市政執行方針の執行状況と今後

答弁　市長

地産地消のふるさとづくりは、ことしの年頭提言でありますが、気持ちからいいますと引き続き地産地消ふるさと宣言、その次の年もまたまた地産地消ふるさと宣言とやりたいくらい、これはずっと継続的に力を入れていかなくてはならない、そういうものだというふうに思います。今一気に何かがどんどん進んでいくということがあればいいのですけれども、地道に着実に滝川産品を愛してくれる市民及び地域の皆さん方の思いを含めてやっていきたいというふうに思います。その中でバイ・滝川運動と、それから地産地消認定制度はさっぱり見えないと、私も全く十分ではないと思っています。バイ・滝川運動は名前だけの感じが多くて、それでは具体的にバイ・滝川運動はどういう手段でやるのかということについて、それから地産地消認定制度は今どういう形でやっていくのかということを盛んに議論中であります。今年度地産地消ふるさとづくり計画というのを協議をして、市民の皆さん方含めていろいろ意見をいただいてまとめようというふうに思っておりますけれども、この中で少し具体施策、戦略的展開方法について定めて、それが新年度予算及び市政執行方針に関係することであれば、高く掲げて議会に提案をしたいというふうに思っています。今検討中であります。

答弁　市長

地産地消ふるさとづくり事業、確かに３年間にわたる国費の担保があってスタートしたことでありますが、それはたまたま国費が新たな制度としてついたから、それに乗っかったわけで、目標は地産地消のふるさとづくりをしっかりやろうということが目標なわけです。したがって、私は、国が仮にどうなるかわかりません。今情報収集していますけれども、事業仕分けの結果はまだ各省庁には具体的にこうせとおりていないみたいですから、どうなるかわかりませんけれども、最初の目的意識、滝川市の政策として取り上げてやっていく。その結果財源担保がなくなった場合にその財源対策をどうするのかというのが２番目の仕事であると。政策をしっかり実現していくという方向を実行していくための財源対策をどうするか。やっぱり財源対策なくてやっていけるわけではありませんから、それでは単費ででもやっていくのかと、やっていく規模はどうなのか、そういう面では情報も仕入れながら、当初の問題意識を忘れずにやっていく必要があるというふうに思います。それと、今中心市街地及び地域の産業活性化をしていくのには、だれが何をやるとかの機能分担が必要だと思います。ただ、これはもう総力戦でやらなかったらどうもならぬと。したがって、総力戦で何ができるか、どこからやるのか、そこら辺をよくいろいろな市民の皆さん方の知恵だとか協議会だとかご協力いただきながら、まず行政は仕組みと仕掛けをちゃんとやって、情熱傾けてやっていくという力強い意欲が必要だと。ぜひとも行政がやることはやります。市民の皆さん方に力を入れてご協力をいただくこともお願いをしてやっていきます。総力戦でやりたいと思います。

答弁　市長

今ご質問にもございましたけれども、農・商・工連携って２つの方向があるのだろうと思います。１つは、地産地消の発想の中から展開していく農・商・工連携というのがあると思います。私は、まずはこれを重視したいというふうに思います。一方、製造業を初めとする企業が地元の資源に着目して、例えば農産物の加工をする、あるいはその流通を図っていく、そういう面で市外の企業が農業という資源に着目をして、ここに企業展開をしていくという方法もないわけではない。しかし、それは２番目の課題としたいと。力を抜くというわけではありません。まず第１番目に何をやるのか、第２番目の課題として何があるのかという意味でご答弁申し上げています。１点目の地産地消の延長線上にある農・商・工連携というのは、大いに可能性があるというふうに思っていますし、その具体策についてはいろいろ取り組んでまいりましたし、その芽も出てきているのではないかというふうに思います。一々ここでご答弁申し上げる必要はないと、多くの芽が出てきているというふうに思います。私が総論的に言えば目指したいのは、いい農産物がたくさんあります。いい農産物が地元の製造業を通じて少しでも加工されていく、地元の技術で加工されていく、そして地元の商店で売られていく。こういうことなしに、何かいいものつくっているみたいだけれども、いい商品あるみたいだけれども、どこで売っているのだろうね、どこかに行っているのかねと、こういうのではやはりいけないと。いい商品は地元でまず消費者の心をつかみ、そしていいものがあるよということをお歳暮でもいいし、お中元でもいいし、記念品としてお贈りしてもいいし、当然市民として消費をしていただくと、そういうふうにして市場を拡大していく、やはりそういうことが大切なのではないか。したがって、そのスタートである第１は、まずいいものを市民の皆さん方に消費をしていただいて、これはいいよという高い評価を得る。そういう仕掛けをたくさんつくっていくということをまず重点に入れていきたい。ただ、問題は、それでは農産物と加工品とについて十分ロットがあるのかというと、これはまた難しい問題もあります。だけれども、難しい、難しいと言っていてもしようがありませんから、ぜひとも農業側からの働きかけ、それから逆にこういうものを扱いたいのだけれども、どうだと、乗ってくれないかという商業者側からの働きかけ、あるいはこういうものだったら我が会社で加工できるという製造業からの働きかけとか、相互の働きかけの機会を十分つくって農・商・工連携を具体のものとしたいというふうに思います。

答弁　市長

イメージは申し上げたつもりでありますが、ここにきてかなりいろんな産品開発の意欲がわいてきているのだろうというふうに思います。こういう新しい商品開発をばらばらにやっていてもしようがないので、こういういいものがあるというのは何らかの形で、片仮名使ったらまた誤解受けるかもしれませんが、いわゆるショーケース的なもの、ショーケースってこんなガラスの器という意味ではありません。仕組みとしてのショーケース的なものをつくって、そして皆さん方に幅広く知っていただくという仕組みをぜひつくっていきたいというふうに思います。きのうも、ＳＰＦ豚を滝川で生産しているというのだけれども、どこで食べられるのか、どこで売っているのかと、ある団体との意見交換会の中で出てまいりました。ですから、いいものは皆さんつくっていらっしゃる。だけれども、それが情報として伝わっているかといったら、必ずしも伝わっていない部分もある。ここら辺のことをこれから力を入れていきたいというふうに思っています。

答弁　市長

マニフェストには結構踏み込んだ書き方していますから、女性だ、１００人だ、委嘱するとか、この点については固定的に考えているわけではありません。しかし、このときに政権公約として考えたことは、郊外店と街なかの商店街、郊外店の弱みは何かというと、市民の皆さん方がコミュニティを持って、商店街とか商業者が一生懸命やっている、そういうことを応援してくれる。そういう市民がいるということが既存店の大きな強みだと、郊外店にはそれはないと思います。ぜひともこれを、運動として起きればみんなさらに頑張れるなと。それは市民にとってもいいし、既存店にとってもいいというふうに思ったからで、しかもなぜ女性かというと、これは女性にこだわるつもりはありません。女性かというと、やっぱり買い物に来るための決定権はかなり女性が持っているのではないでしょうか。女房と買い物に行っても、私には決定権ありません。そういう意味では、女性の応援団というのは極めて重要な応援団であるというふうにも思っていますし、１００人と言ったのは、それでは１５０人ではだめか、５０人ではだめかということではなくて、そういう応援団を数多く持たなくてはいけないと。それがこれは市長として何か役割あるかなというところで委嘱に結びついたわけで、本来の目的は、すばらしい街なかの商店がある、街なかの機能がある、しかもこれからコンパクトなまちにしていかなくてはいけない、そういう中で応援団の皆さん方が全面的に応援していただける、そういうことにならぬかと。そういう意味では、確かに市長も委嘱していませんし、１００人かどうかわかりませんし、女性だけかどうかわかりません。だけれども、相当出てきている。これは、ご質問のあったとおりです。だから、このうねりをどういう形でさらに大きくしていくのか、大きくなっていけば、私は目的達成だというふうに思いますから、そういう意味では、行政の組織もありますし、皆さん方の組織もありますから、このうねりを大きなものにしたいと思います。

答弁　市長

私は、これを提案したときに一つの組織になればいいなというふうに思いました。ただ、今街なかでいろんなイベントが行われて、それを応援してくださる多くの皆さん方もいらっしゃって、これを一つの大きな組織化することは適切なのだろうかという問題意識を最近は持ってきています。ですから、それぞれの応援団が一生懸命応援をしてくださる。それに商店街の皆さん方も情熱を持ってこたえる。そういう関係ができれば、何も大きな組織をつくればいいという問題でもないと、ひょっとしたらこういう延長線上に将来それぞれの組織の連絡会議ぐらいやって打ち合わせするかいということでもあれば、あるいは問題解決かもしれないというふうにも思います。まずは、いろんな応援の動きが出てきてくださる、それにこたえるべきものはこたえる、そういう進め方が必要だと思います。

答弁　保健福祉部長

利用状況等、ことし１２月の８日現在ということでご答弁させていただきます。今現在登録されている提供会員さんは、１４名であります。依頼、お願いするほうの会員さんは、約４０名でございます。利用回数なのですが、大体１カ月延べ１０回程度でございまして、緩やかにではありますが、増加傾向にあるという状況にあります。成果ということでお話をさせていただきますと、１つは保育のすき間を埋めることができていると、現在の保育施設等では対応できない部分、具体的に言いますと保育所への送迎の関係ですとか、送迎の前後の託児、一時ちょっと託児するということです。それから、保育所等が休みのときの託児ですとか、この中では父子家庭の方の利用も２ケースほどあったということで報告を受けています。また、成果の２つ目としては、突発的な託児の必要性に対する支援ということで、お母さんが病気の状態などのときに必要になったときの託児が実績としてございます。さらに、障がいをお持ちの方の託児ということもございます。この利用につきましては徐々にふえてきているというふうに思っていますが、課題ということも一方では、今の段階で申し上げますと、提供会員さん、先ほど１４名ということでお答えしましたけれども、もっと拡大したいと、特に夜間ですとか日曜日に活動してくれる会員さんの確保を図っていきたいなと、そういうふうに思います。さらには、ファミリーサポートの制度の事業の周知、これにつきましてももちろん口コミから町内会の回覧ですとか、さまざまなＰＲを行っておりますけれども、さらに周知をしていく上でのＰＲ方法をもう少しいろいろ検討していきたいなというふうに思います。３カ月程度経過しているところでありますけれども、利用されている方にはこの事業の意義を理解をしていただけているのではないかというふうに思っています。また、今後この事業の進展、発展によりまして市民の皆さんの子育ての応援の輪を広げていきたいというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長

今の導入に向けた検討内容ということでありますが、今現在対象となっています４館の関係者への説明を行っております。これは、７月から方針説明をさせていただいていますけれども、１０月から１２月初旬にかけましても確認を含めて再度地域活動連絡協議会の皆さん、それから地区育成会の皆さん、それから役員の皆さん、それから町内会の皆さん、それから母親クラブ、児童厚生員等にも説明を行っているところであります。導入に向けて、開館日の関係で前回の議会でもちょっとご質問があった点でありますが、いろいろと地域の皆さんのご意見等も伺っている中、現行は月曜から土曜日で日祝は休みですけれども、そういうところでおおむねご了承得ているというところであります。また、開館時間なのですが、児童館は１３時から開館しているところではありますが、子供が放課後に来館する時間が若干遅くなっているということもございまして、開館時間を若干遅くする案もあります。それに伴う職員の配置も含めて検討しているところであります。職員体制につきましては、前回もご質問があったところですが、原則２名体制でということで考えてございます。それから、具体的な活動の内容ということでも今検討しているところであります。当面は月二、三回の地域の方々にご協力いただく中での事業を設けて、それを徐々に広げていきたいなというふうに考えております。それ以外の日につきましては、通常の児童館的な自由な遊びができるとしたいというふうに考えております。また、この具体的な活動内容につきましては、子供のための総合的な計画、滝川こどもプラン、次世代育成支援の後期の行動計画になりますけれども、その策定の懇談会の中でもいろいろご意見をいただいているところであります。特に放課後子ども教室につきましては、地域とのかかわりというのがどうしても出てきます。子供の居場所づくりという視点だけではなくて、地域住民の皆さん総がかりによる子育て支援というか、そういう視点を重視しております。学習アドバイザー等の人材の確保につきましても、今児童館でさまざまな活動してくれている団体、また個人の方、また教育委員会が持っている人材バンク等を活用させていただきながら新年度から進めていきたいと、そういうふうに考えているところであります。それと、事業仕分けのお話がありましたけれども、今は両論併記という表現になっております。できるだけ国庫補助の中でこの事業を維持していくことが我々にとってはベターだというふうに考えています。

答弁　建設部長

滝川駅の跨線橋のエレベーター設置につきましては、数年来の懸案事項としてＪＲ北海道と協議を重ねてまいりました。ＪＲ北海道では、道内全体のバリアフリー化の進捗状況や日乗降実数の関係から、同社の持つ整備計画に滝川駅は残念ながら盛り込まれていない大変厳しい状況であります。具体的に若干申しますと、滝川駅の日乗降実数は約３，２００人でございます。ＪＲ北海道では、日５，０００人以上の道内３１駅について優先して進めているところであり、現在３１駅中１９駅が実施済みとされております。いまだ３分の１以上の駅が残っているという状況であります。こういうような中、さきの国の緊急経済対策の一環でエレベーター設置を含めた交付金の制度が本年６月に創設をされました。申請主体である北海道から情報提供をいただきました以降、申請に向けまして協議を早急に重ねてまいりました。しかし、８月に入りまして総務省から本制度の事業枠を大幅に超える申請があったことで、北海道に対しまして年度内に終了しない事業については本制度の補助対象から外す旨の見解が示されました。これを受けまして、北海道といたしましては年度内に完了しない事業については申請しない方針となったところであります。滝川市としては、最後の最後まで採択に向けまして努力をしてまいりましたが、結果として滝川市を初め同様の整備を検討していた他市町におきましても本申請を断念せざるを得ない状況になったところであります。しかし、滝川駅跨線橋のエレベーターの設置につきましては、数年来の懸案事項でもございます。高齢化社会に対応します移動の円滑化や中心市街地の活性化にも大変重要な位置づけは、変わるものではございません。今後ともＪＲ北海道と協議を進め、他の駅に優先して本駅を整備する必要性について事業内容や地域の熱意などを含め協議を行って、事業化について促進をしていきたいと考えているところであります。

答弁　建設部長

やはりＪＲに対する地元の数多くの市民の熱意というか、声がＪＲ北海道本社に届くようなイメージで、例えば駅に対するボランティア活動だとか、そういった部分で多くの人たちがこの活動に参加してくれるといったような具体的な行動を検討していきたいというふうに思っておりますので、お知恵もそうですし、ご協力もお願いしたいと思っております。