滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月16日
保健行政
2009年12月16日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「保健行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、保健行政１、予防接種等について続きまして、２件目の保健行政に移ります。予防接種についてお伺いします。新型インフルエンザ対策、季節性インフルエンザについてであります。ここでは新型インフルエンザについてでありますけれども、現在も罹患されている患者がいらっしゃる。かつての豚インフルエンザでありますとか、そうしたものもありますし、それから来年度もしかしたら流行するかもしれないと言われている強毒性の鳥インフルエンザなど、そうしたものも含めてお伺いしたいというふうに思います。インフルエンザについて、患者数はピークを過ぎたというふうには見られるわけでありますけれども、まだ予断を許さない状況であります。市独自の負担軽減については、臨時議会の答弁は否定的でありましたし、先日の渡辺議員の質問の中でも困難だというお話があったというふうに思います。しかしながら、新年度に向けてワクチン接種費用は公費負担とするように国に強く要請するとともに、市としても負担の軽減策を講じるべきだと考えますが、見解を問うものであります。ここでお伺いしたいのが現在の新型インフルエンザとされるもの、それからまだ未知である強毒性のインフルエンザも含めてどのようにお考えになっているのか、見解を問うものであります。また、低所得者の診療についてどのようにとらえているのか問うものであります。こうしたインフルエンザなど伝染的な疾患におきまして、病院にかかりたくてもなかなかかかれないという状況があってはならないというふうに思います。行政としてそうした方が病院にかかれるような適切なアドバイスなどを行う必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そのお考えについて問うものです。さらに、季節性のインフルエンザについてお伺いします。例年１１月後半ぐらいから流行するとされておりますが、現状はどうか、今のところはそうした流行なんかも見られていないというふうなお話は伺っておりますけれども、現状とこれからの予測も含めてどのようにとらえられているのか、体制も含めてお伺いをしたいというふうに思います。
答弁 保健福祉部長
ワクチン接種費用の公費負担の考え方としまして、予防接種法に規定される定期予防接種ワクチンにつきましては、健康被害に対しましても国の救済措置が確立されております。これを前提に公費負担をしているところでございます。任意予防接種の場合ですと、健康被害が生じた場合に救済の制度はあるのですけれども、定期予防接種の救済制度と比較しますとかなり、おおむね２分の１程度補償が低いということもございます。予防接種は、より安全性が高く保証される必要性がありますことから、予防接種法における定期予防接種に位置づけられた場合は一部の公費負担ということも視野に入れていかなければならないというふうに考えております。それと、低所得者の診療についてのご質問でございますけれども、いろいろご心配されるところもわかるところでありますが、この関係につきましては所管、健康づくり課と医師会等の中で当然連携をとる中で対応してまいりたいなと思いますが、本当に経済的に困窮されている方につきましては最後のセーフティーネットの生活保護の制度もございますので、その辺も含めて関係機関の連携というものをきちっととってまいりたいなというふうに思っています。例年流行する季節性のインフルエンザに関しましてなのですが、所管の報告では現在のところ流行していないということで報告が来ておりますので、お答えさせていただきます。
質問 酒井隆裕
現在も新型インフルエンザに関して、厚生労働省は季節性とほぼ同様のものに変わったというふうに聞いてはいるのですけれども、こうしたものの接種に関して国任せではなくて、自治体としてもやれるところはやるべきではないかというふうに申し上げたいというふうに思っております。また、低所得者の診療については、適切な対応がとられるということであります。こうしたことも非常に重要なことであります。一般の方は、病院に行ったりなどしてきっかけがあるかもしれない、市役所や保健センターなどでもそうしたきっかけがあるかもしれない。そのときに適切な対応をとっていただきたいというふうに思います。２番目であります。ヒブワクチン助成についてであります。ヒブワクチン助成については、前々回の議会で三上議員が質問され、また今回も公明党から出されました意見書案が採択される予定であります。そういった点では、どの人も必要性については非常に多く持っている、そういった点ではないかなというふうには思っております。しかしながら、それに対して市として財政的なものはどうなのかということがやっぱり一番の大きな問題になってくることは、承知はしております。まず求められるのは来年度の新型インフルエンザ対策でありますけれども、次にこの助成が求められるのでないかと。先ほど子育て施策のほうでお話もありましたけれども、そうした助成についても非常に多く必要ではないかなと、細菌性髄膜炎の原因となるということで、若いお母さん方にとっては本当に必要であるということが言われております。しかしながら、費用が大きくかかると。一説によれば、３万円かかるという試算もあるというふうに聞いております。国や道に要請するとともに、独自の助成が求められるのではないかと、仮に助成するとなるとどれくらいの予算規模になるのかお伺いするものであります。これについては、帯広市に続いて旭川も実施される見込みになったというふうに聞きました。自治体の中でも大きく広がっております。こうしたものが必要だという方々は、思想や信条などを超えて本当に大きく広がっている。若いお母さん方にとっては本当に必要なものとなっている。そこで、滝川市としてどのようにとらえられているのか、それからどのくらいの予算規模となるのか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
答弁 保健福祉部長
ご質問の件に関しましては、６月の第２回定例会で三上議員さんのほうからの通告質問もあったところでありますが、最初のほうからお話をさせてもらいますけれども、ヒブといいますのはインフルエンザ菌ｂ型という細菌のことで、小児に細菌性髄膜炎や肺炎などの重篤な感染症を引き起こす細菌ということでございます。日本では年間６００人程度発病しているという報告がされております。ちなみに、滝川では今のところヒブによる死亡の例はございません。海外では既に１００カ国で使用されておりまして、日本では平成２０年１２月からワクチンが発売され、任意予防接種としてヒブワクチンの接種ができるようになったところであります。この接種につきましては、生後２カ月から５歳未満の小児が対象でありまして、年齢により接種回数が異なるということでございます。国や道に要請というところでございますが、このことにつきましては本年秋季の北海道市長会定期総会におきまして国、道に対しまして、ヒブワクチンを予防接種法における定期予防接種に位置づけること、また市町村が実施する定期予防接種に対して十分な財政措置を講ずるよう要望したところでございます。市独自の助成につきましては、今ポリオですとかＢＣＧなど予防接種法に規定されている定期接種ワクチンの接種につきましては市町村が行うこととされておりますが、また健康被害に対しましても国において救済措置が確立されておるところでございますが、任意接種であります現在のヒブワクチンの接種につきましては、市町村に義務が課されておらず、健康被害に対しましても医療機関が対応しなければならないということから、義務づけに至った場合は対応しなければならないと考えますが、今国の救済の措置がない中で独自に助成するということはちょっと難しいというふうに考えてございます。定期接種化がなされた段階では、市としても公費助成ということも考えてまいりたいというふうに思っております。なお、どのくらい費用が、予算規模がどのぐらいになるのかということでございますが、必要な予算としましては新聞報道などでは４回接種で３万円程度と今議員さんのおっしゃられたとおり報道されておるところでありますが、初診料ですとか薬品代ですとか手技料などで費用に差がありますが、大体生後２カ月から５歳未満の小児全員が接種すると仮定した場合には３，４９０万円ほど必要かというふうに試算しているところであります。ただ、独自に助成されている旭川というお話もありましたが、道内でも３町、幌加内、浜頓別、栗山、それに苫小牧、苫小牧については新年度から助成予定と聞いておりますが、今のところは全国的にも少ないというふうにとらえてございます。
質問 酒井隆裕
義務化はされていないということで、仮に決定されれば検討するという話だというふうに思うのですけれども、３，４９０万円というお金を大きいと見るのか、それとも小さいと見るのか、それはいろんな見方があるというふうには思っております。ただ、子育て日本一を標榜する滝川市が遅くなることというのは、私はやっぱり望ましくないのではないかなというふうには思っております。検討し始めている自治体もあり、それから既に決定しつつある自治体もある。そうした中でおくれをとるべきではないというふうに思います。ぜひ実施に向けた検討を始めていただきたいというふうに思っております。