行政改革

答弁　市長

人事評価は、やはり頑張る者が報われるということにしなくてはいけないというふうに思います。ただ、国家公務員制度、地方公務員制度を通じて、そういうふうになっているとは思いますけれども、民間企業と比較すると本当に格差がないのかというと、必ずしもそうではないというふうにも思います。それは、公務員制度の特殊性ということも関係しているというふうに思いますけれども、しかし公務員制度も戦後６０年を経て変革が求められる時代にも来ているのではないかというふうにも思います。そういう意味では、国家公務員の人事評価制度が平成２１年から本格的に実施され、変わっていくと。地方公務員もやはりそういう動向を考えながら人事評価制度を変えていくということをしなくてはいけないというふうに思っています。今どういうふうになっているかというと、能力評価が基本であります。能力評価を基本として職員を例えば５、４、３、２、１とか、この人はこうだから何割はこうだという相対評価をするのではなくて絶対評価をしております。自己評価制度も取り入れています。それから、評価制度の開示制度も取り入れています。自分はどうなっているのだということに関する開示制度も取り入れて意識改革を今行っているところでありますが、これをどうしようかというと業績評価を追加するというのが国の考え方であります。したがって、私どもも業績評価を追加していきたいというふうに思っております。実績主義を実現していくという方向に変革をしていきたいと。いつからやるのかといいますと、部課長職を中心に今年度中に試行していきたいというふうに思っております。それ以降、この２２年度以降においてさらにそれを拡大していくということを考えているところでありますけれども、必要な協議というのもありますから、必要な協議はしっかり行っていって新たな制度に移行していきたいというふうに思っています。

答弁　総務部長

ただいまの職員倫理規程及び職員行動指針に関するご質問でございますけれども、市民の皆様への信頼回復に向け、今年度から滝川市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を施行したところであります。ご質問の件についてでございますけれども、本条例の第３条において職員が透明性の高い公正な職務を執行するためのよりどころとなる倫理原則や職務の基本原則を定めたところであります。主な内容を申し上げますと、以下の３点であります。１点目は、市民全体の奉仕者として不当な差別的扱いをしないことなど職員が最低限厳守すべきこと、２点目として法令遵守のほか社会一般の常識とかけ離れることのないよう努めること、３点目として他人のお金感覚では決してないようみずから戒め厳正な予算執行に努めること、以上の３点であります。一方、職員の行動指針についてでございますが、倫理原則や職務の基本原則をもとに滝川市職員としての行動はいかにあるべきかについて示したものでありますが、内容としましては市民全体の奉仕者であることを忘れず、公正な職務の執行に当たること、真摯な態度、明るくさわやかな応対、親切かつ丁寧な説明を心がけること、税金や時間を無駄にせず、適正かつスピーディーに行動しようと。これらを徹底させるため、本条例に関してのマニュアルを作成し、職員向けの説明会を５月に５回ほど開催をし、周知徹底を図ったところであり、さらに職員行動指針と自己チェックシート、これは行動指針に即した行動をしているか簡単に自己チェックできるものでございますけれども、これらについては携行可能でいつでも見ることが可能なものに作成をし、今月中に職員に配付をしたいと考えております。このようなものでございますけれども、裏表でこういう身分証明書のところに常に入れるということで考えております。自分の行動をチェックする習慣を身につけてもらいたいとの思いからのことでございます。今回の不祥事発覚により改めて周知徹底を図り、再発防止に努めたいと考えておりまして、今後さらに全職員を対象とした再発防止のための研修会の実施、今回の事例をもとにケーススタディーとして各職場で議論をし、原因を分析の上、再発防止の徹底を図るなど、さまざまな機会を通じまして職員の自覚と意識改革を促したいと考えております。以上です。