保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

議員さんからお話しのおとり、１９年度については１人につき２回の助成と、これが２０年度から１人５回の費用助成を実施してございます。実際に保健師等の報告を受けますと、５回に拡充したことによりまして全妊娠期間の中で特に胎児と母体の健康状態確認のために重要な時期の健診の確保というものが図られたということで報告を受けておりますし、特に妊娠届の遅い妊婦さんに対しまして保健指導や受診に関しての徹底ができる等、５回に拡充したことによりまして効果がありますということであります。当面２回から５回に拡充した中身で実施をしていきまして、その後の効果といいますか、さらなる状況をも判断しますが、当面は現状で考えていきたいというのが１点であります。また、全戸訪問の効果ということでのご質問であったと思いますが、訪問の結果、要支援の対象者、継続訪問、電話による支援、赤ちゃん教室ですとか、いろんなことを訪問のほかにやっております。その中で特に効果として挙げられると思いますのは、育児不安の強かったお母さんに対しましてよいほうの変化が見られるということが１点、それから産後うつ傾向にあるお母さんに対しまして早期に医療機関に相談する等の対応ができたと、またもう一点申し上げますと、虐待のリスクが高いご家庭に対しましても、妊娠期あるいは産後の早期訪問によりまして家庭児童相談室ですとか岩見沢の児童相談所との連携も非常に促進される。そういう面でもお母さん方に対する支援の効果は高いというふうに今は考えてございます。

答弁　保健福祉部長

今のＨＴＬＶ―１ウイルス、これにつきましては九州ですとか沖縄地方にどちらかというと多く見られるということで、母子感染の危険性がある。この感染によって成人のＴ細胞性白血病、ＡＴＬということのようですけれども、そういう成人Ｔ細胞性白血病ですとかブドウ膜炎などの病気を引き起こすウイルスということで承知してございます。このウイルスに感染をした場合、先ほどの成人Ｔ細胞性白血病ですか、これを発症する率は２．５パーセントから５パーセントということで非常にまだ低いと、低いのでありますが、発症すると死亡に至る率は高いということでございます。ただ、これの検査でございますけれども、現在は自己負担ではございますけれども、ほとんどの産科医療機関で、いわゆるＨＩＶ、エイズとともに初回の検査の中で実施されているということでございます。ちなみに、その検査料については、ＨＴＬＶ―１は８５０円、ＨＩＶのほうは１，２００円ということでございます。

答弁　保健福祉部長

これの健診の費用についてでありますが、この検査項目の徹底については全道市長会と北海道産婦人科医師会との協議の場で検査項目の決定がなされるということでございます。したがいまして、今は個人の負担の中で大体初診の中で皆さんお受けになられているということで聞いております。この件につきましては、助成の関係は今申し上げました市長会なり北海道産婦人科医師会との協議の中でどのようになっているか、私どもまだ勉強してございません。その辺は、勉強させていただきたいなと思っています。

答弁　市長

それほど大々的な調査をやっているわけではありませんけれども、東京都、平成２０年６月から事業主を募集、これは赤ちゃん・ふらっとと言っているようであります。ふらっと寄れるから、ふらっとと言っているのかどうかわかりませんけれども、それから板橋区、１２３施設、北九州でもやっているようであります。ただ、おむつがえができるというのと授乳ができるというのとセットなのか違うのかと、そこら辺の調査まではやっておりません。滝川でどうかということでありますが、保育所だとか花月児童センターでありますとか直営でやっている児童センター、あるいは支援センターでありますとか、そういうところではおむつ交換は実際できますから、こういうところはできますよということをＰＲしていきたいというふうに思っています。ただ、授乳までできるのかというと、それはどうしたらいいのかなと、授乳までできるのか、おむつがえだけなのか、そこら辺は既存公共施設の中でやれるところはやるというふうにしていきたいというふうに思っています。そういうＰＲをしたいと思いますが、次の段階では、それではどこでできるのかというマップをつくって、ここならできますよということのＰＲを少し図っていきたいというふうに思っておりますが、東京都のように事業主募集して、直ちにやるかというのは少し検討する必要があるというふうに思っております。