農業行政

答弁　産業振興部長

答弁をさせていただきます。ご質問の本市における道営土地改良事業は、議員おっしゃるとおり平成２０年度から事業が開始され、平成２９年度末の時点で平成４１年度までの２２年間の工期を予定しており、滝川市全体では１６地区が計画され、４地区で事業が完了し、６地区が継続中であります。また、今年度は新たに２地区で事業が開始される予定であり、総体事業費につきましては３３２億９，０００万円となっているところでございます。次に、夏期施工につきましては、平成２６年度から実施され、平成２９年度までの実績は面積が１７２ヘクタール、戸数が延べ４５戸、実施面積全体の７１パーセントで実施されたところでございます。このうち東滝川地区におきましては、面積が３４ヘクタール、戸数が延べ９戸、実施面積全体の８３パーセントで実施されました。次に、市内業者の受注割合につきましては、平成２９年度実績で６地区１８工区中９工区が市内業者で、割合は５０パーセントとなってございます。次に、東滝川地区の進捗状況につきましては、東滝川第１地区、東滝川第１西地区、東滝川第２地区の合計３地区で事業が計画され、現在は東滝川第１地区、東滝川第１西地区で事業が実施されております。３地区の総体事業費の合計は７２億３，０００万円であり、このうち平成２９年度までに１２億５，０００万円が実施されたところでございます。東滝川地区は、平成２７年度から事業が開始された地区であることから、進捗率は低い状況ではありますが、今後の事業が計画どおり行われるよう、北海道などの関係機関に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　産業振興部長

産地交付金につきましては、国が定めるルールのもとで各地域の農業再生協議会で支援内容を設定し、取り組み要件を設定した生産者に対して交付金を交付する制度でございます。これまで本市においては、次年度に向けた地力向上に資する取り組みとして地力増進作物の作付に対する支援を行ってまいりました。しかし、今年度、産地交付金による支援は水田の収益力向上に資する取り組みに限るとする運用の見直しが行われ、所得増加に直接寄与しない作物として地力増進作物は原則交付対象作物から除外され、地域の水田農業振興の観点から北海道農水事務所長がやむを得ないと判断した場合につきまして特別に交付対象とすることができるとされたところでございます。これを受けまして、本市におきましては地域としての課題である土地改良事業実施後の地力の低下を軽減することを目的に、基盤整備終了後の地力を向上させるために地力増進作物を作付し、すき込む取り組みに対して支援を行うとする内容で、現在北海道農政事務所及び北海道と協議を行っているところでございます。６月３０日までに設定内容の承認の可否が示されることとなっておりますので、内容が確定した段階で農業者の皆様への周知を予定しているところでございます。この産地交付金による地力増進作物への支援継続に向けては、農業関係団体や議員を初め、各方面から声をいただき、本市にとって重要な取り組みであることを国に対して強く訴えているところでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。以上です。

答弁　市長

私としても、ただいまの部長の答弁のとおり重要と考えている次第でございますので、今後とも国に対して強く支援を要請してまいりたいと思っております。以上です。

答弁　産業振興部長

ご質問の４つの農業用河川につきましては、平成２５年８月に地元関係者と空知土地改良区、花・野菜技術センターと市が合同で現地確認を行い、老朽化や劣化が著しいことを認識したところでございます。また、同年１０月には東滝川地区基盤整備促進期成会から関係機関に対し、関連する河川の抜本的改修に関する要望書が提出され、これら農業用河川の改修を行うために補修箇所の把握等さらなる調査が必要であると判断されまして、本年度から北海道による地域整備構想支援調査事業が実施される運びとなったところでございます。この東滝川地区における地域整備構想支援調査事業におきましては、これらの農業用河川改修の有無について詳細な調査を行い、これまで事業が実施されている２つの地区を含め、今後東滝川地区全体についてどのような基盤整備を計画するかの検討が行われるところであり、市といたしましては引き続き地域の要望が強い農業用河川の改修について北海道や空知土地改良区等の関係機関に働きかけていきたいというふうに考えてございます。

答弁　産業振興部長

現在本市において事業を進められております道営土地改良事業では、農業経営の省力化や低コスト化、ＩＣＴ化の推進に対応した農業生産基盤や基盤農業施設の整備等を進めているところでございます。特にＩＣＴ化の推進に向けましては、本年４月に本市を初め、空知総合振興局や市内農業者、農業関係団体を構成員として設立をいたしました滝川市ＩＣＴ農業利活用研究会においてＧＰＳガイダンスシステムや自動操舵システムなどのＩＣＴ技術に係る情報収集を初め、生産者向け研修会や現地圃場での実証試験を行っているところであり、これらの取り組みを通して農業者の意見を踏まえながら、当地域に普及すべきＩＣ技術等について検討していきたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興部長

ただいまのご質問にお答えしたいと思います。さきの補正予算で可決をいただきました補助事業につきましては、国が行っている経営体支援事業でございまして、国といたしましてはこの圃場部分を入れていくというふうに聞いておりますので、継続されるものというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興部長

主要農作物種子法は、昭和２７年に制定され、稲、麦、大豆の種子を対象に都道府県が普及すべき優良品種の指定、原種及び原々種の生産、種子生産圃場の指定や種子の審査等を行うなどを規定したものでございます。しかし、この種子法が民間の種子開発意欲を阻害しているといたしまして、昨年の通常国会で同法を廃止する法案が成立し、本年４月１日をもって廃止されたところでございます。この種子法の廃止を受け、北海道は４月１日付で北海道主要農作物・主要畑作物種子生産審査要綱を制定し、北海道がこれまでと同様の役割を担うことを規定するとともに、市内の農作物種子関連機関についても同要綱に基づき、これまでと同様の役割を担うよう指定されたことから、当面のところ大きな影響はないものと考えているところでございます。

答弁　市長

ただいまの井上議員のご質問でございますけれども、私も非常に重大な問題であるというふうに捉えているところでございまして、ほかの都府県では条例を制定したというふうにお聞きしておりますので、道においても条例を制定していただきたいという旨につきましては道議に要請をしているところでもございます。以上です。

答弁　産業振興部長

まず、本市とツムラとの地域連携協定の締結ということで、去る５月２８日、地域連携協定を締結したところでございます。今後の取り組みにつきましては、生産者向けの見本圃場の設置や生産者確保に向けた栽培講習会並びに漢方薬と健康に関するセミナーの開催などに取り組んでいく予定でございます。また、現在の畜産試験場跡地の利用についてでございますけれども、株式会社夕張ツムラが北海道より１１５ヘクタールを借り受けしており、順次耕作をしていると伺っているところでございます。また、土質につきましては粘土質とお聞きしておりますが、堆肥や土壌改良材などを活用しながら生薬栽培に適した土づくりを行っていると伺っているところでございます。次の２問目のご質問の用地の拡大であるとか、一般農家の生薬栽培、農家の収益性につきましては、株式会社夕張ツムラにおける今後の方針等ということから、それぞれの会社の事業に関することであることから答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。