、入所を希望した保護者に状況を説明した上で、他の希望する保育所へ入所していただくことでご理解をいただき、３０年度は休止といたしました。今後につきましては、３１年度現況届での入所希望、新規の入所申し込み、それらで２９年度と同等の入所が見込まれるのであれば、再開所も検討いたします。ただ、定員１０人の半数以下のような場合、集団保育の観点、児童の発育環境等から、休止を継続するか、あるいは廃止も判断しなければならないと考えております。以上です。

答弁　市長

ただいま井上議員のほうから、地域振興について縦割りではなくてトータルセクション、窓口をつくれというようなお話がございました。産業、教育、コミュニティ、福祉など非常に幅広い分野で地域振興というのは考えていかなければならないというわけでございます。これまでも、３地域ということでございまして東滝川、江部乙地域も含めて地域振興に向けて検討を行ってきたわけでございます。企画課を初め、市の関係職員が参加をさせていただきながら協議をさせたいただいたということもあるわけでございまして、関係部署が広く連携を図ることで対応してきたというふうに思っております。所管の異なる複数案件につきましてお問い合わせをいただく場合もあります。できるだけご不便をおかけしないように、関係職員間で情報共有をしながら円滑な対応を心がけているわけでございます。行政の縦割りと捉えられるような対応は避けなければなりませんし、私も常々そのように考えるよう職員に申し上げさせていただいているわけでございます。地域振興に係る全ての対応を１カ所で完結させるということは、できればそれは確かにすばらしい。理想でございますけれども、組織の機構上なかなか難しい課題でもあります。総体的には企画課が窓口としての役割を担って、常に私が申し上げておりますオール市役所によってそれを担っていくことが必要かというふうに思っております。情報の共有等々と、また先ほどから井上議員が地域の議員に対して保育所に対しての説明が足りないということもございましたので、それらを含めて情報の共有を徹底していく、そのことによって地域の声を吸い上げ、皆様とともに協議をしながら地域振興を図ってまいりたいと考える次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。