安心安全なまちづくり

答弁　市民生活部長

ご質問のありました防犯上、防災上の見地から現状どのようになっているかということでございますが、現状につきましては関係課、部署、建築住宅課、くらし支援課、消防本部等の連携により対応しているところでございまして、空き家、廃屋等の危険家屋の通報、相談を受けた後、現地を確認し、所有者または相続人の確認を行い、それら所有者等に対しまして文書または口頭で現状を伝え、改善されるよう指導を行っているところでございます。この結果、時間はかかりますけれども、改善される事例はございます。また、緊急性、危険性があるものにつきましては、関係部署と連携いたしまして応急的な処置をとっているところでございます。具体的に指摘のございました栄町蔵前通りの廃屋処理の経緯につきましてでございますが、ご指摘の建物は平成１５年に町内から相談があり、現地を確認したところ、屋根のトタン、外壁材が飛散しそうなため、職員が応急処置をいたしたところでございます。当時この家屋を所有し、居住していた方は既に死亡されておりまして、道外にお住まいの所有者の親族に当たられる方に指導文書、現状写真及び町内会からの要望書を送付していますが、何の応答もなく、現状も改善されていないというのが現状でございます。少子高齢化に伴い、今後このような空き家等が増加することが予想されますことから、何らかの対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長

個人の住宅がそのまま放置されて廃屋になっていく、あるいは企業の財産が倒産、そのほかによってそのまま放置されていく。こういうものに対してどういう有効な手だてがあるのかというと、やっぱり地道にやらなくてはいけないということがあるのだろうというふうに思います。ただ、地道にやっていても、大風が来たら鉄板が飛びまくって、歩いている人にけがを与えると、こういうことになってはまた難しい問題が生じる。それであれば、そういうものについて行政が手当てをして整備をするのかと、これまた個人の財産に対してそういうことがどの程度許されるのかというと、なかなか難しい。したがって、いろんな手を講じて要請をしてきたということであります。ただ、少子高齢化ということもそうですけれども、人口が減少していく、そして経済が疲弊していくと、こういう問題はさらに大きな問題として僕は社会問題化してくるのではないかと思っています。社会問題化されるとしたら、滝川市の問題だけではない。国の中で制度を考えてもらわなかったらならないということが１つあります。これが先行したのが炭鉱住宅という形で補助金をつくろうということになった。しかし、炭鉱住宅は、石炭産業という国策の果てでありますから、そういう背景もあって補助制度ができたのだろうというふうに思いますけれども、一気にそういうところにいくのも難しいというふうに思います。ただ、これは訴えなくてはいけないと。現実今の問題をそれまでほっておくのということがあるのだろうと思うのです。そこで、内部検討というふうに申し上げましたのは、何らかの形でこれを解決する。これは内部議論をしている１つですから、例示の話ですけれども、大体地元にいない方が多いです。親は亡くなった、子供はどこか遠くにいらっしゃると、その方も亡くなったという方もいらっしゃるのです。こういう方々に、例えば中心市街地であれば、今は値段これくらいだけれども、売ったらいかがですかと、不動産業界とも協力してそういう情報を流してあげると。返事がないから壊しなさい、返事がないからそのままにしておくというのは、やっぱりよくないと。何らかの形で相手に対するアプローチの手段をさらに広げようと、そういう具体検討をしようというふうに思っています。