環境行政

答弁　市長

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、原子力発電の今後のあり方につきましては、今回の衆議院選挙を通じても各政党がそれぞれにさまざまな主張を展開されたところでありますが、そうした中で国としていかなる方向を目指していくのかを定めるに当たりましては、国民的な議論を経るとともに、専門家によるさまざまな角度からの検討によって国の責務としてその結論が導き出されるものと考えておりますことから、滝川市長としてその推移を注視してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　石川市民生活部参事

ただいまのご質問でございます。我々人類が高度な文明社会を築き上げていく中で、特に産業革命以降現在に至るまで、化石燃料の大量消費による恩恵を受け、文化的、経済的繁栄に浴してきた面は否定できないところでありますが、その一方で大気中の二酸化炭素の濃度が高まり、それが地球にとって必要以上の温室効果をもたらすこととなり、それに伴い、ゲリラ豪雨の頻発といった異常気象を初め、今後の中長期的なさまざまな影響を懸念するという立場に立つのがいわゆる地球温暖化問題でございます。この説を前提に、我が国としてもさまざまな温暖化対策を推進しているところであり、市としても省エネルギーや新エネルギー対策の目的の一つにこれを位置づけているところであります。一方で、この説に一部疑問を唱える立場の説もあり、それとあわせてこの温暖化をめぐる研究については未解明な部分も多く、今後のさらなる研究の進展に論を委ねなければならない部分もあることから、中立的、客観的な立場で幅広く情報を収集し、市としてのとり得る対策を検討していきたいと考えております。

答弁　市長

はい、同じ認識でございます。

答弁　市長

確かに両論がございますという認識のもとというふうにお答えをしましたが、ＣＯ２削減については今後すべきことであるということで、その方向に向けての施策は考えるべきだという認識を持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　石川市民生活部参事

ただいまのご質問でございます。太陽光発電をめぐる状況につきましては、全国的に幅広い導入支援制度に支えられ、特に再生可能エネルギーの固定価格による全量買い取り制度が本年７月からスタートしたこともあり、大規模発電所を含む太陽光発電の積極的な導入が全国各地で進められていると聞いております。滝川市におきましても、本年度個人住宅を対象に市民による太陽光発電導入を後押しさせていただくべく、制度を実施しているところでございます。市の支援制度に対しましては、井上議員さんの第１号に始まり、現在１３件の申請をいただいているところであり、導入電力規模としては総計で約６０キロワットであります。また、滝の川町内の市有地に大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの事業用地を取り進め、このことにより環境に優しい自然エネルギーの導入量拡大とともに、市民や事業者等のさらなる関心を高められるよう連携し、活用させていただきたいとも考えております。今後太陽光発電のさらなる普及に伴い、導入コストの低減化もさらに進むことが予想され、参入事業者もふえることにより競争も促進され、導入のすそ野が広がることも期待されるところでありますことから、市としても市場動向などに関する情報収集も進めながら、市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えております。

答弁　石川市民生活部参事

水力、風力発電の関係でございます。水力、風力を活用した発電需要につきましては、太陽光発電と同様再生可能エネルギーの固定価格による全量買い取り制度のスタートもあり、全国的に関心が高まっているところでございます。しかしながら、いずれも自然に依拠するエネルギーであることから、その地域や場所の適正などを十分に見きわめることが重要となります。滝川市におきましてもそれぞれの導入可能性について情報収集や検討を行っているところでございますが、昨今の発電設備等の技術革新やコストのさらなる低減化等を初め、当地でも導入に妥当性が見出せる可能性もあることから、今後もさらなる調査検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　石川市民生活部参事

ただいまのコールベッドメタン、ＣＢＭと言われるものでございます。石炭層の中に包蔵されるメタンガスということになります。この空知地区、赤平、歌志内、特に炭鉱の栄えたまちということで認識いただければと思いますが、記憶に新しいところでは痛ましい事故もございました。炭鉱からのメタンガスの突出事故というものもありました。逆に言いますと、突出事故が起こるという、そういうような岩盤層、これは岩盤層の中でも石炭が非常にいいというようなものでございます。そういうところについてはメタンガスも埋蔵しているということから、そういうようなこともございまして、平成９年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが実施した国内ＣＢＭ資源調査可能性調査、北海道地区ということで、石狩炭田に相当な包含量を有するという推計結果が示されております。特にこの報告書では、有望地域としまして石狩炭田南部地区として夕張市内の２カ所、それと石狩炭田北部として滝川のほか、ちょうど中心が歌志内市になります。それが含まれる滝川東部地区を選定されており、当地における地下資源の可能性を提示しております。昨今シェールガスといった油田やガス田以外で生産される非在来型天然ガスが注目されているところですが、ＣＢＭもその一つで、既にアメリカやカナダ、オーストラリアなど各地で生産に着手されているということでございます。市では同報告書を初め関係資料を収集するとともに、市内の研究者との接触を試みるなど情報収集に努めているところでございますが、夕張市などでも過去に調査、実験なども行われているということであり、自治体間の情報提供、情報の共有にも努めているところでございます。本事業を本格的に推し進めるためには、さらなる詳細な調査と一定規模の投資を要するとのことでもありますが、今後も関係自治体や研究機関等との連携の中で、当市として国への働きかけのタイミングなどを見計らってまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、空知総合開発期成会におきましては、三笠市の石炭ガス等についての要請を今まで行ってきたところでございます。ＣＢＭについては、今までそれの要請等を行った事実はございません。しかしながら、今井上議員ご指摘のとおり、これは非常に大切なエネルギーであり、これは一自治体がどうのこうのという問題ではなく、日本のエネルギー全体として議論されるべきだと、そのように感じるところでございます。また、滝川東部ということで周辺自治体も関係するわけでございますので、今ほど答弁させていただきましたとおり、関係自治体ともよく協議しながら、また研究機関等のご意見もいただきながら、ぜひとも国に働きかけてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　石川市民生活部参事

訂正させていただきます。先ほど市内と言いましたが、道内の研究者の間違いでございます。失礼いたしました。

答弁　石川市民生活部参事

道内の研究ということで、あくまでもまだ室蘭工大ですとか北海道大学とか、学内の研究のみの状況と聞いております。以上です。

答弁　経済部次長

先ほど答弁にもありましたが、本年７月、太陽光や風力など自然エネルギーを含む再生可能エネルギーについて国の定める価格で電力会社が買い取る固定価格買い取り制度がスタートし、福島原発事故後の脱原発の手段として再生可能エネルギーに国民の関心が高まっていることはご承知のとおりです。これまで再生可能エネルギーについては地球温暖化対策の面から取り上げられることがほとんどで、現在日本の年間発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は水力を除くとわずか１パーセントしかありません。その促進策として固定価格買い取り制度がスタートし、全国各地で太陽光を中心に再生可能エネルギーの取り組みが始まっているところです。一方で、再生可能エネルギーの費用は再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気を使う企業や個人が負担することになります。すなわち、再生可能エネルギーに取り組まなければ一方的に賦課金を払うだけで、地域にとってのメリットはないということです。そうしたことから、今回のメガソーラー誘致は鈴木副市長を中心に産業振興や地域経済活性化の視点で取り組んだもので、今後も太陽光に限らず、風力や小水力、バイオマスなど地域資源を生かした再生可能エネルギーについて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　石川市民生活部参事

２点ほどありましたが、まずエネルギーハウスとスマートハウスという関係でございます。３．１１の東日本大震災以降、特に新エネルギーや省エネルギーの導入の必要性が叫ばれているところですが、例えば照明器具や冷暖房器具など個別に省エネ化を図るにとどまらず、ＩＴ技術を駆使したり省エネ性能を高める躯体や断熱材、設備の導入などによって住居全体でそうしたエネルギーの効率的利用やロスの低減化の工夫を取り入れることにより、例えば太陽光発電による電力だけで化石エネルギーを必要とせずに暮らせる住宅がゼロエネルギーハウスやスマートハウスの実現によって現実に近づくようになるということでございます。国としては国土交通省や経済産業省などが取り組んでいるところですが、それぞれ導入に対する一定の支援制度が用意されており、市として住宅メーカー等の動向等を見守ってまいりたいと思っております。続きまして、このエネルギーモデルハウスをぜひということの関係でございますが、市民向けのエネルギーモデルハウスということですが、今後必要に応じて民間の住宅メーカーや専門の研究機関などによって取り組みが進められていくことと思いますので、現時点で市としてそうしたモデルハウスを構築する必要性を認識しておりません。以上です。

答弁　石川市民生活部参事

昨年度末より、複数部にまたがり横断的な連携のもとで市役所職員による滝川市役所エネルギー研究会を立ち上げ、調査検討を行ってきているところでございます。研究会としては、滝川市として新たなエネルギーに関する可能性を見出すべく、また地域経済の活性化に寄与するようなプロジェクトの創出などを念頭に、地域のエネルギー概況や先行的な取り組み事例や技術等について視察、ヒアリング調査を実施してきており、その結果については広く市民の皆様にご報告させていただきたいと考えております。また、現状でエネルギーに特化した組織の構築は想定しておりませんが、より多角的に高度な課題に対応していくため、関係所属間の連携をさらに緊密にしながら適正に対応してまいりたいと考えております。

答弁　建設部技監

都市の低炭素化の推進に関する法律と本市の施策の関連について答弁させていただきます。地球温暖化を緩和するためには、二酸化炭素の排出削減と吸収増加が基本とされているところでございます。排出削減対策といたしまして運輸、民生、産業の各分野で省エネを進め、未利用及び再生エネルギーをいかに導入するかであり、吸収対策といたしましては端的な例として市街地の緑化等の推進とされているところでございます。これらの対策の一環としまして、都市の低炭素化の促進に関する法律が去る１２月４日に施行され、この法律に基づき、低炭素化のための建築物の新築等を行う場合には認定する制度が創設され、一般住宅等は本市が認定することとなり、関連する条例を今議会で上程させていただいたところでございます。また、その他の施策との関連でございますが、先般都市マスタープランにおきまして拡散から集約へのコンパクトタウンとするまちづくりの見直しを行ったところでございますが、先ほどの運輸、民生、産業の各分野での省エネルギーの推進に寄与するものとするとされているところでございます。以上でございます。

答弁　石川市民生活部参事

２番目のカーボンオフセットに対する滝川市の取り組みについてでございます。カーボンオフセットについてですが、これは概略的に申し上げれば、みずからが二酸化炭素の排出削減をしない、あるいはできない場合でも金銭によって他者が実現した二酸化炭素の削減成果を自分の成果とできる仕組みであります。逆にこの仕組みを活用することで、例えばみずからが所有する森林を二酸化炭素の吸収源として、それに対する買い手が見つかった場合には一定の収入を得ることも可能となります。ただし、この仕組みが活用されることによって実質的に国内の二酸化炭素の排出総量が削減されるものではありませんが、環境省のホームページには、このカーボンオフセットの取り組みが広がることにより事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進することとなり、京都議定書の６パーセント削減及び中間目標の２５パーセント削減の目標達成に資することが期待されるとしております。しかし、一方、イギリスにおいてオフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例が指摘されていたり、オフセットがみずから排出削減が行われないことの正当化に利用されるべきではないとの認識が共有される必要があるとの意見もあります。このような記述も併記しておりますので、この仕組みが一般市民にも非常にわかりにくい点とあわせて考慮しても、なお今後さらなる見直しが進められていくものと考えております。滝川市として現時点でこのカーボンオフセットに対する取り組みは行っておりませんが、類似する他の制度などとあわせてさらに動向を見守ってまいりたいと考えております。