市長の基本姿勢

答弁　市長

地方分権、前政権もそうでございましたが、現政権も地域主権ということを言っておりますから、意味は地方分権と同じだというふうに思います。私は、これまでもきっと申し上げたことがあったというふうに思うのですが、道州制は賛成であります。ただ、道州制特区は賛成できません。なぜならば、都府県合併ということが前提でなかったら道州制というのはいかないわけです。県合併が関係ない北海道が特区としてモデルとして進んでいくというのは、いささか疑念があるというふうに私は思っています。したがって、道州制は賛成でありますが、道州制特区はいささかどのようなものかなという、法律までできていますから、一首長がこんなこと言っても始まりませんけれども、そういう疑念を持っているということは改めて表明しておきたいというふうに思います。地方自治の将来像をどう描くのかというご質問でございます。地域主権ということは、これまでも基礎地方公共団体こぞって国に要望してきた中身であります。この中身がどうなるのかということが重要だというふうに思います。昨日のご質問にお答え申し上げましたことと重複いたしますが、ポイントは大きく２つあるというふうに思います。１つは、基礎的自治体の強化を図るということ。２つ目は、国と地方の役割分担を再構築すること。この２つが重要だというふうに思っておりまして、この２つがしっかり制度設計されていけば、地方自治の将来像というのは文字どおり地域主権になってくるだろうというふうに思います。本来の主権者であります市民を主体として、新しい公の形成、そうすることによって市民自治を形成していく、そのことに期待を寄せているところであります。

答弁　市長

基礎的自治体の強化は、１つは権限と、それから財政という２つの要素が重要だというふうに思います。自分たちのまちで政策の判断がしっかりできる。当然のごとく裏返しとして責任があるわけでありますけれども、権限がしっかり与えられる。そして、国にいろんなものの意見を聞かなくては、判断を求めなくては、国からお金を持ってこなくてはなかなか実行できないということでは、基礎的自治体として強化されたということにはならないというふうに思いますのと同時に、やはり先立つものがなければ話にならないと、財源としてしっかりそれは担保されなくてはいけないというふうに思います。その両面での基礎的自治体の強化というのを求めたいというふうに思います。