税金の使い方について

答弁　町長 田中健人

ただいまの榊原議員の質問にお答えいたします。まず、議員の御質問では宿泊税の制度改正により、ニセコ町の宿泊税が増税となるというような御指摘も含んでいたかなと思いますが、まずこの点について必ずしもそうではないということについては申し上げさせていただければと思います。今回定率制に宿泊税の制度を改めることにより、全ての宿泊料金に対して同じ割合で御負担いただく仕組みとなります。これに伴い北海道宿泊税が導入された場合、一部の価格帯では現行の制度のままよりも宿泊税の負担が減る計算となります。具体的には 1 泊 1 万円未満の価格帯やニセコ町の主要な価格帯の一部を占める 1 泊 2 万円から 2 万 3,300円の施設にお泊まりになるお客様が対象となります。繰り返しになりますが、必ずしも増税となる条例改正という御指摘はそうではない部分もあるのかなというところで、改めて申し上げます。それを踏まえた上でございますが、今回の定額制から定率制への変更について、これまで様々な議論やアンケート等の結果も踏まえつつ、10 月 15 日に開催した宿泊事業者との意見交換会での意見、24課税手続きの在り方、エリアでの制度の統一化など熟考しながら、総合的な観点で改正を進める必要があると判断をし、本定例議会において宿泊税の条例改正を上程したところでございます。冒頭では必ずしも増税ではないということも申し上げましたが、結果としては定額制から定率制になることで町の財源増加は見込まれます。一方で、財政的にも令和 8 年度以降に財政需要の増加が見込まれていることもあり、宿泊税は観光に起因する町の様々な課題を解決するために必要な財源であると考えております。なお、令和 7 年度の宿泊税については、地域内交通の充実、例えば周遊バスですとかＧＯタクシー等でございますが、宿泊事業者の環境負荷低減の支援などに活用しているところです。また、宿泊税以外の財源についても、第 6 次総合計画や第 3 次自治総合戦略などに沿って一つ一つ実施する施策について協議を進めていきたいと考えているところでございます。榊原議員はじめ、議員の皆様に御支援をよろしくお願いを申し上げ回答といたします。以上です。

答弁　町長 田中健人

今の議員の再質問にお答えいたします。町長のことをよく知らないというお声があるということで、そのようにお声を発していただけることにまずありがたいなというところでございます。細かなプロフィール等についてはこの場では発言することは控えますけども、まず今年度 104 億から 110 億になったという点と税の使途を聞き26たいという部分について回答をさせていただければと思います。私の今の認識としまして、今年度 104 億から 110 億になったという部分につきましても、大きな工事関係の事業が重なったタイミングであり、次年度以降の予算も同様に 100 何億となっていくということが前提であるとは考えておりません。ただし、一方では今ニセコ町自体が先ほども申し上げましたけども、人口が増加している、あるいは事業者の数も増加をしている。これだけ観光事業もあるという意味では、引き続き歩みを止めずに適切な場所に是々非々で判断をして、行政として手当てをするべきところに手当てをしていくという姿勢を、まず私の税の考え方総論ということでございますが、お伝えを申し上げたいというところでございます。

答弁　副町長 山本契太

事業者の皆さんとの理解・信用の問題というお話をいただきました。論点はオペレーションではなく目的であり使途であるというようなお話だったかということ、そしてその話合いを立ち止まらずにやめてしまうのかというようなところがお話の趣旨かなというふうに捉えております。まず使途という意味につきましては、この宿泊税は昨年の 11 月からスタートさせていただいたということがまずそもそもの基本でございます。その基本の部分では、六つの柱を立ててこのような形で活用していきますというお話をさせていただいたと。ただ、そこの細かないろいろな事業の積み上げが今回の 3％になっているのかということを問われているのかなというふうに思いますが、ここの部分については今鋭意皆さんからのお話を聞いたり、事業者さんのお話も聞く中で、使途については少しずつ固めていっていると。ただ直近ですぐにやらなければならないという意味においては交通事情の問題がありますので、そこについては先駆けて実施をさせていただきますということについては、議会の中でもお話をさせていただいたところでございます。遡って、もともとの宿泊税を立ち上げたという部分については、宿泊事業はニセコ町にとって産業の両翼の一つでありまして、大切な本当にありがたい事業でございます。農業と観光の町とずっと前から言っているところでございますから、そのうちの一翼を担う観光事業だということで大事な事業であります。それから、観光が隆盛してたくさんお客さんが来ていただくことによって、なんていいますか利点といいますか、様々な良い部分がニセコにはたくさん発生をしていると。例えば雇用が生まれていることも含めて、ニセコの人口の減少になっていないということについては、観光事業が下支えをしているということは皆さん御承知のところかと思います。そこについては数字では表せない部分も含めて、相当な恩恵があるということは町も理解しております。同時に、様々な行政コストも上がってきています。当たり前でしょうけど、お客さんがたくさん来るということはごみもたくさん出るということでございますし、例えばでございますが、救急の体系につきましてもニセコ町は 5,000 人の町に比しては消防の職員の人数も多く配置しておりますが、それでも冬になると相当な数、これは他の観光のない町、スキー場のない町から見ると相当な数の救急もございます。そういう様々な行政コストが高上がりになってきている中で、そこにそのまま宿泊税を今導入するという考え方ではございませんが、将来的にはあるかと思いますけども、そういう状27況ではありませんが、そこにかかっていくコストということを考えていくと観光部分に捻出していくお金がなかなか捻出できない状況が生まれてきつつある、将来的にはもっとそれが広がるだろうと。そういう中で、宿泊税導入の決断をさせていただいたというのが昨年の 11 月のスタートということになります。そのような状況の中でまずスタートをさせていただいて、そのあと 3％に変えると。3％に変えることについては、議員におかれましてはそこには何の問題もないんだということでお話をいただいたかと思いますが、（何事か声あり）ちょっと違うかもしれません、それは後で訂正させていただきたいと思います。北海道が宿泊税を上乗せして実施をしてくるということについては、私どもは当初から反対をさせていただいていました。ですが、そこはやっぱりやるということで決められたので、それは課税自主権がございますので北海道が実施するということを法的に止めることはできませんが、実施されるとなったときに定額制・定率制の並存というのは我々としては無理だろうという判断の中で、最初は定額制を選択をさせていただいたと。これも定率から定額に変更させていただいて、定額制で実施をスタートしました。このとき北海道税が入ってくるということでございますので、宿泊事業者の皆さんにオペレーションとして、一番スムーズな方法としては我々が 3％を徴収させていただいた上で、我々サイドで北海道税についても計算をさせていただいて北海道に納入するという形が一番スムーズにいくだろうという形でやらせていただいたということでございます。ちょっと質問の趣旨からずれてるかもしれませんが、そういうような形でございます。それから宿泊税の 3％ということにつきましては、実際に今積み上げていく中で 3％が必要なんだということではなくて、かかる行政コストはたくさん出てきているわけですが、宿泊事業者ではなくて宿泊者のお客様からいただくという部分については 3％が限度だろうということで、そこは設定をさせていただいたということでございます。使途については、今後も交通の関係だとかいうことについてはある程度決め打ちでさせていただいてる部分もすでにございますが、それ以外の部分についても御意見をいただきながら使途を固めてまいりたいと考えておりますので、話合いをやめるということはないものと考えております。以上です。

答弁　副町長 山本契太

増税という部分については、やっぱりちょっと違和感がございまして、3％の中に含まれてる北海道税は増税、これは間違いないということでございますが、全体費用としてニセコの税金が上がる、確かにそれもそうです。ただ、先ほど町長から申し上げましたように、宿泊者お客様一人ひとりで見れば、おおむねですけれども低価格帯の宿泊をされる皆さんについては、ニセコ町側が定額で実施していたときより定率になったほうがニセコ町部分の税金については下がるということも含め、全体としては金額が大きくなるけれども、泊まるお客様個々では下がる方もいらっしゃるということことなので、私どもとしてはそこは増税と言い切れるものではないのではないかという考え方でございます。それから一般財源とのすみ分けという部分については、将来的には増額する行政コストに充てていくということがはっきりすればそういうことをしていくということもあり得ますが、現状においては増えていく行政コストに対して観光振興に資する予算を捻出しづらくなってくるということがありますので、その捻出しづらくなる観光振興に対する予算を宿泊税で賄うかたちで考えているということなので、すみ分けはできるしさせていくというふうに考えているところでございます。

答弁　税務課長 鈴木健

私も今いろいろ伺っていたお話の中で、私の立場としてどういうふうなお話をしていいのかっていうところをちょっと考えながら、今もなかなか整理はついていないんです29けれども、令和 5 年 3 月から税務課が宿泊税の主管業務として引き受けることになりまして、かれこれ 3 年弱経ちました。この間、議員の皆様に対しては全員協議会のなかで政策案件説明会ということでたしか 7 回、宿泊税の導入の趣旨、使途、制度も含めて、皆様の貴重な時間をいただきながらいろいろお話をさせていただいたかと思います。今回北海道税が導入されることによりまして、これからニセコ町はどういった形で進めていくのかっていうお話も含めて、今年の 9 月から 3 回全員協議会を開催させていただきました。非常に長い時間ちょうだいしまして、延べ 3 時間超宿泊税に関して全ていろいろな制度ですとか使途ですとか考え方も含めてお話をさせていただいたつもりではございます。なかなか私どもの説明も拙かった部分もありまして、今いただいたお話の中には、町の方、私どもとしてお伝えし切れてなかったのかなっていう部分があったところは、なかなか忸怩たる思いではございます。まず使途ですとかそういった部分に関する基本的な考え方は、今回制度を定額制から定率制に改めることに関して何ら変わってはございません。それは前回 12 月の政策案件説明会でも御説明したとおりでございます。もうひとつ、少しシンプルにお話をしますと、行政需要ですとかいろいろなお話をしてちょっと話があっち行ったりこっち行ったりしてとっちらかるんですけども、ニセコ町の財政的に自主財源で全部賄えてないのは皆さん周知のとおりかと思います。財源としてはあるにこしたことはないんですが、何ぼでも取りますという話ではございません。まず宿泊税を納めていただくのは、ニセコにお越しいただいてお泊まりいただくお客様です。御負担いただくのはお泊まりいただいたお客様で、その方に対してニセコ町が提供するいろいろな行政、サービスとは言いたくないんですが、先ほど申し上げたごみですとか救急ですとかそういった部分も含めて、皆さんをお迎えするにあたっていろんな部分で実際の定住人口以上のコストがかかってる部分はあるのは確かです。ただそれに関してどうのこうのと申し上げるわけではなくて、相当分というかそういった部分で、見合い分の御負担をいただくと同時に、いただいたお金の使い道についてはまたお越しいただけるように、より良い観光地づくりに使うというのが根本的な観光目的税の考え方です。一般財源という御指摘の考えが私としてはどういったお考えなのかっていうところなんですけれども、基本的に一般会計に入ってくるお金であって、一般会計の中から支出するお金なので一般財源なのかなと思うんですが、もしかしたら基金に積んでそこから全部使うとかっていうお話なのかもしれませんが、宿泊税は目的税です。入湯税と同様に目的税、法律で定められている仕組みで目的にしか使えないということで、そこの目的をどうするか。まず大まかな考え方としては、今回一部改正はさせていただいておりますが、宿泊税条例第 1 条に書いてるとおりの目的に使います。癒やしのリゾート地として、持続可能な、さらに町民生活と調和した生活、観光地づくりに充てるために使うお金です。細かく交通ですとかそういった部分のことについては、繰り返し申し上げてるとおり、毎年観光関連の事業者さんですとか宿泊事業者さんに集まっていただいて、どんな観光課題があるのかこれからどういうところに投資をしていくべきなのかといった部分の話合いを重ねて、それを予算案として計上する、その予算案に関して議員の皆様にお諮りをするという流れで、その使い道を決めていきます。そこに関してニセコ町の宿泊事業者さんなり経営者さんの意見を受入れないというような、そういった思いをさせてしまってるのは申し訳ないんですけれども、決してそうではないということ30は繰り返し政策案件説明会の中でも、お話をさせていただいたつもりです。なので、そこについては特定の事業者さんの意に沿った使途になるかどうか分かりません。ただ、ニセコ町の観光地づくりとして、観光客が増えることによって町民の皆さんに我慢をさせることがないっていうことも含めて、そういった部分の使い道を毎年毎年皆さんとの協議の中で使い道を決めていく、その仕組みについては全く揺るがないという部分だけ御理解をいただければと思います。これはもう何度も繰り返し申し上げておりますが、ちょっと伝えた方が悪くて、そこら辺のお話はなかなか伝わってなかったかもしれません。ただ、これも申し上げましたが、このような小さな町で独自な税金をつくるっていうのは相当の覚悟が要ります。その覚悟を実現するための柱は、税の仕組みとして揺るぎなく不正がなくきちんとしたもので税として存続しうること、もう一つは使い道が皆さんにとって納得しうること。この両輪があってやっていくことなので、今までがどうのっていうことではなくて、これからその使い道を皆さんにぜひ話し合っていただきたい。そういった部分で、僭越ですがこれからもどうかその制度が変わろうが変わるまいが、宿泊税の仕組みに関してはそういうものだという御理解をいただいて、ぜひどうぞその人に関してはいつでもどこでもお話をしていただければ、恐らく私も含めて担当部署のほうでそれを一緒に考えていくというのがニセコのまちづくりではないのかなと思っております。非常に僭越な話にもなりましたけれども、どうか御理解をいただければと思います。以上です。

答弁　商工観光課長 馬渕由香（商工観光課長は2026年3月まで）

補足させていただきます。先ほど町長、副町長、税務課長からも説明があったとおり、当課に事業者様からいろんな御意見が今年においても 6 月から始まり 11 月まで直接あったり、来られない方のためにオンラインフォームでの意見の受付けなどで丁寧に聞いてきているところでございます。これらの仕組みについては、今後も継続させていただきたいと思ってございます。また、御質問にありました観光審議会の人数の減については、昨年度までは 13 人の審議委員さんがいらっしゃいました。今年新たに募集をかけまして 9 名となってございます。この人数の減ですが、もともと募集をかけてこなかったというのもあるんですけれども、13 人と人数の多い中で観光審議会の委員さんの発言の時間が短くなったりですとか、議論の進路があまりよくなかったりとかというのもありましたので、このたび 9 名とさせていただいたところであります。これは人数を少なくして意見を少なくしたいのではなく、逆に話合いの中身をもう少し深めて皆様の御意見をいただきたいという思いから、9 名としたところでございます。

答弁　町長 田中健人

重ねて、最後に補足をさせていただきます。町長としての姿勢はどうかということについても御質問もあったかなと思いますので、改めて申し上げたいと思います。この宿泊税に関しては、私の当然就任以前からいろいろな検討経緯があったというふうに認識をしております。もちろん宿泊税の使途については、定額であろうが定率であろうがその目的については揺るがないものだと先ほども税務課長からもありましたが、私もその認識で31ございます。一方で私の就任してからの変更といいますか、大きな舵取りということでその姿勢についても問われておりますが、そもそもこのスタートの時点では定率制でニセコ町はいくべきだという議論が、いろんな場面いろんな会議の中でも検討があった中で、定額にならざるを得なかったといった経緯経過、そして私自身も説明会には参加もさせていただきました。あるいは町民懇談会等も含めてですね、町民あるいは事業者の方も含めて、多くの方々からこの御意見についても投げかけをさせていただきました。その中で、もちろん全員が全員、いい悪いというものは起こり得ないものだと思いますが、私の中では決して定率にするべきだ、本来そうだったからそのほうが望ましいといったような声のほうが私としては肌感覚としても非常に大きい、むしろ期待してると。先ほど議員から事業者の方が観光プロモーションについては行えばいいものであって、行政が関与するものではないのではないかというような趣旨の御意見をいただいたと思いますが、例えば今観光審議会で議論してる使途についての案として、町道部分あるいは町道以外の道路も含めて冬の渋滞交通になっている部分の緩和、事故を防ぐための措置としてロードヒーティングを導入してみてはどうか、もちろん導入ののち町道についてはランニングコストも含めてかかるものですので、すぐやろうという判断にはしっかりと皆さんの御意見を聞く必要もありますが、そういったような公共性もあるような政策については一事業者、特定の事業者だけが観光振興のために何かできるという分野ではないと私は受け止めております。ですから、今ニセコもこの冬を迎えて、ありがたいことに多くの観光客の方に来ていただいておりますが、またその方々が冬以外の季節も含めてニセコに行きたいなと思っていただけるような取組みを町としてしっかりと、財源として手当てをしていく。それが私は宿泊税だと認識をしておりますので、この姿勢については繰り返しですけど申し上げたいところです。同時に今回選挙を終えてこの立場に立たせていただいておりますが、ニセコというこの高い知名度、ブランドはあるものの、一方では住民からすると暮らしにくいといったような声も切実な声として上がっています。それをしっかりと受け止めて、私はこのニセコの高い知名度を生かして町政運営に反映をしていきたいんだということを最も力強く申し上げさせていただいた次第です。もちろんこの宿泊税を町民のためだけに使うという意図ではないですが、しっかりとニセコの今のこの現状を踏まえて、まさに是々非々で判断をさせていただいたというのがこの宿泊税の議論であるということを最後に補足をさせていただきます。最後は町民のあるいは事業者も含めてでしょうか、代表である議員の皆様に今回条例改正ということで上程をしておりますが、御審議いただいた結果がある種の民意だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　税務課長 鈴木健

ありがとうございます。そうですね、ちょっと水掛け論になってしまうんですが、皆さんの感覚で言うところの増税と私どものというところがあれなので、そこの議論はもうあれですが、税の増収はありますけれども、あと 3％というのはニセコ町税だけではなくって北海道税も含まれることから、ニセコ町税としては実質的に推計上は 2％強になります。その部分の残りは北海道税になってきますので、ちょっとそこだけ御理解をいただければと思います。一般財源という先ほどのお話なんですけれども、何ていうんでしょう、一つの事業では宿泊税しか充てないという事業の縛り方をしていいのかというところがあって、現状ニセコ町の観光振興予算っていうのは、恐らく今当初予算で観光費だけで 3 億円ぐらいあったかと思うんですが、それに対しましてニセコ町の昨年度の宿泊税収は 1 億 2,800 万円です。なので、これは宿泊税しか充てませんとかそういうことではなくって、観光地づくりとしての観光振興経費の中で、その予算の中の財源としてとても有効な真水といいますか、今までが交付税とかでは全く措置されてこなかった。私どもが宿泊事業者の皆さんたちに御苦労をおかけして集めていただいた、そういった財源を充てられるという考えであって、そこで何か線引きをするっていうこと自体が果たして合理的なのかどうか。あと、よくそれは自治体によって差があるんですが、宿泊税の税収を完全に基金に積んでしまう自治体とこういった私どものように、うちも基金条例をつくりましたけれども、普通の観光予算の中に入ってくるっていうところといろいろあるんですが、そこは自治体経営としての考え方の違いにはなってくるかもしれません。そこはちょっと私が踏み込むよりも財政的な考え方になってくるんですが、逆に基金に積むっていうことのよしあしもありまして、そういったことよりは先ほど申し上げたようなそのときそのときの観光課題に機動的に使える、そういった部分に機動的に使途を充てら33れるということであれば、個人的になんでも基金に積んでしまうですとか、これは全部宿泊税じゃないと使えませんというような線引きをしたほうが、かえって皆さんに対して実効性のある使い道にはならないのではないのかと。私は財政担当じゃないのでもしかしたら考え方が違ってたりするかもしれないので、もし必要であれば後で補足いただきますけれども、私が説明する中ではそういった考えを持って今までやらせていただいたところです。