税金問題について　沼田町議会 2005年6月21日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番橋場守

それでは、３月議会で私が質問した定率減税について、あの時点ではまだ廃止決定していなかったのです。ところが、町長はこれから状況をみてという話だったので、実際にはあの時点ではまだ、法律としては決まっていなかったけれど、今は決まってしまいました。しかしまだ、今年度分に課税される分は、２０％が１０％になり、１５％が７.５％に下がってしまうのです。今年は２０％、それから１５％減税されています。ですから、半分引き上げられてしまうのです。でも、半分残っていますから、これは他の大企業に対する法人税などの引下げがそのままになっているので、税金そのものは本来応納主義が必要で、力のあるものから納めてもらう。それから、大企業は責任を果たしてもらうというような立場から廃止をやめて、元に戻せという運動をひとつ町村会としてもやって頂きたい、町長としても声を大きくしてやって頂きたいと思っております。実は私らの、冬の講習を始めた時点では、納税の最高限度額が７０から５０に下がった時期があるのです。その時に、本当に大事なことはその時点では、貯金の利子や株の配当利子などが、総合課税でも良いし、分離課税でも良かったのです。その時、貯金の利子というのは分離課税にすると３０％だったのです。18ところが、所得税でやると最高額が７０％なり５０％なのです。ですから、所得の多い人、利子の多い人は、貯金利子は分離課税だったのです。そしたら５０％取られても３０％で済んだのです。ところが、収入の少ない人は、貯金の利子を所得に入れて総合課税でやると、これは利子の分にも税金かからない場合があるのです。それが、その時点に分離課税を３０％から２０％下げたのです。そして、総合課税は出来なくなって、私今年この間、郵便局の貯金通帳見ましたら利子が１２円ついていたのです。税金２円引かれているのです。それは、分離課税が３０から２０に下げられる前は、こんな事にならなかったのです。こういう不公平な事がたくさんあるのです。これを改善してやれば、定率減税はちゃんともてるのです。そういう立場から是非、きちっと国に要求してほしいと思います。本当に腹が立ちますよね。それから、消費税の引き上げについてですけれども、残念ながら民主党も、昨日か今日の赤旗新聞に出ていたのですが、介護目的税として消費税を８％にしなさいと言っているのです。ところが、２０００何十年だかまで計算すると、消費税は１０５億円余分に徴収されるのだそうです。ところがその間、民主党の政策を見て、その同じ期間に、介護保険の方に使われるお金はいくらか計算したら３億円だそうです。１０２億円は何処にいってしまうのですかね。こんなでたらめな事に消費税を上げられたらたまったものではないです。しかも、消費税というのは生活保護を受けている人にも税金が掛かる制度です。こういうものを絶対上げてはならないので、是非ともこれは反対してほしいのですけれども、交付税の減額についても地方六団体が去年も相当きつい事、もしも国が我々の要求をあまりにも桁外れたような事をするのであれば、地域からの倒幕ですね、そういう運動を起こそうではないかと六団体の事務局からの通達が流れたような、こういう事でもって、一応１７・１８年度は交付税は減らさないという事で決まったのです。ところが、経済財政審議会というのがありまして、これは総理大臣が議長で、それに主要な大臣がいて、それに民間人がいて、その中には奥田さんだとか、牛尾電気会長だとか、こういう財界の人達が入っています。大学の教授でも、ようするに竹中さんのような考え方の大学教授が入っています。この中で、本間という大学教授とトヨタ自動車の会長の奥田さんが、１７年は仕方ないけれど、１８年の交付税はもっと下げろと要求したらしいのです。それについて、麻生大臣が冗談じゃあない、そんな事は出来ないと言って抵抗したお陰でなんとか１８年は守れたらしいです。ですから、交付税を下げさせないためにも是非、国に対してきつい要求をしていく必要があると思うので町長、ひとつそういう考え方でお願いできるでしょうか。19

答弁　町長西田篤正（町長は2011年3月まで）

定率減税の関係につきましては、私もサラリーマンと同じで給料を頂いている訳ですから、実際に役場の職員を含めて今の地方公務員の、給料減額の問題などが出ておりますから、そうした意味からもこの定率減税というのは非常に生活に大きな影響を与えるだろう。私個人的には、この定率減税を廃止する事が、景気を後退させる事にならないだろうかと心配しています。私共のところはまだ、そういう状況ではないですが、都市は踊り場から上に上がったと言われています。それにブレーキをかける要素、前の橋本内閣と同じような現象がまた、出はしないかという心配をしているのですが、個人的にはそういう危険を持っていますので、また、色々な会合の中で、そういう話がありましたらまた、対応をさせて頂きたいと思います。消費税の話で、介護目的の民主党の紹介もありましたけれども、私は国の財政の状況からいくと、消費税を上げなければ日本の国の財政はもたないという事ですから、上げざるを得ないのだろうと思うのです。上げなくて済むのであれば、それは上げなくて良いのです。だけど、上げざるを得ないだろう。ただ、その時に一番肝心の社会保障費ですね、年金だとか、医療だとかをきちっと保障してあげないと、日本の経済が好転しないだろう。年金だって、私共の職員の例からあげると、年金の額はどんどん減らされていますし、退職金もどんどん減らされている。私共が、３５年過ぎに役場に入った時には、当時はまだ恩給と言われている時代でしたから、公務員になれば将来に生活の不安がないという事で入った。そういう経過があるそうです。今ではそれが無くなる寸前ですけども、そういう状況になるという事が１番大変な事だということ。これは民間の人も同じだと思いますので、そうした意味から、そういうものがきちっと各党間で国民との話し合いの中で、納得いく状況でやられるのであれば、これはやむを得ないだろうと思っております。交付税の減額については、これは議長さんも行ってらっしゃいますけども、全く反対というよりも、またこれを引き下げるという事になりますと、前年と同じような暴動がまた起きるだろうと思います。暴動と言っていましたから、あえて言いますけども、それほど地方六団体は結束して、自らの身を削りながらでも交付税を確保するという覚悟であおりますので、そういう情報がまた入り次第そういう動きが出てくるだろうと思いますから、徹底してそれには対抗していかなければならないと思っております。

質問　12番橋場守

－再－消費税の問題だけど町長、国の財政が持たないのであれば仕方ない。それはそうなのですが、もたないようにしているだけなのです。実際には、今までの消費税の収入になった分を計算したものと、大企業に20まけてやった法人税それらの税金、減税した分と大体同額だというのです。大体、消費税始まってから、我々の福祉何かひとつでも良くなったものはないでしょう。全部悪くなっています。だから、完全にまやかしなのです。ですから、私は国の取るべき所からきちっと取っていないで、そして国の財政がやっていけないからといって一番貧乏人に負担のかかる消費税を上げる事は正しくないと私は思うのです。ですから、そういうものであれば、町長はそうではないように思っているから仕方ないですが、もしそういうものであれば、これはやはり反対だと思わないですか。いや、いいです次移ります。

出典：沼田町議会　平成17年第2回定例会　2005年6月21日　議事録 PDF（17ページ）　間違いを知らせる

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