地域活性化

答弁　総務部長

山口議員のご質問にお答えしたいと思います。地方再生対策費でございますけれども、ご指摘のように２０年度地方交付税の普通交付税に４，０００億円の枠で計上しております。そのうち市町村は２，５００億円ということでございますけれども、目的としては都市と地方の税収格差を是正し、財政力の弱い自治体の地域活性化のための交付税の特別枠として創設されたものであります。算定の基礎数値としては、第１次産業の就業者ですとか、さらにまた高齢者の人口比率ですとか人口規模、林野面積などで、これは通常の交付税の計算する場合の基礎数値と余り変わりありませんけれども、それらをもとに地域活性化策に対する経費を包括的に基準財政需要額に算定するものであります。そこで、滝川市としては２０年度の予算編成に当たりましていろいろ基礎数値等の、あるいはモデル的な人口の規模による額等は示されておりましたけれども、明確に幾らという形はなかなかまだ示されておりませんが、基準財政需要額としてこの件の算定経費として１億円強という経費を見込んで、交付税総額として計上しております。私どもとしては、あくまでも交付税総額を計算する上での１項目という扱いでなければ、これ特扱いにしてそれをすべて１億円を別な事業ということになるとまた財政がもたないということもあるというふうにも考えております。ただ、市としては地域再生、産業活性化とか、そういう点ではこの経費の算定有無にかかわらず、例えば産業活性化のためということでありますと産業ステップアップ事業、さらにまた中心市街地活性化のためということで計画の策定、さらにまたにぎわい再生ロード事業、地域の力を増進するためとして市民力推進プロジェクト、移住関係でありますけれども、ウエルカム・プロジェクトなど地域再生のための経費について、厳しい財政状況でございますけれども、予算計上している状況であります。以上です。

答弁　市長

これ地方再生対策費はそれなりの報道があって、一定の基準に基づいて出てくるわけですから、これをどう使っていくのかというのは地方交付税、一般財源ですから、それぞれの自治体の考え方ですけれども、本来的な再生の趣旨に基づくようなものに使っていかなくてはいけないということで先ほど申し上げたようなことにしたわけです。最近の情報収集というのは、なかなか自治体の能力が問われるようになってきました。こういう補助金がありますから申請してください、これが従来型でありました。ある意味では、お金がある時代の国のやり方です。それが全くなくなったわけではありませんけれども、そういう形で出てくるのが１つあります。ただ、これは最近特に新しい施策は全く期間ないです。つまり準備していない者にとっては申請できないという、そういうふうにだんだんなってきている。そういう意味では、いかにアンテナを高くして情報収集に努めていくのかということは大変重要なことだというふうに思いますが、私どもとしても市長の情報収集能力ということもありますが、企画課、秘書課一緒にいたしまして企画課全体としての情報収集能力ももっと高めようと。それから、外部のネットワークを生かそうと。そのときにやっぱりやみくもに、犬も歩けば棒にも当たらない時代ですから、何を目標としてやっていくのかということは重要なことだというふうに思います。先ほどの菜種もそうですけれども、今まである制度ではないわけです。今まである制度は、ほとんどなくなる可能性のほうが高いと。とすれば、新しい制度をどういうふうに提案していけるのかと、こういう１つは提案型の滝川市議会が脱皮をしたような、そういう形のものが求められていく。それから、もう一つは、従来であれば文書が来たと。だけれども、最近こういうのもあるのです。インターネットで公開したと。これで公開ですと。ひっかかった人は手を挙げてくださいと。ひっかからなかったら、ご苦労さまと。こういう情報をどういうふうにすれば入手できるかというと、やっぱり人間関係しかないです。そういう意味では、もう少しお金を持っているところと人的なネットワークを形成するということが必要だというふうに思います。完全にそういうふうに脱皮をしているかというととなっていません。しかし、そういうふうに世の中が変わりつつあるということはしばしば職員間に情報提供しながら、その体制づくりに頑張ろうではないかというふうにいたしております。