（1）市長の基本姿勢／（2）経済再生プラン／（3）暮らし向上プラン／（4）行財政改革プラン／（5）教育再生プラン

答弁　市長

無所属女性の会、窪之内議員の質問に以下お答えを申し上げますが、私はいつでも誠意を持って答弁をさせていただいております。誠意ある答弁をさせていただきます。責任ある対応ということであります。その対応とは何かと、事実の検証に基づく説明責任をしっかり果たす、再発の絶無と意識改革、行政経営システム改革を的確に推進する。市に財政損害が及んだという場合には、その補填策と行政遂行責任、結果責任を明確にする。そういうことについて積極的に取り組み、全身全霊を尽くして職務執行していきたいと、そして信頼回復をしていきたいということを申し上げてまいりました。この基本の考え方は、変わりはありません。しかし、一方では、検証を第三者委員会にもお願いしているわけです。第三者委員会にしっかりとした検証をお願い申し上げますと、専門的視点、それから客観的、市民的視点でお願いを申し上げますというふうに申し上げておきながら市長が勝手に何かをやるということは、やっぱり許されないことではないでしょうか。私は、お願いした以上は、その諮問をさせていただいた中身に対してどういうご判断を下さるのかと、それをもって市長の考え方を明らかにしていくというのは当然の対応だというふうに思います。しかし、内部の検証委員会では、責任について言及しているのは市長の指揮監督責任であります。指揮監督責任ありという市長責任については、報告書の中で触れているわけです。このことについては、私は議会においてもこのことを表明してまいりました。したがいまして、職員の行政責任については、第三者委員会の報告を待たなくてはいけないというふうに思いますけれども、したがって昨年の１２月定例市議会においても、市長の指揮監督責任として給与の５０パーセント削減３カ月ということを本議会の議決をいただいたわけであります。しかし、これは、当面の対応であります。報告が出た後どういうことになるのかということは、改めて判断をしたいというふうに申し上げております。したがって、私の責任については、改めて検討する、そういう段階はあるわけであります。別に責任逃れをするわけでも何でもありませんから、市長の行政責任ということについては内部の懲戒委員会で議論されるわけではなくて、市長がみずから考えて議会にお諮りをすることでありますから、それはしっかりやっていきたいというふうに思います。それから、市財政への損害、４分の３だけという判断なのかと、そういう判断は持っておりません。４分の４であります。そして、その財源をどうするのだということになりますと、これは今後の問題として基本の方針を明らかにさせていただいた。今後の課題として、それは具体の制度設計をしなくてはいけないというふうに思います。ただ、報告を申し上げているように、仮差し押さえを行ったり、今後片倉被告に対しては生活保護法第７８条による返還を求めていく、そのための返還請求訴訟を起こす予定でもあります。こういうふうにしてどの程度回収ができるのかということもありますけれども、回収ができないというふうに見込まれた場合には、最終的に市税の投入をしない対応を制度設計していきたいというふうに思っております。内部検証委員会の結果については、これまでもお答えを申し上げてまいりました。冷静に受けとめさせていただきましたということもご報告を申し上げましたし、市長としてこれに論評を加えると、あるいは意見反映するというのは第三者委員会で検証していただけませんかと言っている以上、それは論理矛盾だというふうに思います。それであれば、何で第三者委員会にゆだねるのだということにもなるわけでありますから、第三者委員会における報告に十分耳を傾け、しんしゃくをし、そして市長としての判断をしていきたいというふうに思います。行政経営システム改革の点であります。これも内部検証委員会のまとめとしてあるわけでありますが、受け身、追認の対応となり、主体的かつ行動的に対処するという組織的対応に欠けていたと言わざるを得ないということもまた内部検証委員会のまとめの結果であります。これも私は冷静に受けとめさせていただいております。これは、第三者委員会の結論がどういうふうになるのかということも当然ありますけれども、内部検証委員会のこういう判断というのはもっともな判断だというふうにも思います。それから、行政経営システム構築に当たって、市民の目線、市民のチェックということでありますけれども、これはやはり重要な視点として市民の目線や市民の感覚、外部からの物の見方を取り入れていくということを基本方針に置いております。したがって、そういう対応をしていきたいというのと同時に、内部のプランであるということにとどめない。その結果をどういうふうに推進して達成をしていったのかということについても、しっかり市民チェックが働くようなことにしたいというふうに思っています。男女共同参画社会ということであります。一生懸命取り組んでいるのです。成果が上がらないのではないかというご質問、ご趣旨だというふうに思いますが、なかなか難しいという面があります。例えば、滝川市では委員会、審議会の設置及び見直し基準というのを平成１２年度につくりました。このときに、女性委員の割合は当面３０パーセント以上を目どに高めましょうという基準をつくりました。今どういうふうになっているかといいますと、平成１９年度で２４．２パーセントでありますから、当面と言った３０パーセントに及んでいないということであります。それでは、空知管内はどうかというと、２４．３パーセントですから、滝川と大体同じぐらい。道は少し進んでいて、２７．５パーセントであります。北海道は、平成２９年度末までにこれを４０パーセントに高めようという計画があるようであります。私は、当面３０パーセントというのをいつまで当面と言うのだということではやっぱり問題があるというふうに思っておりまして、この当面は平成２５年度までにしたいと、そういう成果指標を明らかにして達成をしていきたいというふうに思います。これは、しかし、委員会、審議会の中における女性の参画ということでありますが、いろんな面において発想を変えなくてはいけない。その発想を変えるためには女性管理職の登用が必要だということで、これは昨年の人事においても女性管理職の登用というのを積極的に行ってまいりました。そのことによって、女性の視点で政策を考えていく、事業を実施していく、そういうことについても取り組んできたつもりでありますけれども、この考え方は今後も持ち続けていきたいというふうに思います。一方、男女共同参画推進協議会は、一生懸命やっていただいております。一日特別職と、随分やっていませんでしたけれども、一日特別職というのは男女共同参画推進協議会での提案であります。こういうふうに男女共同参画推進協議会の中でも一生懸命活動に取り組んでいただいておりますので、これは一緒に取り組みを進めていきたいというふうに思います。それから、相談員の配置あるいは相談先、避難場所の周知対策ということでございますが、今どういう対応をしているかというと、子育て応援課に母子相談員がおりますけれども、この母子相談員に対応してもらっています。昨年の相談件数は１１件、女性援護センターで措置をしていただいたのが３件であります。今時間的には母子相談員が関係機関と連携をして対応するという余裕が件数から考えますとありますので、現状母子相談員が対応したいというふうに思いますが、これができなくなった段階では、その対策を考えなくてはいけないというふうに思います。それから、ご提案をいただきましたドメスティック・バイオレンスの相談先、こういうのをご存じでしょうか。これは、配偶者からの暴力に悩んでいませんか、一人で悩まずに相談しましょう、相談先はここですというようなものをいろんなところに置かさせていただいております。公共施設等１８カ所、女性トイレとか、こういうところに置かさせていただいております。ぜひともこういうものも参考にしていただきたいというＰＲもまたお願いを申し上げたいと存じます。農業・農村の持続的な発展についてでありますけれども、先ほど来答弁をさせていただきました。補助事業として合致をするものについては、関係機関と協議をしながら、行政として応援できるところはしっかり対応してまいります。熟度の問題がありますから、熟度が高まるに応じた対応をしていきたいというふうに思います。ただ、それでは国費や道費の補助事業に該当しなかった場合どうするのだということがやっぱり将来出てくると思うのです。こういうことについては、長期的な米づくりを志向しつつも、補助条件にどうも合致しないという場合についてはどうしていくのかと、どうするのが一番いいのかということについてしっかり協議していきたいというふうに思います。「道の駅」と地元商店街との連携ということであります。ご質問にありましたように、道の駅は江部乙商工会の会員さんたちが何年も前から自前で経費をかけて道内の調査を行って、市に対して提言を行い、それが実現をしたという経緯があるわけであります。そういうふうにどこかから棚ぼたでできたということではない。本当に自分たちの力で実現できたのだという道の駅であるからこそ、２４時間開いているトイレについても、行政が維持管理費を負担することなくやっていただいていると。それだけ成功をおさめているということが背景にあるだろうというふうに思います。道の駅も江部乙商工会の会員ですから、あるいは毎年ＫＡＹＡＧＩＮＩまつりというのが行われている江部乙商工会の青年部というのは１０人以下ではないでしょうか、会員。七、八人かそれくらいです。それくらいのメンバーで、江部乙あるいは滝川で最もにぎやかなイベントの一つをつくり上げていると。商工会の青年部も全面的に応援すると。市長、すごいなと、抽せんがあるのだけれども、その抽せんの景品は、地域でお願いして回ったらトラックいっぱい見つかったと、これほど江部乙地域の人たちもまた協力をしてこういうイベントが行われておりますし、屯田冬祭り、主催者であります江部乙商工会青年部と十分な連携ができ上がっていると。私は、道の駅と江部乙商工会とはいい関係にあるなというふうに思っております。しかし、行政がかかわることによって一層充実した道の駅と地元商店街の連携ができ上がるということになれば、それはさらに好ましいことでありますから、行政として道の駅や商店街の活性化に結びつくことがあれば、それは積極的にかかわりたいというふうに思います。市立病院の建てかえについてでありますが、平成１７年度からこれまで、さまざまな手順を踏んで、時間をかけながらここまで進んでまいりました。そういう積み重ねは、大切にしなくてはいけないというふうに思いますが、同時に時代の変化ということについても十分勘案をしていかなくてはいけないというふうに思います。ご質問にありましたこんな状況で大事業ができるのかというご心配があるというご指摘がありました。謙虚に耳を傾けながら、この問題は、生活保護詐欺事件も含んで、こうした重大事の再発に絶無を期すと、そしてこの問題はしっかり解決をしていくと、責任を持って対応していくと、そういうことから理解を得ていかなくてはいけないというふうに思います。それから、負担増に関することであります。私は、改革すべきはやはり改革しなくてはいけない。常日ごろ自分にもみずから問いかけながら、職員にも訴えかけておりますことは、かつて財政再生団体になった、赤字再建団体を経験したまちでありますから、したがって財政再建団体になったつもりでやらなくてはいけないということを申し上げて、内部的にも外部的にも厳しい改革をやってきたつもりであります。しかし、まずは市役所内部改革、とりわけ人件費改革なしに市民の皆さん方に痛みを分かち合ってくださいと言ったって、それは市民の皆さん方の理解は得られないだろうと。したがって、まず市役所の内部改革を進めますと、とりわけ人件費改革を優先してやってきたという経緯があるわけであります。今地方交付税、市税減少の中で、かつては市税が減れば地方交付税がふえると、そしてそれを穴埋めしてくれるという時代がずっと続きました。これまでずっとそうだったというふうに思います。しかし、今やまるっきり変わりました。市税が減少する。地方交付税も大幅削減であります。そういう中において、地財計画に算入をされていないものを独自事業で維持するというのは、極めて難しい状況であります。内部における改革は、今後も一生懸命やらなくてはいけないというふうに思いますが、しかしこういうこともまたご理解をいただきたいというふうに思います。以上を申し上げて、答弁といたします。

答弁　教育長

窪之内議員さんのご質問に、教育委員会が所管をします部分につきましてお答えをさせていただきます。まず初めに、少人数学級の推進ということでございます。昨日の荒木議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたが、今後の推移として実践研究のねらい、課題、効果等を検証しながら進めてまいりたいということでお答えをさせていただきました。道教委の拡大などの動きも見ながらということでお答えをさせていただきましたが、道教委も確定の事業ではなくて毎年度、毎年度の研究事業という形になっておりますことから、滝川市教委につきましても同様の研究事業という形で進めさせていただこうとするところでございます。確かに公約、マニフェストの中にありましたので、期待をされている保護者の方も多いという認識はしております。財政の問題は当然あろうかというふうに思いますが、教育委員会としては少なくとも保護者に混乱が生じるようなことのないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。また、次の江部乙小学校の新３年生についての少人数学級の推進ということでございます。江部乙小学校の新３年生は、現段階で３６人が在籍をしております。今回導入をします３５人学級につきましては、先ほど申し上げましたとおり、道教委が実施をしております１学年の児童数が７１人以上の比較的大規模な学校を適用しているということですので、市教委としては同様の考え方で進めさせていただきたいというふうに思ってございます。今回導入の予定をしております学校につきましては、現在７１人以上の３学級、今２年生が特例により３学級ということで、この実践事業がなければ２学級に戻ってしまうということになりますので、現行１学級のままいっております江部乙小学校とはちょっと扱いが違うのかなという形の中で、現行は道教委事業よりも対象人数の拡大等の考えには至っておりません。そのかわりと言ってはなんですが、江部乙小学校におきましては複数の教員が指導しますチームティーチングというものを算数の時間に行っておりますし、また國學院生も、後ほどの質問に関連をしますが、國學院の短大生も子供たちにかかわる等、多くの目で子供たちを見守る活動を進めているところでございます。続きまして、國學院短大生との連携による教育の充実をというところで、今ほど申し上げました江部乙小学校におきましては、教育活動の一環である大学生フレンドシップ事業という形で、児童のお兄さん、お姉さんというような存在で話を聞くなど、児童との望ましい人間関係づくりを支援をしているところでございます。また、國學院短大生につきましては、教育実習を市内の各小学校で行っておりますが、実習期間中以外にも学校の授業等にも積極的に参加をいただいておりますし、市内の幼稚園においても國學院の学生の方にお手伝いをいただいているというようなこともございます。ただ、いかんせん４年制の大学と違いまして２年間で単位を取得をするということで、かなり週当たりの時間数が詰まっておりまして、なかなか学生さんそのものに空き時間がとれないというようなこともございまして、４年制の大学のような形と同じような取り組みを國學院の短大でということについては、ちょっと現段階では難しいもの……（何事か言う声あり）

答弁　教育長

大学側のほうでも、それ以外の部分につきましても今連携をとる方法がないのか等の協議は、逐次大学、短大側のほうとご協議をさせていただいております。次に、小中一貫教育に向けた研究、検討をということでございます。とりわけ近年小学校の高学年から中学校にかけまして、心身の発達に応じた一貫性のある継続的な指導が大事な時期であるという観点から、学習へのつまずきあるいは中学校に入学したときに中１ギャップと呼ばれるものがございまして、その時点で例えば不登校ですとか、あるいはいじめが増加するなどの傾向が見られることから、小中の連携した取り組みが重要視をされております。滝川市におきましては、現在小中の連携実践教育事業の指定を受けるべく、西小学校と開西中学校を実施校として、そういう小中連携の取り組みができないか、現在その２校で研究を進めたいと考えているところでございます。西小学校、開西中学校の選定理由としまして、実践研究を進めるに当たりまして、教員の加配があるわけではございませんので、教員の公務分掌もふえてくるということになりますので、ある程度の教員規模があるところというところでこの学校を選択をさせていただきました。また、この実践研究の成果につきましては、西小、開西あるいは江部乙小、江部乙中というものだけではなくて、市内の全校にも活用できる実践事業にしたいというふうに考えているところでございます。以上です。