税金を財源にして世の中通ると考えているのかということについて

答弁　市長

おはようございます。日本共産党を代表しての清水議員のご質問に以下順次お答えを申し上げますが、内容によりましては所管からの答弁もございますので、あらかじめご理解を賜りたいと存じます。生活保護費不正事件についてという通告の質問でございますけれども、返還金への補填の協力を求めた内容であります。これまでも申し上げてまいりましたが、一時的に財政調整基金を取り崩して返還金に充てたい。そうすれば財政調整基金に不足が生じますので、新滝川市活力再生プランの人件費改革として組織的な協力を求めたものでございます。金額は約１億５，４００万円、その方法は給料３パーセントカットのこれまでの行財政改革に伴うのと同等の継続、さらに役職加算の凍結、期末手当の０．０５月分の削減という内容で組合には提案をさせていただきました。さらに、組合に直接関係のないことでございますが、管理職手当の削減ということを含めて対応するという考え方でございます。組合に協力を求めたと、あるいは職員に求めていったということについては、ざんきの念にたえません。組合においては協力いただくことに合意をしていただきましたけれども、感謝の気持ちでいっぱいであります。今議会において提案できるよう、最善の努力を尽くして準備を進めたいというふうに思っております。次の税金を投入しない、あるいは任意、自主ということについてでございますけれども、私は直接的に税を投入しないという基本方針を堅持をして提案をしようというふうに考えております。それが税だ、税でないという議論は、私はそう思って提案をするつもりでありますから、その提案をする形の適否について提案をさせていただいた段階で議論をしていただきたいというふうに思います。それと、言葉表現にはなりますけれども、今組合に提案をし、職員に理解を求めている形が任意かといえば完全に任意ではありません。しかし、強制かといえば、完全に強制ではないというふうに思います。完全な強制という形で提案できる中身のものではないというふうに思います。したがいまして、これも税を直接的に投入しないという考え方と同様、提案をさせていただく、その形の適否について十分ご議論いただきたいものだというふうに思います。基金につきましても、既に市民の皆様方から多くの寄附金が寄せられていることに感謝もし、申しわけなくも思います。基金も設置をして、市民の気持ちを含めて甘えるところは甘えさせていただきたいというふうにも思います。疑わしきは罰せずということについてでありますけれども、当時の判断といたしまして、捜査段階で生活保護費の支給をとめるという判断には至らなかったという率直な考え方でございます。しかし、何もしなかったかというと、そうではありません。福祉事務所長に対して、顧問弁護士ともよく相談をし、取り進めてほしい、また警察の捜査には積極的に協力するということを指示をいたしました。これも指揮監督権の行使の一つであるというふうに認識をいたしております。市長、副市長の責任ということについては、昨年の決算審査特別委員会でも同様のご質問があって、たしか市長総括の中でお答えを申し上げていたのではないかというふうに思います。今住民訴訟が行われて、裁判が進行中であります。私としては、職員個人の賠償責任が問われるべき故意または重大な過失には当たらないというふうに判断しておりますが、これは裁判において結論が出ていく。私どもは、どういう裁判の進行があるのか、それに適切に対応しなくてはいけない。今そのことについてコメントすべきではないというふうに思っております。秘書課長はいつ知ったのかということでございますけれども、このことについては所管からご答弁を申し上げます。農業、農村の維持発展を支える仕組みということについてでございますが、農業従業者、従事者の高齢化については、やっぱり憂慮すべき状況があるというふうに思います。したがいまして、昨日来お答えを申し上げてまいりました若い担い手の育成、確保ということに専心努力をしたい。関係機関含めて協調の中に進めていきたいというふうに思います。米の消費減退など全国的に米の価格が下落傾向にあります中で、北海道米は横ばいないしは微増傾向にあります。それは、おぼろづきでありますとかゆめぴりかといった極良食味米の開発ということも影響しているというふうに思います。こういう良食味米、高品位米の生産ということに大いに期待をしていきたいというふうに思います。事故米は、極めて遺憾なことだというふうに思います。ミニマムアクセス米、輸入機会の提供であって義務ではありませんけれども、しかし国際信義ということに基づいて全量輸入ということになっているのだろうというふうに思いますけれども、しかしこういう事故米が流通するということは許されることではないというふうに思いますし、ミニマムアクセス米もこういう形でいいのかというふうに、私としてはなかなか理解できるものではないというふうに表明をしておきたいというふうに思います。ＷＴＯ交渉につきましては、農業の多面的機能の維持、食料の安全保障の確保といった国のこれまでの姿勢を堅持をして適切に対応するよう求めたいというふうに思います。食糧法改正で従前の計画流通制度が廃止をされて、米の販売業者は届け出制に移行ということになりました。モラルのない業者が実態としていらっしゃるということは、極めて残念なことであり、国の指導、監督の徹底を求めたいというふうに思います。生産資材の高騰については、国際的な状況が背景でありますが、活用できる支援策は最大限活用して支援をしてまいりたいというふうに思います。今国会で農業生産法人以外の法人についても賃借による農業参入が可能というふうになる農地法関連法案が審議中であります。ただ、本市では、若手農業者への農地の利用集積ということを含めておりまして、当面積極的に企業参入を考えられる背景にはないということをご答弁を申し上げておきたいと思います。水田・畑作経営所得安定対策のもとに過去の生産実績がない新規参入者についても担い手経営革新促進事業ということで別途支援が講じられてきたところであります。いずれにいたしましても、これまでの我が国の農業政策が十分であるというふうには言えないというふうに私は思っております。地方自治体の立場で生産者とともに、要求すべきは要求し、課題があれば、それは引き続き要請をし、できることには制度を活用して積極的に取り組むという考え方で望みたいと思います。商業、商店街のにぎわいということについてのご質問がございました。数字を挙げてのご質問でございましたが、中心市街地活性化基本計画に基づいて、少しずつではありますが、その成果は関係者の努力を含めて上がりつつあるのではないかというふうに思います。商店街拠点づくり事業の効果も、た・べるで５，５００人弱、ｎｅｅｄ ｉｔで８，０００人弱のお客さんがご利用いただいているということでございますので、減少していく街なかへの誘客というのが現状維持、年間で９０人しか増加していませんから現状維持ということだと思いますが、こういう状況にとどまっているというのは関係者の努力の成果というふうに思っております。それから、元気な店舗の特徴ということでありますが、これは清水議員もいろいろごらんいただいて評価なさっていただいた上でのご質問ではないかというふうに思いますが、１つだけ触れておきたいというふうに思いますのは、チャレンジショップの卒業生で新規参入をした店、このお店は独自の商品構成がなされていると、こういうタイプのお店が多いです。ここは、なかなか元気です。そういう意味では、何としてもさまざまな制度に乗ってチャレンジをしていくのだというふうに考えて、努力をしていただいているお店と、あるいは固定客を持って、お得意さんをしっかり持っていらっしゃる店は強いなという印象を持っております。イメージパースのご質問がございました。確かにこれまでハード事業が中心ですから、ハード事業が整った場合にこういうふうなイメージになりますと、それがハード事業が現実に実現しなかったわけですから、あのイメージの透視図は実現しなかったのではないかと言われれば、それは事実であります。したがって、今回の中心市街地活性化基本計画は、昨日のご質問にお答えいたしましたように、まずソフトから出発しようということで計画の認定をいただいて、その努力をしているところであります。いろいろ絵がかいてありますけれども、あれは再開発事業的に中で立派な建物をどんと建てて、にぎわっていくイメージはないというふうに思います。しかし、中心市街地に人が集まってきていただける、そしてにぎわいを持つというイメージは伝えられている。そのことを目指さなくてはいけないというふうに思います。それと、確かにこういうイメージパースというのは重要でありますが、私が常日ごろ職員にお願いしているのは、構想、計画を立てるときにああいうイメージパース、図面が先に出てくるということはやめてほしいと、あくまでも計画の中身である。計画の中身が決まったときに、それをより理解を深めていただくために絵があると、そういう作業の進め方をしてほしいということをお願いを申し上げておりますけれども、そういう意味では計画は文字そのものだということもまたご理解をいただきたいと思います。中小企業支援と労働環境の向上ということについてでありますが、随分報道を中心としてワーキングプアという表現が出てまいります。ただ、ワーキングプアと言われる皆さん方が一体滝川市に何人いらっしゃるのか、全国でどれぐらいいらっしゃるのかというのは、日本には一説には５００万から７００万人いらっしゃるのではないかという報道も一部ありますけれども、それではハローワーク滝川管内はどうかと、あるいは滝川はどうかということになりますと、実態として把握できる状況にはないと。したがいまして、ハローワーク滝川で把握できないものを滝川でなかなか把握しづらいなというのが現状であります。ただ、ハローワーク滝川管内の１月の月間有効求職者数は２，９５２人の皆さん方が職がないということで届け出をされていらっしゃいますし、この滝川管内で失業率というのは統計がございませんけれども、道内全般でいいますと１月末の完全失業率は４．３パーセントとなっておりますから、やはり職の問題は大きな問題であるというふうに認識をしなくてはいけないというふうに思います。したがいまして、私としてもこの１月に市内の関係機関、職業安定所、商工会議所等１０機関の皆さん方に、代表の皆さん方に集まっていただきまして、緊急雇用対策会議を開いて、雇用実態の報告、今後の安定した雇用対策に向けて情報交換を行って、住宅相談、生活相談の支援策を講じていくということについて議論させていただきましたし、この緊急雇用対策会議は必要に応じてまたご協力をいただいて、情報交換と対策を練ろうではないかということで、関係機関の長の皆さん方にもご理解をいただきました。必要に応じて迅速に開催をし、対策を練っていきたいというふうに思います。市におきましては、雇い主の都合によりまして解雇された、あるいは倒産で離職を余儀なくされた、そういう方々を対象に臨時職員を６名緊急に雇用させていただきましたし、社員寮等の退去を余儀なくされた皆さん方に対しては市営住宅６戸の確保をしたところであります。市政執行方針にも盛り込みましたけれども、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業の活用、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した事業による雇用創出、延べ８，７００人、実人員では４９０人と試算をしておりますけれども、こういうことも施策として打ってまいりました。さらなる雇用の創出を生み出す努力も引き続き必要だというふうに思います。国の施策といたしましては、離農者育成資金制度が拡充をされて雇用保険、失業給付の受給資格がない方も生活資金について支援を受けて、安心して職業訓練を受けることができる制度も制度拡充がなされました。こういうこともさまざまな機会を通じて周知を図ってまいりたいというふうに思います。滝川高等技術専門学院の跡地利用についてでございますが、ご質問のありました新たな住宅分譲には向けないように道に意見すべきだ、意見を出すべきだと、これは私も賛成であります。その考え方も含めて、住居系の地区というか、住宅、宅地として分譲されていくという道、あるいは商業地区として活用されていくと、そういう形のものは地元の市として受け入れられないという旨は北海道に伝えてありますのと同時に、本市としても跡地の活用案を検討中であるので、これを地元提案を重視してほしいということも同時にお願いを申し上げておりまして、まずはどういう形であの跡地利用、活用していくのかという案を早急に詰めていきたいというふうに思います。これは、市役所だけが何か案を検討するということだけではなくて、市内経済団体などとも検討会議の場を設置をして検討していくということを考えておりまして、関係団体のご了解もいただいておりますから、平成２１年度のことしの秋までには利用計画を立てて、道に対して提案をしていくというふうにしたいというふうに思っております。耐震補強についてでありますけれども、耐震化すべき公共施設は、２９施設ございます。現在までに、避難施設を兼ねている学校あるいは救護施設であります市立病院、これを優先的に進めております。ほかの施設につきましては、それぞれの将来計画、財政計画を見きわめながら順次計画的に耐震化を実施していきたいというふうに思っておりますが、滝川市耐震促進計画というのを持っております。平成２０年度から２７年度の間に、公共施設は耐震化完了する努力をして、計画的に進めていきたいというふうに思っているところであります。耐震診断の結果耐震補強が困難な施設はあるのかというと、診断をした結果の中では、耐震補強すれば相当機能が低下してしまうという施設は図書館です。耐震壁を補強したり、あるいは新設するということで、現実的に図書館機能が相当阻害されるという状況があります。それと、滝川市ということではございませんが一部事務組合、例えば消防本部です。あれも補強したらはしご車が入れられないという状況がありますから、こういうことに対する対策もどうしていくのかということの検討を十分しなくてはいけないというふうに思います。子育て・子育ち応援の関係でございますけれども、新しい活力再生プランで計画を策定中という中身でございます。このことは、まちづくり懇談会の中でもいろいろ市民の皆さん方にご議論いただいたところであります。現在１１館あります児童館は、１小学校区１館に機能集約をして、その児童館におけるソフト面の充実を図っていきたい。さらに、ほかの４児童館については、児童館機能を停止するということではなくて、地域における子供の居場所づくりの視点から、児童館母親クラブあるいは地区育成会、町内会、公民館運営委員会など地域の方々とよく話し合いを行って、お互いに知恵を出し合いながら、放課後子ども教室という中で運営していける、これは地域のご協力を得なくてはそれが実現しませんけれども、そういうのを検討していこうというふうに思っております。放課後子ども教室が導入できた場合に、ご質問にありますように安全管理員でありますとか学習アドバイザー等については、児童厚生員の経験者あるいは保育士、退職された先生などの人材の活用によって子供たちにしっかりとした指導ができる、さまざまな体験もできる、あるいは交流、学習活動機会の提供がなされていくということも想定をし、それに期待もしているところであります。ワーキングプアファミリーというご質問がございました。実態の把握というのは、極めて難しい状況があります。まず、そこから出発をするということではなくて、実際の窓口において相談を受けさせていただく、その体制は整えておりますから、ぜひともさまざまな相談があれば相談に赴いていただく、そのときに必要な助言、支援に努力をさせていただくということを切り口にしていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。保育料の減免措置ということでございますけれども、災害については減免措置があります。その他やむを得ない事情がある場合は、減免措置があります。ただ、その他やむを得ない事情がある場合というのはどういう場合なのかということは、明確にしておりません。したがって、こういう定めがこのままでいいのかどうかと、もう少し明確化する必要があるのかどうかということについては、検討していきたいというふうに思っております。決算見込みということでございますが、今、年度中でありますから、申し上げられる状況にはありません。申し上げられる状況になったときに、速やかにご説明を申し上げたいというふうに思います。２４時間保育所ということでございますけれども、これまでも議会でご答弁を申し上げてまいりましたけれども、保育所の運営には多額の病院負担が発生をするということもございますし、いろいろ意見も聞いてみましたけれども、本当にそれではご利用いただける方が何人いらっしゃるのかということもございます。その費用対効果ということも見きわめながら、将来課題というふうに位置づけしているということを改めてご答弁を申し上げたいというふうに思います。病院の抱えている課題解決、４点申し上げましたけれども、そのことを実行するために一般会計の中で別の予算枠を設けて支援するということではございません。市立病院の企業会計の中でご努力をしていただく事項であるというふうに思います。談合疑惑ということでございますけれども、このことについてはどういう対応が行われたのかということは所管からご答弁を申し上げさせていただきます。障がい者の雇用支援についてであります。就労支援チームは、昨日のご質問にお答えをさせていただいたとおりでございますが、その活動内容は多岐にわたっております。障がい者の状況の把握、配属先との情報交換、市役所での雇用期間中の相談、支援、業務マニュアルの作成、この業務マニュアルの作成ということを少し力を入れてやりたいというふうに思っております。それから、一緒に働く我々職員への啓発、研修、そういったことについて３課合同の中での協議を踏まえて、この活動内容をしっかり担保していきたいというふうに思います。今月末には、障がい者の理解に対する職員研修を専門家を招いて実施予定であります。どういう考え方でこういうことをやっているのかということは、これまでも申し上げましたけれども、市役所の雇用というのが最終目的ではございません。市役所においてさまざまな障がい者の皆さん方にその能力を生かしていただいて、新たな仕事ができるのだという仕事づくりをしていく、そのことによって一般就労に結びつけていきたいということが目的であります。そのことについても、平成２１年度は２年目になるわけでありますから、少しそのことについての一般就労へつなげる仕組みづくりということについても検討を進めてまいりたいというふうに思います。高等養護学校の受け入れということにつきましては、毎年約２週間、２名の生徒の皆さんを職場実習で受け入れております。依頼があれば今後も継続してまいりたいというふうに思いますし、増員要請があればそれにもお答えを申し上げたいというふうに思います。安心、安全なまちづくりに関して、陸上自衛隊滝川駐屯地に関するご質問がございました。民生安定上、私は極めて重要な役割を果たしてきていただいたというふうに思っております。民生安定とは何かというふうに申し上げますと、各種イベント、除雪ボランティアなどの協力、支援というのがありますし、あるいはかつて市民スキー場の造成をやっていただいたのも自衛隊でありますし、陸上競技場の基盤整備もやっていただいたり、江陵中学校のグラウンド整備をやっていただいた。こういう活動というのは、民生安定への支援活動だというふうに思います。駐屯地主催の各種イベントに市民をご招待をしていただいて、いろんな行事が行われておりますし、災害救援、さらに最近行方不明者、タケノコとり含めて、山菜とり含めて行方不明者の捜索というのが結構あるのですけれども、そういう遭難者の捜索、救助というのにも大きな役割を果たしていただいております。あるいは、道路、公園、コミュニティ施設、河川の整備、除雪機械の整備、こういう施設整備も民生安定上の重要な事業として一生懸命応援をしていただきました。高い役割を果たしていただいているというふうに思います。しかし、自衛隊は、民生安定ということだけでなくて国防というのが基本の仕事でありますから、このことについては極めて重要なことであるというふうに思います。最近はほとんど訓練で、駐屯地にいらっしゃらないということが多いと、そういうご苦労の中に民生安定へのご協力をいただいているということについても深甚なる敬意を表したいというふうに思います。駐屯地の地域への影響に関するご質問でございますけれども、定員が７００名です。実員の公表は、ありません。これは恐らく軍事秘密ということだろうというふうに思いますけれども、しかし想定するに、人件費、旅費、物件費を含むと莫大な金額になるのではないかというふうに思います。今北海道の自衛隊が南方重視、西方重視ということで北海道の自衛隊を削減しようではないか、とりわけ陸上自衛隊を削減をして海上自衛隊、航空自衛隊の強化というふうにも思われる、そういう報道も現実になされているわけであります。私は、西方重視も南方重視も、それは状況によって必要だというふうに思いますけれども、結果として北方軽視ということにつながっては、バランスのいい国防の体制ができないのではないか、しかもそのことが許されるならば、北方軽視ということが許されるのであれば、北海道経済に及ぼす影響も極めて大きいと、したがってこれは党派を超えた要請が必要なのではないかというふうに思っております。現実に西方、南方重視という発表があって以降、党派を超えて自衛隊の誘致をしようという運動を起こしている自治体が極めて多いです。こういうことを考えるに、私は北海道においても党派を超えた自衛隊を守る運動が必要だというふうに思います。バイパスの土地利用であります。昨日のご質問にもお答え申し上げましたように、パイパス沿道区間というのは近年のモータリゼーションの進展に伴いまして、通過交通などに対する対応をしなくてはいけないというために整備されたものであります。パイパス部分に現在１万５，０００台の交通があるわけであります。この通過交通に対するサービスというのは、都市的土地利用の中で最小限のものはやらなくては都市としての将来の発展性ということもあるのではないかと。したがって、昨日来ご答弁を申し上げておりますように農業的土地利用と都市的土地利用とのバランスを考えながら、必要かつ最小限の都市的土地利用との調整はやらなくてはいけないというふうに思います。環境、公共交通、都市経営コストなどについてのご質問でございますが、都市機能の集約化というのは滝川市街地、江部乙地域、東滝川地域、それぞれに合った都市機能の検討と集約化を図ってまいります。これは、都市経営コストを少なくしていくということが基本であります。そのことが環境あるいは公共交通に対する対応もやりやすくしていくということにつながっていくのではないかというふうに思います。したがって、交通体系についても都市計画道路の見直しということもやってまいりますし、土地利用上郊外へ無計画な分散とならないような市街地の拡大抑制策も基本として持っていかなくてはいけないというふうに思います。公共交通についても、過度な自動車交通への依存を抑制するという公共交通としてのあり方を見直していく必要があるのではないかと、総合的なことをマスタープランの中で都市計画として見直し、考えていきたいというふうに思います。扇町、滝の川地域における生鮮食料品復活ということでございますが、大きな企業は採算のとれる地域に出店して、採算とれなくなったら撤退すると、こういうことでいいのかなと、こういうことを許している法制度自体に制約が求められていくのではないかなというふうに思いますが、一方で中小企業はそこで頑張らなかったらならないということがあるわけでありまして、頑張らなくてはいけないという、そういうことについて中小企業の皆さんが地域と一丸となった取り組みということがあれば、それは積極支援していかなくてはいけないというふうに思います一方、大きな企業の皆さん方においては社会的責任を十分果たしていただく、そういう制度改革も必要なのではないかと思います。エレベーターでございますけれども、事業の実施スケジュール、事業費ということについてはこれから詰めていく内容であります。構想策定の中で詰めていきたいというふうに思いますが、このバリアフリー基本構想は特に年限があるものではありません。しかし、一方では、中心市街地活性化基本計画を持っているわけでありますから、この計画期間であります平成２５年３月、平成２４年度中までには何らかのめどをつけたいというふうに思います。滝川市地域公共交通総合連携計画ということについては、所管からご答弁をさせていただきますけれども、しかし今中央バスによる市内バス路線というのが維持されているというのは、採算がとれているのであれば別ですけれども、採算がとれていないのにもかかわらず維持していただいている中央バスのご努力には感謝を申し上げたいというふうに思いますのと同時に、このままでは本当にいつまで続くのかということも心配であります。したがって、できるだけ公共交通を利用していただくということを私どもも啓発していきたいというふうに思いますし、これから高齢化が進んでいく中で交通弱者と言われる皆さん方もふえていくわけでありますから、さまざまな方法で公共交通対策は考えていかなくてはいけないということを基本に計画づくりをし、そのことは計画されたことは行政としても力を入れる、市民の皆さん方にもご協力いただくところはご協力いただくという姿勢で臨みたいというふうに思います。菜の花まつりは、農業者ほか関係者の皆さん方で努力をしていただいております。自主的にでき上がった数少ない立派なイベントの一つだというふうに思っております。大きくなってきて、なかなか難しくなってきたという状況は、さまざま聞いております。そういう意味では、私どももバックで一生懸命応援させていただいているつもりであります。ただ、生産者の方々が抜けていくということになると、このイベントの魅力は相当そがれていくというふうに思っております。何とか生産者の皆さん方、やっぱり直接菜種とか農産物を伝えられるのは農業者でありますから、できるだけ農業者の皆さん方が参画をしていただく、そのことによって魅力を高めていく、そういうイベントの仕組みづくりということについては引き続き努力をさせていただきます。まちづくり懇談会につきましては、所管からご答弁申し上げますけれども、昨年格段に少なくなったということではないのです。それから、まちづくり懇談会自体はずっと市が中心でやってまいりましたけれども、このことによって参加者が少なくなったという事実がありました。したがって町連協と共催で力を合わせてやりましょうということでお願いをして、いいのではないかというご了解をいただいて、ずっとやっているわけであります。この方式は、やっぱり引き続き続けていきたいと、まちづくり懇談会は市だけでやるという形ではないこの形のほうがむしろ望ましいというふうに思っております。ただ、多くの皆さん方がお越しいただいてご意見をいただける機会、そういうのはどうしたらできあがっていくのかというのは引き続き考えてさせていただきたいというふうに思います。去年の場合１１月ということで、ちょっと寒かったかなということもありますが、従来の１２地区を７地区にしたことによって市民の皆さん方が相当少なくなったということはありませんので、これは学校に来ていただいたということも１つは効果としてよかったなというふうにも思っております。土地開発公社あるいは振興公社のことでございますが、土地開発公社と振興公社は分けて考えなくてはいけないと思います。土地開発公社は、法律に基づいて市が保証人になっている。借金を保証している、そういう債務保証している唯一の組織であります。そして、現タッグ計画によりますと、１０年以内に解散しようということで、着実にその準備を進めているところであります。これまで買い戻した土地の総額は７億２，１００万円程度、今後買い戻し予定額は３億１，５００万円程度であります。この間貸付金につきましても、平成１６年度末で２１億４，０００万円あったのが平成２０年度末の想定では１２億円、つまり９億円貸付金についても減少しております。できるだけ土地開発公社は予定どおり計画期間で計画的な解散をすると、そういうことを前提に健全化を進めていきたいというふうに思います。振興公社は、ちょっと赤平と違うというふうに思いますのは、赤平はやっていけないということで、この事業をやめるか売却をするかということで、市長さんにもお伺いしました。市民からの情報をいただいて、売却が成立したと、ありがたいというお話もございましたけれども、振興公社は経営改革を行って、この会社を存続しようと、その存続するあり方はどうしていったらいいかということを基本に改革を進めていくという計画であります。そういう意味では、ちょっと立場が違うということをご理解をいただきたいというふうに思います。時間がかかっても、健全化を目的に進めていきたいというふうに思います。これまでの買い取り総額は、平成１３年に振興公社が経営改善計画をつくっておりますから、それ以降で申し上げますと、たきかわホールを含めて１億７，１００万円、今後想定しておりますのは第一パーキングほか２億２，０００万円程度を想定をいたしております。貸付金につきましても、平成１４年度末は１３億５，０００万円でしたけれども、現在、２０年度末で想定をしておりますのは８億２，０００万円程度、この間５億２，８００万円の貸付金の削減というものを行いました。着実に経営改革は進んでおりますが、さらにこれを進める計画であります。法令遵守というご質問でございますが、地方税法及び国税徴収法に基づいて適正に滞納処分を執行いたしております。児童手当及び児童扶養手当につきましては、児童手当法及び児童扶養手当法で受給権の保護で差し押さえ禁止となっておりますので、手当そのものを差し押さえすることはできません。しかし、預貯金は、普通預金払い戻し請求権の差し押さえということになりまして、国税徴収法の差し押さえ禁止財産とはなっていないという状況がございます。ただ、差し押さえをやるというのは、最終的な対応であります。それまでも十分に納税相談をさせていただいて、たび重なる納税相談の結果、なかなかご協力をいただけないという皆さんについて最終的な手段として差し押さえをさせていただくということであります。この点は、ご理解をいただきたいというふうに思います。指名停止基準ということについては、所管からご答弁を申し上げます。私からは以上を申し上げて、答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長

私のほうから数点答弁をさせていただきます。まず最初に、生活保護費不正事件における前秘書課長についてのご質問でございますが、私のほうで聞き取りを行ったことを踏まえて答弁をさせていただきますが、札幌への通院を知った時期のご質問でございます。通院自体は担当課の職員から聞いた記憶があるとのことでありますが、時期は不明とのことであります。また、来庁されるときはほとんどが車いすで付き添いの人と一緒に来られていたようであります。一般的に申し上げますと、所管課で納得できないケースの場合など、いろいろな方が電話や来庁などにより秘書課に苦情や相談を持ちかける場合があります。さきの議会でも市長から答弁させていただいておりますが、所管課で対応が難しくなった問題が解決するよう所管課との調整を図ることも調整セクションの一つであります秘書室の役割であると考えているところでございます。したがいまして、ご質問にあったケースも特別待遇というようなものではなく、他の苦情や相談と同様の対応が当時の秘書課において行われていたものと考えているところでございます。続きまして、地域公共交通総合連携計画の素案の関係でございます。この連携計画素案での取り組みの大きなテーマは、２つございます。１つは、市内バス路線の利用増などのバス交通の活性化でございまして、これにつきましては運行方法の改善や通院、通学、買い物などの利便性や満足度を高め、中心市街地活性化にもつなげる取り組みを進めていこうとするものであります。もう一つは、バスが通らない交通空白地帯対策でございます。タクシーなどの交通事業者と連携を図り、バス路線につなげたり、バスへの乗車が困難な交通弱者の足の確保に取り組んでいこうとするものであります。こういった事業は、連携計画に位置づけなければ、その後の事業実施での国の支援を得られないということもあり、具体的な実施方策はこれから検討というものも含まれておりますことをご承知願いたいと思いますし、また協議会ではこれら事業の検討のほか、具体的に取り組みを進めながら評価、検証し、より効果的に事業実施を進めていくという考え方を持っていることを前段申し上げておきたいと思います。具体的なご質問についてでございますけれども、①の関係であります。協議会にご参加いただいているメンバーが経費負担をそれぞれすると、その経費負担と同額の国からの補助金を合わせて、協議会として連携計画に位置づけられた取り組みを実施したいと考えており、市内循環バスの実証実験についてはバス会社に、買い物、通院用乗り合いタクシーなどタクシーの実証運行の取り組みについてはタクシー協会に経費負担していただくこととしております。市も事業の検証、評価経費に見合った額を協議会への補助金として当初予算に４００万円を計上しております。現在詳細な事業積算をしているところでございますが、おおよそ総事業費で１，６００万円、そのうち国庫補助金は８００万円となる見込みでございます。次に、②についてでございます。２月下旬に町連協理事会に事務局が伺って、地域懇談会の開催について協力をお願いしたところでございます。理事の皆さんは、路線バスに対するご意見を多くお持ちのようであり、また高齢者の中にはバスの利用方法がわからない人もいるのではないかというお話もあったところでございます。今後進展する高齢化の中で、多くの市民に協力、理解いただき、バス路線を守っていくことが重要であることをバス事業者である中央バスにもご同席いただき、意見交換をしていきたいと考えております。時期や回数、規模は、現時点では決まっておりませんが、各連合町内会を通じてできるだけご希望に沿う形で開催をしていきたいと考えております。③についてでございます。買い物・通院用タクシー＆バスチケット事業でございますけれども、農村部など路線バス空白地帯の住民の方を自宅からバスが運行している幹線までタクシーで送り、幹線にあるバス停で路線バスに乗車をしていただくバス、タクシーの連携事業として位置づけたものでありますが、２２年度からの実施としているところでございます。目的地によっては料金が変わることが見込まれ、その決済方法をどうするのかと、利用者、バス会社、タクシー会社のメリットの整理などの課題も踏まえて、２１年度に協議会で具体的に検討していく考えでございます。④についてであります。待合スペースの創出は、中心市街地エリアの遊休施設の活用という観点で、バスを待つ以外に休息や待ち合わせなど、憩い、くつろぐことが可能な場所として中心市街地活性化にもつながる取り組みとして位置づけたものでありますが、ご質問のバス停の待合所については協議会の中で現在のところ特に議論はしておりません。スペースや設置費用の負担、維持管理費等の課題もあり、今後行う地域懇談会でのご意見等もお伺いしながら、必要に応じて協議会で検討していきたいと考えております。最後に、⑤でございます。スクールバスの児童生徒通学送迎時の一般住民の混乗サービスについては、２２年度からの取り組みとして位置づけておりますが、スクールバス運行コース上の停留場所での乗降を想定しているところであります。質問でご指摘のありました一般住民の乗降時間がプラスされることによる通学時間増のほか、利用者の確認方法などの課題もあり、２１年度に協議会で具体的に検討していきたいと考えております。続きまして、指名停止基準の見直しの関係でございます。ご案内のとおり、滝川市の指名停止要領は国、公団等の主要公共発注者から成る協議会、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、略称で中央公契連といいますが、全国の公共発注者の統一的な基準として策定をした指名停止モデルに準拠しているところであります。今回の北海道の指名停止要領の取り扱いの変更に基づいて、今後北海道が加入しております北海道東北地方公契連の議論や中央公契連においても指名停止モデルの見直しの議論がされるものと予測されます。したがいまして、滝川市といたしましては、その議論の行方に注視しつつ、これまで同様指名停止要領に基づき、適切な運用に努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上であります。

答弁　市民生活部長

まちづくり懇談会の昨年の出席者数及び住民、職員の内訳についてご報告申し上げます。昨年は、市内の７小学校を会場に開催いたしまして、７会場合計で参加者総数３２９人、うち住民の方が１９７名、パーセントで申し上げますと６０パーセントになります。職員の参加数ですが、延べで１３２名でございます。ちなみに、平成１９年度、前々年度の参加者数ですが、１２会場で開催いたしまして、合計で４０２名、住民の方が２１１名、割合でいいますと５２パーセント、職員が１９１名となっているところでございます。

答弁　病院事務部長

市立病院の談合疑惑についてご答弁申し上げます。１月２７日、清水議員さんのほうからお話があったということで、その内容につきましてはすぐに報告を受けました。その内容は、業者が警察に談合を認める上申書を出したといううわさがあるというようなものでございました。私といたしましては、うわさというレベルでありまして具体性に欠けるということではありますけれども、一応念のため業者のほうにはその真偽について確認をするように指示をいたしました。その結果、そのような事実はないということを確認したという報告を受けたところであります。今回の内容につきましては、今言いましたようにうわさ等があるというだけで具体性もございませんし、信憑性に欠けるということから、事務処理要領に基づく手続は不要であるというふうに私は判断いたしまして、職員会議の開催について要請をいたしておりません。

答弁　教育長

それでは、私のほうから清水議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の小学校女子児童自殺事件にかかわります民事訴訟等への対応でございますが、前段、今回起きました中学校での事件につきまして各学校を指導、監督する立場にある委員会としまして非常に残念な思いでございますし、また指導が至らなかった部分については心からおわびをしたいというふうに思います。ご質問でございますが、本件に関しますまず１点目の懲戒処分の理由ということですが、当時の校長に対する懲戒処分は職務義務違反ということでございます。具体的には、いじめの可能性を意識した調査の観点や方法などについて所属職員に対する適切な指示を怠ったことなどが第一義的に原因究明に乗り出すべき校長、学校運営の責任者として原因究明にかかわる職責を十分に果たさなかったということでございます。また、教頭と担任についても、十分な職務、職責を果たしていなかったという点につきましては平成１８年１２月５日に作成をした調査報告書の中で明らかにしているとおりでございます。次に、自殺の予見性についてのご質問でございますが、この件は訴訟の内容にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。また、３点目の事件後の担任などへの聞き取り内容の保有状況につきましては、学校が児童や担任などに行った聞き取り結果を文書でまとめるとともに、市教委としても同様のものを保管をしております。また、市教委の事務局が担任など教職員と児童の保護者から聞き取った結果につきましても、同様に市教委のほうで保管をしております。次に、少人数学級の推進についてでございますが、少人数学級の実践研究事業は、小学校への個別指導の充実と基本的な生活習慣の育成など、きめ細かな見守りと指導を目的としまして、小学校の１、２年、それから中学校の１学年においては道の事業として、平成２０年度、小学校の３年生については滝川市の独自の事業として実施をしているところでございます。２１年度においては、現在実施しています事業の成果を生かすとともに、教育課程上の３年生、４年生の指導の継続性、連続性という観点からさらなる成果や研究が必要だということから、４年生に拡大をしたいとしているものでございます。お尋ねにありましたこの事業を６年生まで拡大した場合の教員の採用人数は、平成２６年度までの推計でございますが、最大で４名というふうに想定をしております。人件費などの所要経費は、１人当たり約４４０万円を見込んでおります。４名の場合は、約１，７８０万円ということになります。この事業を５年生、６年生へ拡充するか否かということでございますが、先ほど申し上げました３年生、４年生への連続性ということの検証も必要だというふうに思いますし、また中学校へつながるための専門教育の導入など、教科指導を充実させることで教育を高めることができないかなど、児童の発達段階に応じた指導方法を検討した上で判断をしていきたいというふうに思っております。５年生、６年生等の拡大については、市長のほうから教育委員会のほうにその判断をゆだねられていると解しております。また、職員の時間外勤務等の調査ですが、これは滝川市で独自調査を行っておりませんが、平成２０年度、今年度道教委のほうで全道の小中高、それから特別支援学校の中から抽出で７２校の調査を行った結果が先般まとまりました。義務教育のほうの関連としましては、時間外勤務については小学校の教諭が１日平均１時間３４分、中学校の教諭が１日平均２時間９分となっております。また、自宅への持ち帰りについては、小学校が１日平均３７分、中学校が１日平均２６分となっております。また、休日の残業については、持ち帰りを含みますが、小学校が１日平均１時間４２分、中学校が１日平均３時間２６分という調査結果が出てございます。次に、適正配置の関係でございます。昨日からの答弁でもお答えをしておりますが、地域コミュニティの出発点は人が住み、集落が形成され、地域として栄えていく、そこに社会活動や経済活動等が発生をする。学校、消防、警察、駅、スーパー、郵便局、公民館、保育所などが備わって人とのつながりが盛んとなっていきます。学校は、それぞれの歴史とともに地域社会との結びつきを持ちながら、地域に育てられながら進んでまいりました。それは紛れもない事実でございますし、否定するものではありません。しかし、学校が適正規模を維持できなくなりつつあるときには、学校がその本来の役割である未来を担う子供たちに社会で生きるための力を育成することが困難になるような場合については、学校の本来の機能を維持をする、あるいは高めていく、教育環境を充実していくということで一定規模の学校づくりを進める必要があるというふうに思っております。さまざまなメリット、デメリット等もこれまでお示しをしておりますし、基本方針の中でもそれらのことについて触れられております。私どもとしましても、地域と十分な説明会を行い、地域との意見交換も含めながら適正配置の望ましいあり方についてご協議をしていきたいというふうに思っております。また、当然その中で都市計画のマスタープランのようなまちづくり計画との整合性も必要になってくるというふうに思っておりますので、そのことも含めて住民の方への説明会なりというのがなるのだろうなというふうに思っておりますので、やり方が教育委員会だけが主催の説明会になるのか、あるいはそういう部分の形も含めた説明会になるのかについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。次に、図書館移転の関係でございますが、現在多くの市民に利用される図書館を目指して、街なか移転に取り組んでおります。移転先及び将来の図書館像につきましては、教育委員会として考え方を示させていただきましたが、新たな場所で新たな機能を持った新しい図書館つくるということから、多くの市民の方のご意見を伺うということが非常に重要なことだという認識をしておりますし、そのご意見を移転計画に反映をさせて、より利用しやすい、利用していただける図書館を目指したいというふうに思っております。このことから、子供さんや親、利用者など多くの意見を聞く場としてワークショップを７月までに４回程度開催をして意見、要望を多く取りまとめたいというふうに思いますし、また社会教育審議会におきましても、今月図書館の街なか移転に向けて魅力的な施設のあり方についての諮問を行い、８月には答申をいただきたいというような日程で進めたいというふうに思っております。また、前回実施をいたしましたアンケートからさらに一歩進んだ図書館サービスに係る市民アンケート調査も行い、それらの意見等もワークショップやアンケートの意見もさらに社会教育審議会に報告しながら全体の意見集約をしていきたいというふうに思っております。次に、パークゴルフ場の関係でございますが、滝川市全体で考えますとパークゴルフ専用コースが数カ所あります。これまでも多くの議員さんからパークゴルフ場の整備の関係についてご意見等を伺っているところでございますが、今回の議員さんのご質問については、なかなか市が単独でやるのも難しいと、ついては健康増進という視点から何らかの助成とかがないのかというようなご質問だというふうに思います。健康あるいは医療に係る補助については、活用メニューがあるのであれば他の関係所管と連携をして検討していきたいというふうに思ってございますが、現状国保会計におきましては現行でも限度額の範囲内で健康づくり課と連携をした温泉事業を実施をしておりますし、後期高齢者医療会計については７５歳以上を対象にしたスポーツ大会の運営等を予定をしておるようです。また、介護特会では、６５歳以上を対象とした介護予防事業の中でふれ愛の里での体操教室、あるいはゆったりセミナーなどを実施して、こちらのほうは既に２１年度の事業として決定済みということでございます。さらに、どういう方法があるのかは、委員会としましても精力的に働きかけてまいりたいというふうに思っておりますが、現状として２１年度すぐ使えるようなメニューについては残念ながら現状ではないということでございます。以上です。

答弁　市長

清水議員の再質問にご答弁を申し上げますが、返還とその補填の枠組みというのは、私は基本原則、これを大きくねじ曲げるものではない提案の形で提案をしようというふうに思っております。しかし、提案された形が適切なのか、不適切なのか、それはご提案をさせていただく議案の中身でよくご議論していただきたいというふうに思います。疑わしきは罰せずということに関連してでありますが、私は警察からその問い合わせがあったということは聞いておりませんし、今所管からそういう問い合わせを受けたということはないという報告を受けております。私は、警察とは暴力団との関係、かつてはそうだったわけでありますから、当時は暴力団ではないということでありましたけれども、そういうことを含めて警察への協力はしてほしいということを申し上げている。捜査があれば捜査協力というのはしっかりやってほしいというふうに申し上げている。そういうことを申し上げただけであります。それから、住民訴訟が行われている中で、裁判進んでいるのです。私は、そういう具体的な内容について、裁判が進んでいるわけでありますから、この場でいろんなことを表明するというのは適切な選択ではないというふうに思います。菜の花まつり、関係者の皆さん方と協議をして、いい方向に進めていきたいというふうに思います。（「都市マスは」と言う声あり）

答弁　市長

都市マスタープランは、何度も申し上げます。都市的土地利用と農業的土地利用の最適化を図らなければ都市の発展は望めないと、これを基本にやらなくてはいけないというふうに思います。都市マスタープランは、どういう手続の中でやっていくのかということについては、所管からご答弁申し上げます。

答弁　建設部長

都市計画マスタープランの日程でございますけれども、先ほど清水議員さんが縦覧のときしか市民は知る機会がないというふうなお話でございましたけれども、そうではなくて、私どもは今の素案のまた素案という言い方をしているのですけれども、６月の広報に載せまして、そして広く市民からご意見をいただいて、そしてまた進めていきたいと、次のステップにいきたいということで考えております。以上でございます。

答弁　教育長

適正配置の関係でございますが、盤渓小学校、道内で唯一と言っていいぐらい成功している例は、小規模特認校として多分９割以上が市外といいますか、当該の通学区域ではないところから通学している方だというふうに認識をしております。現状滝川市内の小学校の通学区域でいけば、もしそういうご希望があるのであれば、通学区域の弾力運用ということで十分対応ができるというふうに思っておりますし、少なくとも現状ではそういう形で小規模校に通学をしたいというご相談は私どものほうで受けておりませんので、そういうご希望が多いのであれば、ぜひ教育委員会に一度ご相談いただければというふうに思います。