懲戒処分

答弁　市長

私は、新たな事実として今の段階で確定というふうには申し上げられませんが、確定しつつあるのはやはり厚生労働省から生活保護法違反であるということが示されたと。したがって、実績報告書を出し直しなさいという行政指導があったと。これは、新たな事実だというふうに思います。ただ、このことをもって今まで職員を処分してきた服務の根本基準でありますとか、法令等に従う義務でありますとか、あるいは信用失墜行為でありますとか、職務に専念する義務違反でありますとか、こういうこれまで職員の処分をしてきた、その根拠を上回る処分事由があるというふうには考えておりません。今後裁判の行方ということによってその結論が出た場合には、私どもは故意もしくは重大な過失はないということで、今はそういう基本方針で裁判に臨んでおりますので、この結果いかんによってはどうなるかというのは、そのときの判断だというふうに思っております。

答弁　副市長

先ほどの日にち等でありますが、５月３１日、監査委員からの報告に基づいて所が着手する例えば運行表の請求明細など、こういう調査を進めていますとか、そういうことで着手する部分についての報告がありました。それから、ちょっと５月３１日周辺だと思うのですけれども、弁護士の報告、私も含めて、どういう調査をしていくかを含めて供託の部分についても報告を受けております。３１日周辺で２回、今３１日は確認されましたけれども、以上であります。