みんなの議会

滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日

教育問題

2008年6月24日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「教育問題」について質問し、教育長が答弁しました。

質問者
酒井隆裕 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 酒井隆裕

日本共産党の酒井隆裕でございます。一般質問の最後のトリということで、私からは今回教育問題1件に絞りまして、通告順に従いまして、質問を行いたいというふうに思います。◎1、教育問題1、小中学校適正配置化計画について2、高校統廃合計画についてまず、小中学校適正配置化計画についてであります。先ほども山口議員のほうから質問がありましたが、私からはいささか中身が異なるものになるというふうに思います。最初に、基本的な考え方についてお伺いを申し上げたいというふうに思います。大きいほうがよくて小さいのが悪いという考えはないのか。学級数に満たないものは統廃合で進めるべきではない。小規模校のよさは多くある。何を適正と見るかについてお伺いをいたします。ここでお伺いしたいのは、学校規模について小中学校適正配置基本方針概要では、先ほど述べられましたとおり各学年2学級から3学級、中学校では各学年2学級から6学級という形で出されております。そうした中で、なぜこうした適正配置計画を行うかという点におきまして、児童生徒数の減少による教育環境、そして先ほど述べられたとおり耐震化、この問題が大きな問題だというふうに言われております。そうは申しましても、滝川市内にも小規模校があります。こうしたところがこうした適正配置という形になれば、廃止または統合の対象になるということになってしまう、なりかねないということであります。そこで、小規模校のよさ、そうしたものを踏まえた上で適正なものは何なのかということについて考えるべきだというふうに思っております。この基本方針に入る前に、滝川市小中学校のあり方に関する検討懇談会、これ滝川のホームページの中でその中の議事録を私も読まさせていただきました。その中では、そこの委員の方々がかなり率直な意見を述べられておりました。しかしながら、この小規模校のよさという点についてはなかなか触れられていなかったのかなというふうに思います。こういう点について滝川市教育委員会としてどのようにお考えになっているのか、何を適正と見るのか、まずこれについてお伺いを申し上げたいと思います。◎議事延長宣告

答弁 教育長

適正な学校規模につきましては、先ほど山口議員のご質問にお答えをしたとおり、集団を通して児童生徒が学び合うと。その機会を与えるのが学校そのものが持つ役割であるというふうに考えております。多様な考え方を持つ子供たちが出会うことによって協調性あるいは社会性をはぐくみながら、望ましい人間関係を築くことができるという意味での一定の規模を適正規模というふうに判断をしているところでございます。この適正規模ということの中で、小規模校のよさが市民会議の中では述べられなかったということですが、委員さんの中にも当然小規模校は小規模校としてのよさがあるのではないのかと。私どもそれを決してメリットを否定しているわけではございません。その小規模校等のメリット、デメリット、適正規模の学校のメリット、デメリット、逆に大きければいいというものでもございませんので、大規模校のメリット、デメリット等を勘案をしながら、滝川市において適正な規模とはどのぐらいの学級数なのかというのを決めさせていただいたということでございます。いわゆる極論にならない形の中での規模を適正規模という形での基本方針の中での決定だということでございます。

質問 酒五

極論にならない適正規模ということでございましたけれども、北海道全体で見ますとこうした小規模校と言われるところが約半数あるというふうに言われております。そうした中で何を適正に見るのかというのは非常に重要だというふうに思うわけです。数字、学級数で示されておりましたけれども、私はそれだけで判断するべきではないと。そこで、お伺いしたいのですけれども、学級数に満たなければ自動的に統廃合の対象にするような考えであるのか、それともそうではないと。小規模校であってもこれからの話し合いにおいてやはり認めていく、そうしたものも考えていくという考えがあるのかどうか、これについても確認したいと思います。

答弁 教育長

学級数の決め方につきましては、市民会議のご意見も伺いながら決めさせていただいたところでございます。当然基本方針の中で適正な学級規模を出させていただいています以上、その適正規模ではない学校の配置、適正な配置が必要という基本方針、これはもう基本方針どおりでございます。適正配置が必要だという認識でいます。

質問 酒井隆裕

基本方針どおりということでございます。私は、やはり学校は小さいほうがよく見えるという意見があります。逆に大きくなればよく見えなくなるということもあります。現在の子供たちの状況というのは、随分昔から比べるとかなり変わってきているというふうに言われております。先日も現役の教員の方にお話をお伺いいたしました。そうしますと、以前と比べて先生、先生とついてくる子供たちが非常に多いと。そういう点で非常に手がかかるということを言われました。その中で多い学級数などで行うということではやはりよろしくないと。そういう中で小規模校のよさについてお伺いしたわけであります。何を適正と見るのかということで、先ほどのご説明の中では方針どおりということでありましたけれども、やはり小規模校のよさも見ていただきたいなというふうに思っております。次に移ります。政府の教育再生会議、望ましい学校規模を国が提示し、学校統廃合を支援すると明記されています。しかし、望ましい学校規模は上から決められるものではなく、学校や地域の実情に応じて個別に検討されるべき問題であります。この点について教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

答弁 教育長

今回基本方針の中で提示をさせていただきました学級規模につきましては、決して国のとおりにやっているわけではございません。結果として小学校の12学級から18学級という部分については、国あるいは北海道教育委員会の適正規模と。標準的な学校規模というものと同じですが、中学校においては文部科学省の標準的な学校規模は12から18学級とされております。北海道教育委員会は9から18というふうになっております。滝川市の教育委員会は6から18ということで、一定程度地域の事情等も勘案をしながら決めてきたものでございますので、決して上からの押しつけでこの学級規模を決めたという認識ではございません。

質問 酒井隆裕

決して国のとおりではないということでございます。文部科学省では、先ほど文部科学省が示した数字を出されましたけれども、その一方で一人一人の個性を伸ばす、こうしたことを述べられているわけであります。私は、そういう点で非常に矛盾しているのかなというふうに思っております。やはり学校や地域の実情に応じてという点でいえば、その点が一番大事な部分ではないかなというふうに思っております。以前学校や地域や家庭が一体となってという形で言われたことがありました。そういう点で学校、地域、家庭、そのうちの地域は抜けるようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。その点で適切な対応をしていただきたいなと思います。次であります。学級定数を明示するべきではないか。35人学級、30人学級ということでございます。これについては、田村市長も35人学級の公約というのがありまして、滝川市内でもそうした形で進められている部分があるわけでございます。ここで何を言いたいかなというところでありますけれども、今回の基本方針の中で学級定数が示されていないということが私は大きな問題ではないかなというふうに思っております。実際には5年後、さらに10年後という形になれば、そうした少人数学級に自動的にならざるを得ないのかという点もあるかもしれませんけれども、こうした学級定数を抜きにしてやはり語ることはできないのではないかなというふうに思っております。少人数学級というのは、一人一人を見ることができるという点で非常によい利点があるというふうに言われております。そうしたことも踏まえてこうした学級定数を示すべきではないかという考え方についての話をお伺いいたします。

答弁 教育長

先ほどの小規模校とも関連して少人数学級ということで、懇談会の中では35人以下の学級規模を実現することが求められるということも述べられておりますし、酒井議員さんおっしゃるとおり道教委の少人数学級の対象学年に加えまして滝川市独自で少人数学級の実現を本年度から第二小学校の第3学年において実施をしてきたところでございます。少人数学級の制度につきましても今後変更される。道教委あるいは国等も数年に1回これらの定数の見直しが行われております。今後変更されるということは想定をされますが、適正配置計画では現行制度を前提として考えたいというふうに思っておりますが、決してその中で35人を40人に換算をし直して学級数を計算し直すとかと、そういうようなことは考えておりません。また、一人一人の個性を伸ばすという意味では、児童生徒一人一人が持っている個性をどういう形で伸ばしていくのかと。それが小規模校、少人数学級とはちょっと話変わるかもしれませんが、小規模校で本当にその個性を見つけ出すことができるのかどうなのかということもやはり考えなければならない視点なのかなというふうに思っております。以上です。

質問 酒井隆裕

実際には、40人学級となるととてもではないけれども、やっていけないという声もあるのが事実であります。そうしたものもぜひ考慮に入れていただきたいなというふうに思っております。それでは、次の要旨に移ります。スクールバスについてであります。滝川市内でも既にかなり前からスクールバスが使われておりますけれども、よい点もありますし、またそうではない部分もあります。その点で統廃合ということになりますと、必然的にそうしたものを使うことになる方がふえることになるだろうと予測されるわけであります。スクールバスを使うことでどのような問題があるのかという点から述べますと、例えば学校活動に制限がかかるというふうに言われております。また、終わりの会などで問題があってもスクールバスを使っている方は早く帰さなければならないということから、なかなかそうした終わりの会などでも問題が生じた場合でも話し合いなどができないということも言われております。そうした点からいいますと、スクールバスを現在使っているところはともかくとしまして、広げていくという点では私は余り好ましくはないのではないかなというふうに思っております。やむを得ない部分に限るべきではないかなというふうに思っておりますけれども、そうした点でお考えをお伺いしたいと思います。

答弁 教育長

現在スクールバスの運行につきましては、江部乙小学校、江部乙中学校、明苑中学校で行われております。スクールバスを利用しています児童生徒の最長の通学距離は12キロということで、乗車時間は最長の場合で30分から40分程度となっております。一方、徒歩通学については子供たちの健康あるいは体力づくりに効果があると。あるいは、登下校時に学ぶ事柄も多く、子供たちの成長につながるという面もあることも確かでございますが、現行の滝川市内の地理的条件を考えた場合に、江部乙の小中で行われておりますスクールバス以上の通学、スクールバスに乗っている乗車時間ということがさらに延びるということはちょっと考えづらいのかなというふうに思っておりますので、適正配置に伴いましてスクールバスが仮に必要だという地域が出てきたにしましても、現行の先ほど申し上げました滝川市の状況では児童生徒に大きな負担を与えるという状況下にはないのではないかというふうに思っております。

質問 酒五

私は、学校の統廃合について先ほど来申し上げているとおり、小規模校についても認めていくべきだという考えであります。そうした点でスクールバス、これ以上延ばすという考え方については同意できることではないです。次に移ります。小規模校のデメリットとされる事柄は、児童の人間関係が固定化する。運動会などでクラス対抗行事が難しいので、クラスの団結心が育ちにくい。教職員が少なくなり、学年運営などについて同学年担当教諭と指導方法の交流などが難しいことや多数の校務分掌を兼任しなければならないことの負担がある等幾つかあると。しかし、それらは解決できる問題である。どのようにとらえているのかという点であります。例えばよく言われている点でいえば、部活動なんかも問題であるというふうに言われています。小規模校では、例えば野球部をつくろうとしてもなかなかそういうのがつくれないということも言われています。しかしながら、ほかの他市町の例を見ますと、そこの自治体ごとにそうした少年団などを使ってやられていたり、それぞれ工夫されてやられているようであります。そうした点からいえば、それほど小規模校のデメリットというのは大きくないのかなと私自身は思っているわけであります。こうした事柄についてどのようにお考えか……(「人間関係の固定化を解決できるのか」と言う声あり)

答弁 教育長

一般的に言われております小規模校のデメリット、議員さんがおっしゃるようなものが、そのデメリットがすべて小規模校に該当するということは考えておりませんし、逆に言いますと、では大規模校のメリットもすべての学校に言えるかというと、それはそうでもないというふうに思っております。議員さんがおっしゃいました人間関係が固定をするですとか、クラス対抗行事が難しいと、団結心が育ちにくいというデメリットを解決をするということであれば、議員さんは解決できる方法として少年団等ということでございます。我々教育活動の中でそういうものを解消できるとすれば、例えば交流学習といったようなもの、あるいは小中連携といったようなものが考えられるというふうに思っております。ただ、このことを恒常的に実施をするということでいきますと、ある程度一定規模の中で、集団の中で育つということが必要であるということにつながっていくというふうに考えています。やはり効果的な教育活動を展開するという意味では、一定規模の集団の中で学ぶということが必要だというふうに考えておりますし、それが子供たちの教育環境の充実につながるものと考えております。

質問 酒井隆裕

先ほどの話がありました。小中連携など、またそういった交流などがあるということでございました。そこで、小規模特認校についてお伺いを申し上げたいというふうに思います。小規模特認校ということでいいますと、札幌の盤渓小学校でありますが、あそこは自然が豊かという特徴を生かして札幌市内からどこでも通えるというような特例を持った学校だというふうに伺っております。このことがすぐ滝川の小規模校に導入できるかといったら、私はそうではないというふうには思っております。ただし、何か特徴、またはそうしたものをつけて行うという点では、調査や研究などを行うべきではないかなというふうに思っております。こうした点について教育委員会としてはどのようにお考えかお伺いいたします。

答弁 教育長

小規模特認校につきましては、学校選択制の中の一つの制度ということで、自然環境に恵まれた小規模の小学校、中学校で心身の健康増進を図って豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合には、通学状況、生活指導面など教育的な配慮の上に同一市町村内で児童生徒が通学区域にかかわりなく、自由に入学できるという制度でございます。議員さんがおっしゃいますとおり、札幌市では5校、小学校4校、中学校1校が小規模特認校になっております。江別市1校、帯広市1校もこの制度を導入をしております。議員さんのおっしゃいました盤渓小学校は全校生徒が113名、うち小規模特認校で入ってきた生徒が110名、いわゆるもともと住んでいる子は3名しかいないという例もございますし、帯広は児童生徒55名ですが、小規模特認校とはいいながら、その制度を利用している生徒は一人もいないという現実もございます。さまざまな地域的な要因も影響してくるのかなというふうに思っております。ほかの自治体の例、あるいは地理的条件等も比較をしながら、滝川市になじむ制度なのか、なじまない制度なのかについては情報収集はしたいというふうに思っております。

質問 酒井隆裕

私自身は、学校選択制そのものについては反対の立場であります。しかしながら、こうした制度を使うという点ではただいま調査してみるというお話でございますので、ぜひ進めていただきたいなと。学校選択制について、岩見沢でも江別でも余り成功されていないというふうに伺っております。その理由として、児童同士の関係を大切にすることですとか、また東京ほど競争性が進んでいないとか、さまざまな理由が言われていますけれども、そもそもこうした制度そのものには反対します。しかし、利用できる制度についてはぜひ利用に向けて研究していただきたいなというふうに思っております。最後になります。高校統廃合計画についてであります。滝川工業高校についてでございます。先ほども質問がありましたけれども、教育長も先日報告されましたが、23年度に土木科1間口減、そして24年から27年に4から6間口減というのが空知北で示されているということで、土木科の存続については非常に厳しい状態だというふうにおっしゃられたというふうに思っております。私も工業高校出身でありまして、非常に危惧をいたしております。そうした中、同窓会を初めとして滝川市、そして各界で存続に向けて運動していることに対しては大きな敬意を表したいというふうに考えております。そこで、この工業高校の土木科1間口減について、教育長は土木科の維持により一層の体制で臨みたいというふうにおっしゃられておられました。まず、それについてどのような対策を考えられているのかについてお伺いを申し上げたいというふうに思います。

答弁 教育長

工業高校の存続問題につきましては、ただ残せ、残せという運動だけではやはりなかなか道教委の厚い壁というのは崩せないのかなというふうに思っております。したがいまして、滝川市、あるいはこの地域が持っております地域性を最大限に生かす形の中で全道的な規模での工業高校の維持、工業高校をどういう工業高校であるべきなのだというようなことを現在組み立てている最中でございます。先ほど申し上げました非常に管内での就職率が高いということもございます。また、幾ら公共事業が減ったとはいいながら、やっぱり基幹的なものを支える道路、橋、河川あるいは農業土木の分野を含めてそういう基盤が空知にはある。必要性が非常に高いというようなこともございます。工業高校のPTAあるいは同窓会も含めて今そういう形で運動を組み立てようとしているところでございます。ぜひ酒五議員のほうも応援もお願いしたいというふうに思っております。

質問 酒五

ぜひよろしくお願いしたいと思います。私自身も卒業生として存続に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。この工業高校については、滝川市高等学校教育のあり方に関する検討市民会議の中でも工業科単科校維持による現行の3校体制の維持が望まれると書かれております。私も全く同感であります。先ほども述べたとおり、OBの方々、また滝川市の方々連携して全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。

出典:滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日 議事録 PDF(175ページ) 間違いを知らせる