浦幌町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月17日
行財政改革プラン２０１１の検証
2016年6月17日、浦幌町議会の一般質問で、安藤忠司議員が「行財政改革プラン２０１１の検証」について質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 安藤忠司 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安藤忠司
それでは、通告に従い、一般質問を行います。行財政改革プラン2011が平成23年度から平成27年度までの５カ年、町民とともに進める行政運営19項目、持続的な財政基盤の確立と効率的、効果的な行政運営32項目、全体で51項目にわたるアクションプランを策定し、推進してきた。平成26年８月に総務文教厚生常任委員会が行財政改革の進捗状況調査を実施したが、年次計画どおり実施されていない事業も見受けられた。全職員が強い自覚のもとアクションプランに取り組み、目標を達成している事業が50％以上となっております。そこで、次の３点について伺います。１、平成27年度最終年次までの達成度について検証はされたのか。また、公表はいつごろになるのか。２、平成28年度からの行財政改革プランは策定しているのか。３、浦幌町行財政改革推進委員会の外部評価は実施されているのか。以上、３点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
安藤議員のご質問にお答えします。本町の行政改革は、平成８年策定の浦幌町行政改革大綱以降現在の浦幌町行財政改革プラン2011まで第１次から第４次の計画を進めてまいりました。第４次となる浦幌町行財政改革プラン2011は、２つの改革の柱を設定し、行財政改革を着実に推進するため改革の柱ごとに重点的に取り組む視点を定めるとともに、実行計画としてアクションプランの取り組みを推し進めてきたところであります。１点目の平成27年度最終年次までの達成度の検証及び公表についてでありますが、アクションプランの取り組み項目の目標達成度は、各担当課からの自己評価、浦幌町行政改革推進本部での内部評価を経て、浦幌町行政改革推進委員会において外部評価を実施することになっており、現在各担当課の自己評価まで終えているところであります。また、公表については、外部評価を実施してからと考えているところであります。２点目の平成28年度からの行財政改革プランの策定についてでありますが、各担当課における取り組み項目の目標達成度の評価のほか、継続の有無を検討しているところでありますが、ただいま申し上げましたとおり、自己評価までの評価となっておりますので、今後具体的な方向性を詰めてまいりたいと考えています。３点目の浦幌町行政改革推進委員会の外部評価の実施についてでありますが、１点目で申し上げましたとおり、各担当課における自己評価までとなっているところであります。以上、安藤議員への答弁といたします。
質問 安藤忠司
これから評価をやるということですが、26年の８月に総務文教厚生常任委員会が調査をしたと。そのときに24年度分の外部評価やられていなかったと。25年、26年度についてはどうでしたか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。２年前の総務文教厚生常任委員会でご指摘はあったのですけれども、現在のところ平成24年度と平成25年度の外部評価につきましては、平成26年度まとめて行わせていただいたところなのですけれども、平成26年度の外部評価につきましては、本来であれば昨年度、平成27年度に実施する予定ではございましたけれども、この外部評価につきましては行うことができませんでした。以上でございます。
質問 安藤忠司
外部評価終わっているということなのですが、25年度、私ネットというか、ホームページ見て、公表されていないように思うのですが、その辺についてお伺いしたい。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。外部評価が終わった段階でホームページで公表するということになっているのですけれども、ただいま安藤議員からご指摘のとおり、現在ホームページで公表しておりますのは平成23年度における実績報告ということで公表を行っております。本来であれば平成24年度分と平成25年度分の外部評価終わっていますので、こちらのほうもアップすべきところなのですけれども、事務の執行管理の中で至っていないということで、これにつきましては早々にアップをしたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 安藤忠司
わかりました。26年度分も一応終わったと、本部のほうの評価は。外部評価はまだやっていないと。今後27年度の分は、これから多分この改革プランの中の評価でいくと外部評価は10月になるのかなと思うのですけれども、そのときに26年度と27年度分、それを公表していくということになるのですか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
２年前の総務文教厚生常任委員会の際にもご指摘がありまして、本来であれば年度ごとにきちんとした外部評価を行っているところなのですけれども、ただいまご質問のとおり、平成26年度の分についても現在まだ外部評価が行われておりません。今後平成26年度分の評価、そして平成27年度分、あわせまして全体の５カ年分の評価ということで、本部会議を開き、その後推進委員会の中で外部評価を行っていただいて、その後公表というスケジュールで進んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 安藤忠司
職員の方が一生懸命自己評価をやられていると、毎年。ＰＤＣＡサイクルをもっていろいろとやると。できなかったものはまた検討して、項目についてはいろいろできないとするところは今後に向けて検討していくとか、そういうことになっていますけれども、多分前回総務文教厚生常任委員会で、いろいろ項目がありますけれども、判定項目、Ｆ、Ｄ、Ｃと。Ｆについては、後年次に取り組みを実施するなど当該年度に実施する取り組みがない項目とか、Ｄについては未実施だということで、未実施の中で町立幼稚園、保育園の再編、これは今回のまちづくり計画の後期に認定こども園新築ということで、平成31年実施計画ということになっております。そのほか公共施設の自販機設置の公募、人材育成基本方針の作成、この関係についてはその時点では未実施となっておりましたけれども、26年度までの分ではどのような評価になっておりますか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまのご質問にお答えします。２年前の所管事務調査以降の流れというか、変化ということだと思いますけれども、現時点でこの５年間の分の中のそれぞれ自己評価まで完了しているということは先ほど答弁させていただいたのですけれども、その中では、ただいま安藤議員からおっしゃったとおり、Ａ判定、Ｂ判定、Ｆ判定までそれぞれ６項目の判定を行っているところでございます。ただ、これに関しましては、あくまでも自己評価ということで、これから行ってまいります内部評価や外部評価の中で最終的なものが確立するのかなというふうに判断しているところでございます。今ご指摘のありました未実施の中で、公共施設への自動販売機設置の公募等の関係ですけれども、現時点で押さえているものでございますと、これにつきましてはこの項目に対して自動販売機設置事業者の公募に関する要領等の作成ということを成果指標として考えていたところなのですけれども、現在自己評価の中ではここの要領等までの作成は行わず、従来どおりのやり方でいいのでないかという評価をしているところでございます。以上でございます。
質問 安藤忠司
もう一つお聞きしたいのですが、26年の調査のときにＣ項目は何ぼかあったのですが、その中でＣ項目についてはまだ達成度が50％未満だということで、その中で自治基本条例の検討ということがあります。26年度に庁内検討組織立ち上げということを検討するということになっておりますが、この庁内検討組織は立ち上がったのでしょうか。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
ただいまの自治基本条例の関係ですけれども、こちらにつきましても項目としましては、自治基本条例の検討という項目に対しまして成果指標では自治基本条例の策定に関する取り組み方針の決定ということで、その経過の中で検討委員会も設置するということでございましたけれども、現時点の５年間の中でいきますと検討委員会の設置までは至っていないというのが現時点での押さえ方でございます。以上でございます。
質問 安藤忠司
わかりました。今後に向けて具体的な方向を詰めてまいりたいという答弁がございましたけれども、この行財政改革プラン、するか、しないかというところを、町長、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
アクションプランの2011、今議員ご指摘のとおり、26年、27年については自己評価までしか終わっていないということで、そういう面では内部評価、外部評価はまだ終わっていないということで、大変事業がおくれているということではおわびを申し上げたいというふうに思っていますし、また今後28年度以降どうするかというご質問だろうというふうに思いますけれども、いずれにしましてもこの５年間の全体的な評価、これをまず終わらせることが必要だろうというふうに思っています。その終わった中で今後の新たな行政改革プランを立ち上げるかどうか、これを検討していきたいなというふうに思っています。ただ、立ち上げる、立ち上げないにかかわらず、行政改革というのは常に町行政として必要な事項だというふうな認識はしておりますけれども、いずれにしましても先ほど言いましたとおり内部評価、外部評価をしっかりしていく中で、今後の方針を固めてまいりたいというふうに考えているところであります。
質問 安藤忠司
このプランの評価の関係で、外部評価は10月ということでなっているのですが、このままいって10月にやるとしたら、今度の12月の議会等には公表できるのかなと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 まちづくり政策課長 山本（まちづくり政策課長は2019年3月まで）
これまでも年度別のそれぞれの評価につきましては、ただいま安藤議員からご質問のあったとおり、外部評価につきましては10月、その前に内部評価は大体９月ころということで、外部評価が終わった段階でその評価いただいた中の改める点等を各課に周知しながら、年内には公表という形で進んでいるわけなのですけれども、同様の形で進めたいというふうには考えておりますけれども、今回につきましては５年分の評価ということで、このようなスケジュールでいくかどうかというのは現時点では確定で申し上げることができませんので、また極力こういった年内というふうには努力してまいりますけれども、その点についてご理解いただきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 安藤忠司
終わります。