◎1、市長の基本姿勢1、リーダーシップの考え方について

答弁　市長

おはようございます。新政会を代表しての田村議員の広範なご質問に以下順次ご答弁を申し上げます。内容によっては所管からの答弁もございますから、あらかじめご了承を賜りたいというふうに思います。リーダーシップの考え方ということでありますが、かつては統率力という言葉がありました。どちらかといえば、命令、服従させる突撃精神だという感じの印象を持つ言葉でありますが、最近はそういう統率力から指導力、つまりリーダーシップというようなことが随分言われてまいりました。したがいまして、私としてもいかにリーダーシップを持っていくのかという観点で努力してきたつもりでありますが、至らざるところは反省しつつ、リーダーシップを発揮する必要があるというふうに思っております。職員の個性であるとか主体性であるとか、そういうものを伸ばしながら全体としてチームワークをどう強化していくのかということがリーダーシップの基本だというふうに思いますし、そのチームワークの中心となるのがリーダーだと。したがって、市役所全体では私でありますけれども、それぞれのチームにおけるリーダーの存在とリーダーシップの発揮というのもまた組織として求められる課題だというふうに思っております。そして、そのリーダーシップの基本そのものは、希望を示す、あるいは夢を明らかにする、ビジョンを示す、そういう方向性を明らかにすることによって、やはり指導力というのが発揮できるというふうに思います。そういう意味では、かつての統率力という言葉とは少し趣を異にしているのではないかというふうに思います。私自身は、市政執行方針の中でも申し上げておりますけれども、ビジョンを掲げて、この多難な時期にそれを解決をしていくための指導力を大いに発揮をしていきたいというふうに思います。２点目、職員間に萎縮はないのかということでありますが、現在この時点において全国でさまざまなことが話題になっておりますので、職員間に萎縮がないかといえば、ないわけではありません。現実にあるというふうに思います。そして、この現実にある萎縮については、問題を適切に解決をしていく、市役所の職員が組織を挙げて適切な対応をしていく、そういうことによって信頼を回復する努力の中から積極的な行動として生まれてくる解決策ではないかというふうに思います。一方これまで、先ほど中堅職員に特に萎縮感がなかったのかということでありますけれども、ないわけではないというふうにも思います。しかし、中堅職員が私に対して言いたいことを全く言っていないということでもない。庁議をやりながら、特にミーティングを重視する。それと同時に、必ずしもそれぞれの組織機構を通じて上がってくるというものだけではなくて、バイパスもつくる必要があるということも常日ごろ言ってまいりました。組織上いろいろ発言が難しいという場面もあるかもしれません。それは、既存の庁議という組織あるいは機構を通じずとも、直接バイパスという形で意見反映できるようなことも考えていかなくてはならない課題だ。そうすることによって、それぞれの職員の個性、主体性を伸ばしながら、組織としてトータルにいい経営が市民のためにできるということについては、改めて自分も戒めながら、職員とともに考え、行動していきたいというふうに思っております。市民に対するリーダーシップということでございますが、私はかつてのように行政がすべて中心となって物事を牽引していくと、これは主としてハード主体の時代であったというふうに思います。今何が求められているかというと、ソフト、仕組み、しかも市民自治が中心で進んでいかなくてはならない時代だというふうに思います。そういう意味では、すべての市民の皆様方が何らかの形でリーダーにならなければならない時代だというふうに思います。そのために、市政執行方針の中では、市民自治の達成のためにさまざまな新しい仕組み、そして私が提案をさせていただいたマニフェストそのものは市民自治の仕組みづくりなしにできるものは恐らくほとんどないというふうに思います。そういう意味では、市民自治達成のために、市長としてもリーダーシップはしっかり市民に対して２つの意味で発揮をしていかなくてはいけない。それは、１つは市役所という機構を運営するための代表者としての市長のリーダーシップであり、もう一つは市民自治を促進していくための、ある意味では市民からたった一人送り込まれた市長としての立場のリーダーシップということがあるのではないか。その２つのリーダーシップをしっかり発揮しなくてはいけない。市民の皆さんとともに汗を流して多くの課題を確実に進めていく、そのことが市民の皆さんに対する私のリーダーとしての責務であるというふうにも思います。市長の考えが正しく理解されているかと、伝達されていないのではないかということでございますが、さまざまな機会を通じて私の考え方は伝えるということに努力をしているところであります。そのための仕組みもさまざまつくっているわけでありますけれども、それでは市長が直接職員の中に飛び込んで、組織を通じず市職員とじかにやっているのかということになると、実はそこまでやっておりません。基本的には、組織を通じて自分の考え方を伝えていくと、あるいはさまざまな会議を通じて伝えていくと、それぞれ職制に伝えていく。しかし、それでも不十分だということがあるために、インターネット等を通じて、さらにそれを確認する意味で個々職員まで伝えているという現状があります。しかし、必ずしもそれで満足できないかもしれないというふうにも思っていますから、先ほど申し上げましたようなバイパスをつくるということとあわせて、直接職員対話ということにも踏み込んでいきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、市長としてのリーダーシップは市民の信頼、支持、そして職員との一体感、チームワークなしに進めることができませんので、意思疎通を欠かない対応が重要だというふうに思っております。機構改革についてであります。少数精鋭、適材適所の進め方ということでございますが、私は平成２２年までに３５０人体制、ピーク時には５３３名でありましたけれども、そういう体制をつくっていくと、そしてまた中長期的には３００人体制にしていく。その根拠は、地方交付税は職員何人というふうに規定しているわけではありませんから、滝川市役所の経営のために何人の職員が必要かということは地方交付税上は算定されていないわけでありますが、さまざまな条件から想像すると、予測をすると最低で２５０人、そして上限で３００人程度しか地方交付税は来ていない。とすれば、この中で、滝川市は施設もたくさんありますし、さまざまな単独事業もやっていますから、そういう意味では職員の数が多かったというのは否めない事実でありますけれども、それであっても地方交付税で想定される人員程度にはおさめなくてはいけない。それが中長期的課題の３００人と。しかし、これは、地方交付税はどんどん削減されていますから、どうなるかわかりませんけれども、当面２２年までには３５０人体制を確立をしたい。その歩みは着々と進めているところでありますが、一部には誤解があるわけであります。私は、市の機構は少数にすれば皆精鋭になるということを信じて疑いません。精鋭のみを集めて少数にするという考え方は、全くありません。少数にすることによって、みんな精鋭になるのだと、そういうことを信じてさまざまな手を打っていきたいというふうに思っておりますし、そのためには個性だとかその職員の能力ということが生かされる職場に充てる適材適所の考え方ということは重要だというふうに思いますが、本人が果たして自分の能力を１００知っているのかどうかというと、私は自分のことを考えるとそうではないようであります。ほかの目で、上司の目あるいは同僚の目、人事担当者の目、そういう目の中で持てる能力を引き出して職員能力開発をして、適切な人材として育てていく、そういう両面の中から適材適所の発想に立って物事を進めていきたいというふうに思います。各部の責任の範囲ということでご指摘をいただきました。職制上の責任というのは、しっかり持っていただかなくてはいけないし、私自身も当然持たなくてはいけない。仕事を進めていく場合の責任というのは、２つあるというふうに思っています。１つは、遂行していくための遂行責任、遂行していったのだけれども、結果的に物事が課題が生じた、目標を達成できなかった、そういう場合の結果として生じる結果責任。それぞれの職制において遂行責任と結果責任とをしっかり認識をしながら仕事を進めていっていただくと、そういうことが求められると。そういう意味では、改めてそれぞれの仕事における責任のあり方ということを明確にするとともに、私自身が遂行責任と結果責任ということについて十分な認識をしながら職員とともに考えていくべき課題だというふうに思いますし、このことは極めて緊急かつ重要な課題であるというふうに思います。任命権者としての責任の考え方ということであります。問題、疑問点の論議、そういうことについてどういう解決をしてきたのかというご指摘であります。いろんな場面について問題、疑問点というのは論議をしてまいりました。しかし、今回の生活保護詐欺事件等を通じて、その不十分さというのが顕在化したわけであります。改めて問題、課題あるいは疑問点、そういうものに対する点検、その対策のあり方というものは緊張感を持って進めていかなくてはいけないというふうに思っております。特に最近は、従来と違って、その課、その係で完結をするという仕事はほとんどなくなりました。したがいまして、私が政策提案をさせていただいた４０項目のマニフェストも、ある単独の課だけで解決できるということは一つもないわけであります。そういう意味では、政策課題ごとにチーム編成を別にするというやり方もきっとないわけではないというふうに思いますけれども、迅速に対応できる組織機構と仕事の進め方ということを考えながら、問題解決、疑問点、新たな課題への対応というのを進めていく考え方はご質問いただいた趣旨と同じであります。危機管理、市長の認識ゼロだと、厳しいご指摘をいただきました。危機管理という意味では、力を入れてきたつもりであります。特に災害対応等の危機管理については、非常に力を入れてきたつもりでありますし、市民の皆さん方と一緒に自主防災、自主防犯組織の育成等、本当に市民の皆さん方も一生懸命やっていただいております。一方、ご指摘のありました暴力団等の不当要求行為に対して危機管理がゼロだというご指摘ではないかというふうに思います。この点については、要綱を制定し、しっかりやると、そしてそういう行為については組織的対応をするのだというふうな枠組みはつくった。しかし、その枠組みが適切に運用されなかったということに大きな問題もあるし、市長としての責任も感じております。こういう意味では、不当要求行為に関する対応というのは大いなる反省として、しっかりやることをこの場で市民の皆さん方にお約束を申し上げたいというふうに思います。前回の議会においても、後ほどの質問でもお答えをいたしますけれども、条例制定してはどうだという先ほどのご質問もありましたから、その中でもお答えいたしますけれども、要綱行政というのは限界があるなと。そこは、しっかり条例をつくるならつくる。それをしっかり運用する。そして、運用するだけでなくて点検をすると、そういう体制づくりというのも必要だというふうに思っております。私としては、不当要求行為にはこれまでも毅然とした対応をしてまいりました。しかし、組織的に不十分だという事実は否めない事実でありますから、ただいま申し上げましたような方針に基づいて進めていきたいというふうに思います。市政執行方針、はじめにということでありますが、これは質問項目ではない前段のさまざまなお話があったというふうに思います。ただ、生活保護費の問題についておどされていたのではないかと、これは本当に何度も確認をいたしました。しかし、その事実はないわけであります。しかし、それでは精神的圧迫を受けていなかったのかというと、必ずしもそうではないと。ここら辺が大きな問題として、これからしっかり検証し、反省すべきは反省をし、打つ手は直ちに打つということが必要であるというふうに思います。これまでも強い意見には屈し、弱い意見は放置すると、そういうつもりは全くありません。しかし、それでは不十分だったから、こういうことが起きたのではないかということが先ほどのお話、質問にもありました不当要求等の行為に対してさらに厳正に対応するべきだという意見には全く賛同いたしますから、この前段のご質問にもそうならない対応を進めていく必要がある。さらに、行政パートナー制度のあり方ということも、質問項目だったのかどうかよくわかりませんけれども、市役所には市役所の正規職員と嘱託職員と臨時職員、そういう職員しかいないのだということだけではこれからの行政運営はやっていけない。したがって、半官半民的な皆さんも要るかもしれない、ボランティア的な要素の皆さん方も市役所で役割を果たしていただくかもしれない。つまりプロパーの行政職員だけが市役所で働いている、こういうことでは実質的な市民自治の達成というのも行財政改革で最少の経費で最大の効果を上げるということにも至らない。そのために行政パートナー制度ということを提案しているわけでありますけれども、私は前期２年間の間を行政パートナー制度の制度設計というのをしっかりやって、できるならば２１年度から少しずつこの制度を運用していきたいというふうに思っているところであります。なお、行政経営システム改革推進本部につきましては、これは既に１月に発足をいたしました。本部長は総務部長でございますけれども、現在職員の意識改革あるいは行政システムのあり方、そういうものについて精力的に議論を進めているところでありますから、この考え方の案がまとまり次第、職員全員の議論に付したいというふうに思っているところであります。市制５０周年の計画内容についてでございますが、記念事業の全体枠ということであります。事業の中身は既に市民における実行委員会を組織していただいて、その中で議論していただいているわけでありますが、中心となる事業は今のところ、記念式典は当然やりたいと、そして協賛事業としてジンギスカン王国、たきかわ夏まつり五感、こういうものを大きな行事として、これまでも行われてきたその行事を協賛事業として一緒にさらに盛り上げていくという考え方が議論されております。かつては、こういう行事は数千万円かけて、市民の皆さん方、企業の皆さん方の浄財もいただきながら進めていくというのが通例でありました。しかし、今は地域の経済の状況ということを考えてみても、そういう環境にはないというふうに判断されますし、実行委員会の皆さん方も質素な中に手づくり感でやる記念事業にするべきだという考え方でございますので、そういう考え方を基本にまとまっていくというふうに思います。予算においては、新年度今提案させていただいておりますのは、２８５万円をこの事業予算として計上して、これを進めていく計画であります。なお、そういう行事のほか、記念誌の制作、あるいは既に発表させていただきましたけれども、キャッチフレーズ等の作成、あるいは市政功労等の功労者名鑑、これまでずっとつくってきたのですが、記念事業の折に改訂してきておりましたけれども、できるだけお金かけずにこういうものを進めていく。さらに、先ほど申し上げました２つの協賛事業だけでなくて、もう少し幅広く、小さな事業についても協賛をして、そして５０年という節目を市民挙げてできるだけ幅広く祝うということが適切ではないかという議論がなされておりますので、実行委員会の決定を重視をしながら進めていきたいというふうに思います。片倉勝彦被告の暴力団員との認識であります。生保開始時には、暴力団員であるのかどうなのかということが開始をするための極めて重要な決定の要因になりますし、警察においてもこのことについては、前科何犯とか、それは全く個人の情報にかかわることでありますから、これは明らかにしていただけませんけれども、現在暴力団員であるのかどうかということについて、あるいは５年前までさかのぼるとどうであったのかということについては情報を提供していただいて、そのことについて保護決定を福祉事務所がやるわけでありますけれども、現片倉勝彦被告については生活保護申請時、滝川警察署に暴力団員等に該当するような情報の提供を求めましたけれども、暴力団員ではないという旨の回答を受けているところであります。そういう意味では、暴力団員としての認識はなかったということであります。しかし、最近の警察の捜査によって、新聞報道にもありましたけれども、暴力団とのつながりが明らかになって、北海道警察は暴力団組員として認定したという報道をもって私も知ったところであります。いつの段階でこの認定がされるのかということは調べておりませんけれども、暴力団に生活保護費が流れていたということも判明したわけであり、片倉勝彦被告自体が暴力団員であったということでありますから、これはまことに遺憾なことでありますけれども、見抜けなかったということについては改めて市民の皆さんにおわびを申し上げたいというふうに思います。長期にわたりまして一般常識からかけ離れた巨額の保護費を支出したということについて、市民の皆さんの感情をおもんぱかると申し上げる言葉がありません。ここは、先ほど来申し上げ、これまでも申し上げてまいりましたように、第三者委員会を通じて、なぜこういうことになったのかという真相究明と問題点、そしてその解決と完全な再発防止策、あるいは被害に対する対応と責任、そして職員の意識改革、また行政システムの運営に対する適切な対応、こういうことをしっかり行うことによって市民の皆さんの信頼を再び取り戻していきたいという気持ちでいっぱいであります。基本戦略の経済再生プランについてであります。農畜産の２次産業へのステップの推進。今２次産業にいきなり踏み込めるかというと、なかなか難しいところがあるというふうに思います。したがいまして、どちらかといえば１．５次加工商品を一生懸命普及しようというところに、開発と普及というところに力を入れているわけでありますが、そういう意味ではハルユタカ小麦を使用したラーメンでありますとか、パンでありますとか、お米のシフォンケーキでありますとか、菜種のドレッシングでありますとか、新たな特産品として市場を拡大していける可能性のある産品というのは、相当出てきたのではないかというふうに思います。これがさらに市場を拡大できるということであれば、生産の仕組みから再構築しなくてはいけないということがあります。したがって、これがさらに大きな特産品として市場拡大をしていけるのかどうかということの見きわめがこれから大切になっていくというふうに思いますし、そうすれば１．５次産品が２次加工品として市場を確保していくということも可能になってくるのではないかというふうに思います。私は、これまでも申し上げてまいりましたように、地縁産業ということをまず重視したい。市民の皆さん方によっていいものであるというふうに評価を受ける。その評価を受けたものについて、市民の皆さん方の口コミと力。親戚、知人、友人に対するお中元あるいはお歳暮、あるいはさまざまなお返し物、そういうものにはこういうものをどんどん使ってもらうと、そしてＰＲもしてもらうと。そういう形で次なる市場を拡大して、道内、日本に売り込んでいくというステップをとりたい。その第１ステップは、いろいろ出てきたなというふうに思っております。ただ、２次加工品という意味では、市内で生産しているということではないですけれども、既にスワインステーションで生産しているＳＰＦ豚、雌豚は種豚として流通していくわけでありますけれども、雄豚は肉になっていかなかったらなりませんから、これがハムとして加工して、ＪＡたきかわのＡコープで販売をされていますけれども、あっという間に売り切れていくと。こういう状況もありますから、２次加工品も案外、いきなり２次加工品からという手もあるのだろうというふうに思います。ただ、このことについて、それでは製造業を誘致しながらやれるのかということになると、これまた状況を見きわめる必要もあるというふうに思いますから、一歩一歩２次産業の振興ということにステップアップしていくということは重要なことだというふうに思いますから、一歩一歩進めていきたいというふうにも思います。なお、改めて申し上げますと、道の駅でありますとか、ふれ愛の里でありますとか、あるいは農業者の家の地先でありますとか、さまざまな形で総力戦でこういうことが進んでいる。極めて望ましい方向にいきつつあるというふうに思っております。営農振興センターについてであります。ＪＡたきかわは、広域営農振興センターというふうに命名をしたいものだというふうな考え方があるようであります。私も賛成であります。施設的には、ＪＡさんが営農センターについては整備をされていき、ＪＡさんの組織がこの中に入っていくということでありましょう。しかし、今営農振興室というのをつくって、そして農協と市役所の行政が、これは北海道の力もかりていますけれども、一体となって農業を振興していくという体制が必要ではないかというのを今営農振興室ということで協力体制の中でやっておりますので、これを一歩発展させる。それが営農振興センターという機能である。そして、営農振興センターという施設も農協の手によってでき上がると。こういうことでありますから、一歩前進、機能強化を農協とともに進めていきたいというふうに思います。赤平市、芦別市との関連はどうなるのかということでありますけれども、ＪＡとしては滝川、芦別、赤平という３つの行政体のエリアにかかわるわけでありますから、できるだけ行政も力を合わせてやっていければ、それは理想であるというふうにも思いますが、まだ芦別市さん、赤平市さんとこの点については議論しておりませんから、私としても３市一体として協力してやっていくのが望ましい将来の姿だというふうに思いますので、少し情報交換してみたいというふうに思っております。パワーアップ事業についてのご質問であります。滝川東、江部乙西、それから滝川西の３地区については、それぞれの熟度に応じて取り組んでいくつもりでありますし、北海道のパワーアップ事業について該当するものについては積極的に要請して取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが、こういう３地区以外でまだ調査をしていない地域においてアンケート調査を実施をしているところでありますので、その状況によって判断をしていかなくてはいけないと。事業主体は市ではありませんから、この事業に取り組んでいくという地域については行政として積極的な支援体制を組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。花・野菜技術センターの独立行政法人化の動きであります。昨年の１２月の７日、独立行政法人制度を導入する基本方針について説明を受けました。その後ことし２月に基本方針を策定して、北海道は公表したわけであります。こういう方針に基づいて、道内２６の試験研究機関のうちの２２の機関が１つの法人となるというふうにされて、本市にあります３つの試験研究機関も含まれているわけであります。この方針に基づいて、今後具体的な制度づくりというのが平成２２年度を目標に行われていくということであります。私どもとしては、北海道の農業が一体どういうふうにしていかなくてはいけないかと、そしてこういう試験研究機関がどういう役割を果たしていかなくてはいけないのかと、そこら辺のことがしっかり滝川市から北海道に対して意見として申し上げると、そういうことが必要なのだろうというふうに思います。そういう意味では、この制度のよさあるいは問題点、そういうものを見きわめていきたいというふうに思っておりますから、情報の収集だけでなくて、市内の有識者の皆さん方から意見をいただくという機会もつくりながら、２２年度を目標にこの方針に基づいて形づくりが行われていくということでありますから、適切な段階において我々の意見は意見ということで申し上げていきたいというふうに思います。旧畜産試験場の跡地利用ということでありますが、昭和５３年に当時の西暦２０００年までの基本構想ができた段階にも、このことが市民の中でも議論をされた経緯があり、そのときは、他人の土地でありますけれども、滝川市の行政区域の中にある土地のことでありますから、そのときの発想というのは畜産試験場の機能を生かしつつ、広大な土地でありますから、将来の滝川発展のために使えるときには使わせていただく、いわゆるリザーブの発想を持って昭和５３年の２３カ年構想については位置づけをされたという経緯があります。今畜産試験場の機能がなくなって、花・野菜技術センターという新しい機能が付加されたという状況があるわけでありますけれども、完全に畜産試験場の機能がなくなったわけではありませんけれども、相当機能が低下をしたと。そういう中において、平成１２年度に跡地利用の検討委員会を設けて検討した経緯があります。あるいは、その経緯を踏まえて平成１４年３月に中間報告をまとめて、北海道に対しても地元要望としてはこういうことを期待したいというようなことを要請してきたという経緯もあるわけであります。しかし、最近また、先ほどの質問にありました独立行政法人化に向けて動き出した。それでは、もし独立行政法人になったときに、あの土地の利用というのは独立行政法人としてどうしたらいいのかということもまた検討課題の一つのようであります。したがいまして、私は広大な土地の有効利用というのは基本として働きかけて、その土地が滝川市及びこの地域の発展のために極めて有効なものであるならば、それは積極的に要請をしていかなくてはならないというふうに思いますが、これは独立行政法人になったときのその法人の主体的な土地利用ということと関連することでありますから、時点を見ながら対応してまいりたいというふうに思います。農地・水・環境保全向上対策についてのＪＡと土地改良区との連携ということでございますが、ご承知のように８つの活動組織が積極的にこの農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいただいております。農業者の皆さんと地域住民の皆さんとが本当に一生懸命になって、農村環境を保全し、農業のよさであるとか、そういうものについても体験をしていただき、非常に一生懸命取り組んでいただいていることについては、感謝を申し上げます。ただ、愚痴を言えば、相当程度国からお金が来るものだというふうに思いましたけれども、一部想定外なことがあったというのはちょっと残念だなと。ちゃんと完全に補填してくださいということは引き続き国に向かってお願いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、８つの活動組織が中心となって連絡協議会ができれば、活動組織の横の連携はとりやすくなるというふうに考えておりますし、そういう意味では８組織の皆さん方の協力を得て、この２０年度中にそういう組織ができればいいなということで、私どももその仲人役になりたいというふうに思います。ただ、農協に各地区の事務局を統括するような組織、これはどこまでお考えになってのご質問かわかりませんけれども、手続が煩雑であるということについてはかなり改善をされつつあるように聞いております。余り無理な書類をつくって報告せよということは、少し軽減されたというふうにも聞いております。基本的には、この事務手続というのはそれぞれの組織で主体的にやっていただく。しかし、どうしてもそれでは解決できないということがあるならば、その部分についてはどうしていくのかというのは次なる課題というふうに思いますから、そこら辺の議論はしっかりやりたいと、状況もしっかり把握したいというふうに思います。そしてまた、２０年度に組織が発足されれば、そういう中でも議論したいというふうに思います。民間共同住宅建設の積極的支援の方法ということについてであります。中心市街地活性化の基本計画は、地域を絞って、そして集中的に、そういうことが基本として認定をしていく考え方のようであります。投網を広くかけて、そして対象者も地域も投網を広くかけてやっていくという方法は適さないということがどうやら基本の考え方にあるようでありますから、私どもとしてもこれまで計画をつくってきて、その実効性ということの反省もありますから、今回はまず地域もかなり絞り込む、そういう考え方で取り組んでいくと。５年計画でありますから、この５年計画の成果、そういうものを踏まえて、この地域を拡大して、対象事業も拡大してやっていくべきかどうかということについては判断をしていきたいと思いますが、まずは地域限定、そして必要な事業を集中的に、５年間でやれることはちゃんとやると、１０年先まで考えながらエリアを考えて、そういうことは現在の法の精神を超えることになるのではないかというふうに思います。したがいまして、民間共同住宅につきましても、基本的には現在のエリアで取り進めていくと、しかし将来的な課題としてどうとらえていくのかということについては、その段階で取り組まなくてはならない、考えなくてはならない課題だというふうな認識は持っているところであります。それから、まずは民活ということで取り組みました。ご承知のように、街なか居住推進事業ということであります。そして、この助成制度で街なか居住が着々と進みつつあるというふうに思いますのと、こういう助成制度だけでなくて、中心部の地価はかなり下がってきましたから、中心部居住というのが少しずつ進みつつあると。まさに積極的であったか、あるいは民間の活力そのものによるところであったのかと、この両方で中心部居住は進んできているというふうに思いますが、一方それでは行政は公営住宅政策として何もやらなくていいのかというと、私はそうではないというふうに考えております。郊外における公営住宅団地にお住まいの皆さん方が非常に高齢になってきていて、屋根の雪おろしは無論、門口除雪もままならない、買い物にも行けない、病院に行くのも大変だという状況も生じてきておりますし、そして一方農村地域においては、特にひとり暮らしの女性の世帯が極めて多い。これもこのまま放置しておくわけにはいきませんから、したがいましてすべて中心部居住で満足できるということではありませんけれども、一歩公営住宅の中心部における建設を進めて、こういうものを公営住宅政策としても積極的に進めていくと、こういう両面でやっていく必要があるのではないかという認識を持っております。中小企業支援対策、融資の利用ということであります。融資の実態についてということについては、所管からご答弁を申し上げます。今回の市政執行方針においては、従来の産業サポートシステム事業を見直して、これは仮称でありますけれども、産業ステップアップ支援事業ということを提案をさせていただいているわけであります。前向きな新しい事業の取り組みに対する支援を積極的にやっていく、あるいは農業、商業との連携、この連携をフォローアップをしていくということを重視をした支援を市政執行方針の中では打ち出させていただきました。したがいまして、中小企業支援ということに限定されるわけでありますけれども、中小企業支援対策は需要に応じて、そして需要に応じた融資制度をつくっていって、積極的に利用していただくと、こういう体制をつくっていきたいというふうに思います。暮らし向上プランについてでございますが、市立病院解体、建てかえの入札の透明性ということでございます。ご質問のありましたように、透明性というものをしっかり確保しなくてはいけないというふうに思います。１００パーセントの入札の状況があったというのは、どういう事例かわかりませんから、所管から答弁ができることがあれば、それは所管から答弁を申し上げますけれども、たまたまではないのですか。そうとしか思えない。どういう状況だったのかということについては、答弁できる範囲でお答えを申し上げます。完全に自由に競争する。完全に透明性を確保する。そういう意味では、すべて一般競争入札ということがそれを満足するのだろうというふうに思います。しかし、本当にそのことによっていろんな問題が解決できるのかというと、私は滝川市の皆さん方が税金を払っていただいて、仮にその税金が完全な透明性と完全な競争性の中ですべて市以外の皆さん方の収入になっていくということがあるとすると、それはまた他面から見ると正しい状況なのかどうなのかという判断がなされるのではないかというふうにも思います。したがいまして、現在どうしているかというと、地域限定型の、あるいは制限つきの一般競争入札ということをやって、できる限り競争性、透明性、そして地域経済への波及ということも同時に満足できるような、そういうような方法論としてやってきているわけであります。今回は、市立病院は極めて大きな案件でありますから、そういう基本方針の中で具体的にどういう方法をとっていくのかということについて、疑惑を招かない、そして競争性も担保される、しかし地域経済にもいい波及効果が及ぶ、そういうやり方というのを行っていかなくてはいけないというふうに思います。医師、看護師確保の見通しについてでございますが、なかなか頭の痛いことであります。３月１日現在の医師数、これは職員、嘱託、研修医。研修医５名でして、滝川で何でこんなに研修医が確保できるのだということで、いろいろ聞かれていることでもございますけれども、ありがたいことに研修医５名を含めて合計で４０名であります。４月１日、残念ながら３９名となります。皮膚科が常勤医師から出張医となります。週４日の外来診療となる予定でございますけれども、そのほかの科については現状の医師が確保される見込みであります。極めて大変でありますけれども、一生懸命頑張っていきたいというふうにも思います。と同時に、医師確保情報は議員の皆様方からも本当に積極的にこれまでも提供いただきましたけれども、さらにお願いを申し上げますとともに、職員の皆さん方にも、いい話ありましたらすぐ飛んでいきますので、ぜひとも情報提供をお願い申し上げたいというふうに思います。看護師確保の見通しということでございますが、３月１日現在で総数２７６名の看護師がおりますが、この３月末で退職予定者は１３名、４月１日採用予定は１４名、したがって現員は確保できる想定を持っております。現状の１０対１という看護の中では、看護師の数は基準を満たしていけるというふうに思います。ただ、７対１の看護取得というのは現状ではできませんし、ただ７対１の看護の方向性に踏み込んでいくのかどうかというのは、これは少し冷静な判断が必要だというふうに思います。７対１にしたら相当有利だという状況がこの制度のスタートのときには考えられました。しかし、今はどんどん制度が変わっていって、本当に７対１看護が有利なのかどうなのかということについては一部心配なところありますから、これは少し冷静な判断が求められていくなというふうに思います。もし７対１看護というふうに取得するための看護師の数は何人必要だ、医師の数は何人必要だということになれば、医師は２人、看護師は１６名、それだけ確保できれば７対１ということにも踏み込んでいけます。安全安心条例の早期制定、市政執行方針でも明らかにさせていただきました。平成２１年度制定を目指してまいります。そのために、現在先進地事例等の情報収集をし、条例作成に向けた会議の開催をし、市民委員会における検討を進めてまいりたいというふうに思います。２１年度制定に向けて着実に歩んでいきたいというふうに思いますが、一般論的な安全安心条例ではいけないというふうに思っております。一般論に加えて、滝川において特に求められていく安心、安全の条件というのは何なのか、そういうことをしっかり踏まえた条例とする。そのことによって、条例が実際施策として展開されて、その実行が担保されていくのではないかというふうに思いますので、そこら辺をしっかり今年度において考えて、２１年度制定を目指したいと思います。観光・文化・定住促進プランということについてでございますが、丸加高原やふれ愛の里、パークゴルフ場は非常に有効な施設であり、かつこの２つの施設の運営上も大変効果を果たしていただいているというふうに思います。したがって、これはお客さんに来ていただくようにしっかりやらなくてはいけないというふうに思いますが、ここにグラウンドカバープランツを導入するかどうかというのは少し勉強させてください。いろんなグラウンドカバープランツがあるのだろうというふうに思いますけれども、私が市政執行方針の中でも申し上げているのは、花・野菜技術センターでも非常に一生懸命研究しているのです。私は、この研究成果があるために、農業的利用ができないかというふうに思っているのです。つまり田んぼのあぜとか、あるいはのり面だとか、こういうところにグラウンドカバープランツ、シバザクラもその一つでありますけれども、最近はハーブ米といってあぜやのり面にハーブを植えていくと、そのことによって害虫を少なくしていくと、こういう効果があるわけで、私は花・野菜技術センターがそういう研究をしっかりやってくださっているので、こういうものはまず農業振興のためからも積極的に取り組んでいったらどうかなということで申し上げていることでありますが、これがよければ、雑草等のあるような一般市道ののり面とか、こういうところにやっていければいいなというふうにも思ったりしております。そういう中で考えていきたいというふうに思っておりますから、パークゴルフ場のように芝を刈ることによってラフに行ったときに球が見えるということもあるのだろうと思いますけれども、カバープランツにすれば芝を刈らなくて済む。だけれども、球はなくならないと。こんなことも必要なのだろうと思いますから、少し勉強させてみてください。文化ゾーンのイメージアップのとらえ方ということで、市長に対する質問でございますが、私からは基本の考え方だけを申し上げたいというふうに思います。具体的には教育委員会から答弁があるというふうに思いますが、観光振興計画の中では、文化的な機能というものを滝川市の個性、特色としてもっと生かして、多くの市外の皆さん方が滝川市に来てくださらないかということを提案して、観光振興計画の重要な柱としているところであります。その中身は、すぐれた芸術作品を鑑賞する、あるいは岩橋英遠さんの芸術、それはやはりふるさとの原風景にあるわけでありますから、ふるさとの原風景を体験していただくというのは滝川市民だけでなくても道内外の皆さん方にも交流機会を拡大する、そういう財産として活用できるのではないかというふうに考えて、計画を立てているところであります。したがいまして、そういう視点に立って、文化ゾーンの機能、こども科学館をどうすべきか、美術自然史館はあれでいいのか、郷土館の活用はああいうことでいいのか、トータルとして文化ゾーンは十分な機能発揮をしているのかどうかという視点で特に観光、文化、定住促進ということでありますから、そういう機能を十分生かしていくプランが求められるというふうに思います。移住をされている方も異口同音におっしゃることです。これほどの文化機能が整ったまちというのは少ないという評価もあるわけでありますて、私はある機能を最大限に生かす。そして、すべて強化できるわけではありませんから、特にこの部分を強化することによって機能がさらに生かされていくということについては積極的に取り組んでいくつもりであります。行財政改革プランについてでございますが、２０年度で変更する項目、内容はあるのかということでありますが、内部的には毎年ローリングしております。ただ、市民の皆さん方の意見をいただいて、改めて見直すというのは毎年毎年というのはできないので、計画を作成する、たしか１６年の段階だったと思いますけれども、その段階で市民委員会を組織させていただいた。１９年度改めて組織していただいて、全般的な見直しをやると。そういう意味では、ローリングは市役所内部における手直しというのが中心であります。それで、２０年度に何が変わるかというと、行財政システム改革推進の関連で組織機構の方向性だとか考え方、あるいは職員の能力開発の強化充実、こういうのは先ほどの生活保護詐欺事件ということを出発として、これはしっかりやるということでは前の計画にない新たな対策であります。それから、職員の削減、３年間職員採用を凍結するという計画でありました。しかし、２年で凍結をやめました。したがいまして、２０年度は計画だと採用しない予定でありましたけれども、採用することといたしました。それは、計画以上にある意味では職員の削減が進んできたと。このことによって世代間に落差があってはいけないと、これは一年でも早く解決する必要があるということの中から、前倒しをして職員採用をやったと。あるいは、厚生労働省の方針でありますとか、地財措置なんかを勘案いたしまして、妊婦健診助成、従来２回ということでありましたけれども、これも活力再生プランの中ではうたっていませんでしたけれども、これは従来の２回を５回に拡大するということについても判断をしたところであります。また、タッグ計画の全体的な作業スケジュールということでございますが、平成２１年度をスタート年次にしたいというふうに思って、現在市民会議においてはこの１０月を目どに素案づくりをした後、従来と同じように、この素案をまちづくり懇談会等を経てご意見を聞いた後に最終プランとして策定をして、２１年度にスタートさせていきたいというふうに思っているところであります。それから、行財政改革プランの中での市民の信頼失墜の中、職員の風土、体質の改革、仕組みの改革の具体案ということであります。私は、今改革できるものは直ちに改革しなくてはいけないということと同時に、その枠組みをつくっていく基本の考え方は直ちに明らかにさせていただきました。ただ、それでは具体的にどうやっていくのかということについては今内部議論は進めております。内部議論は進めておりますが、外部の第三者委員会においてもこれは積極的に議論していただいているところでありますから、そういう議論も踏まえて、この具体的な中身について決めていかなくてはいけないというふうに思っております。そういう意味では、これまでも申し上げてまいりましたけれども、公務員としての全体の奉仕者としての倫理観あるいは意識、責任感、そういうものについてどうしていくのかということと同時に、管理職の管理意識、そういうものをどうしていくのか、さらに時代に合った行政システムをどうしていくのかという具体的な仕組みづくり、こういう観点に立ってしっかりとしたプランをつくって、市民の皆様方のご意見も聞き、信頼回復をしていきたいというふうに思います。それから、ちょっと前に戻りますけれども、基本戦略４の観光・文化・定住促進プランのうち、たきかわ移住サポート会議についてであります。トータルに申し上げますと、今どういう組織で動いているのかといいますと、平成１８年に発足をいたしましたご質問のありました移住サポート会議であります。この移住サポート会議は、いろんな関係機関、団体の皆さんに参画をいただいています。商業、農業、不動産業あるいは生涯学習の観点から１３団体で構成をいただいて、委員さんによる新しいネットワークを構築をしていただいているわけであります。これがやはり基本的な組織ということになってまいります。いろんな議論をしていただいて、ウエルカムプロジェクト全体の支援をしていただいております。ただ、それだけでなく具体的に、例えば國學院短期大学が中心となって、ここの卒業生の皆さん方が、國學院大学の若木祭という大変大きなお祭りがあるのですけれども、そこで物産展を開いてくださったり移住相談会を開いてくださったり、アンケートに協力をしてくださったり、あるいはロータリークラブがモニターツアー参加者を招いて昼食会を開いていただいたり移住者の体験報告会を開いていただいたり。この会議だけでなくて、この構成メンバーの方が具体的に行動を起こしてくださっている、そういうことがこの移住サポート会議の中にはあります。２つ目は、これも１８年度に発足をいたしましたが、移住サポート会議のメンバーでもあるのですが、独自に不動産業を営んでいる皆さん方が住まいネットワークというのをつくっていただきました。移住希望者の方に対して、住宅情報の提供、下見、契約などを支援していただくということで、現在９社で構成をしていただいて、一生懸命応援していただいています。３つ目は、移住者ネットワークというのが平成１９年に発足いたしました。既に移住をされている５組９名の皆さん方でありますとか、あるいは３組５名の季節居住をされている方ですとか、モニターツアーという形で移住希望者を迎えたりしております。そういう皆さん方の中で、移住ネットワークというのを移住された方々で構成していただきました。ここで１つは、移住されてきた方々の仲間づくりであります。それと、いろんな不安があって、移住サポート会議なんかでもサポートしているわけでありますけれども、不安解消などの支援を我々もこういう組織つくっていただいたら組織的に支援をしていきますから、実際移り住んでこられた方の仲間意識をつくっていって、応援するところは応援していくという意味で移住者ネットワークというのができたことは大変すばらしいことだというふうに思います。平成１９年にビジネス研究会というのが発足をいたしました。これは、移住というのはやれば進んでくるぞということが、どんどんいきませんけれども、ある程度確認されたわけでありますから、今度はそれをビジネスとして展開していく余地はないのかということで、そろそろ移住ビジネス研究というのをやったらどうかということで、移住のビジネス研究会というのが発足された。余りやり過ぎでないかということもあるかもしれませんけれども、それぞれの役割をちゃんと果たしていくと移住ビジネスにつながり、移住も促進し、移住される方は滝川市に新たな文化を持ってきてくださる方々、新たなネットワークを持ってきてくださる方々、そういう方々のノウハウも使わせていただいたまちづくりを進めていきたいと思います。最後に、基本戦略５、行財政改革プランについてでありますが、公益通報者保護法の認識ということについてであります。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、昨年の第４回市議会定例会におきまして、本間議員からも質問、提言をいただいたわけでありますけれども、旭川で既にこういう条例がスタートしている。それは、公益通報制度と不当要求行為、この２つを柱としたものだというご提案をいただいたところであります。私といたしましては、そのときにもお答え申し上げているところでありますけれども、不当要求行為ということについて要綱行政でいいのかどうかということと含めて、公益通報ということについて、それを含めて考えていくのか、考えていかないのかということについてしっかり検討したいというふうに思っているところであります。どういう条例の中身にして、どういう形で立法化するのかと、その手法はまた別にあるのだろうというふうに思いますけれども、これは要綱よりも大きな条例という形で担保していくという基本方針を持って臨んでいきたいというふうに思います。以上をお答え申し上げて、私からの答弁といたします。

答弁　経済部長

私のほうから市の制度融資の利用状況につきまして、計数でご報告をさせていただきます。昨年１２月末の計数でございますけれども、中小企業特別融資資金につきましては運転資金で３０件、１億５，２０４万円の融資でございます。それから、設備資金につきましては８件、９，４００万円。合計３８件の２億４，６０４万円の融資でございます。その他の融資といたしましては、産業創造パワーアップ資金、１９年１２月末で３件、３，６００万円、それから産業立地資金１件、３，８００万円、合計５，４００万円でございます。以上でございます。

答弁　病院事務部長

市立病院につきましては、企業会計方式を行っているということから、独立採算ということで、改築事業費につきましていかに引き下げるかということで、民間的発想での価格ということでは相当価格の設定についてシビアに積算をしているという考え方でございます。２月に行いました改築に関連いたしますところの改修工事につきましても、非常にシビアな積算をしたということから、予定価格と落札価格との差というのが意外と少なかったというふうに考えてございます。ご指摘のありました１００パーセントという部分につきましては、この制度といたしまして、１つには、まず札を入れていただく場合については消費税を抜いた価格で入れてもらうということが１つございます。また、落札業者の決定につきましては、当方が予定しております価格以下の最低の業者を落札とする。もしそれぞれ落札が当方の予定した額以下の者がいない場合については、再度の札入れをお願いするということがございます。１００パーセントとなった件につきましては、１回目では当方の予定しておりました９２万円、それ以下の者がいなかったものですから、再度の入札をお願いしたところ、３社とも９０万円台での入札でございましたけれども、そのうちの１社がちょうど当方の予定していた９２万円と一致したということでございますので、この予定価格以下ということに該当いたしますものですから、この業者と契約をいたしまして、消費税５パーセントを積みまして９６万６，０００円で契約をしたということでございます。

答弁　経済部長

先ほど答弁申し上げました市の制度融資の利用状況でございますけれども、産業創造パワーアップ資金３件、３，６００万円の融資額、産業立地資金１件、３，８００万円の融資額の合計額を４件、５，４００万円と申し上げましたけれども、４件、７，４００万円の誤りでございます。おわびして訂正申し上げます。

答弁　保健福祉部長

先ほどのご質問の中に、生活保護費の詐欺事件に関しまして電話やメールの件数についてのご質問がございました。市内、市外については、ご本人もおっしゃらないものですから、そういったことはちょっと不明でございますけれども、全体で電話については２３６件、メールについては２０３件、手紙やはがきで１７件参っております。これにつきましては、１１月の事件後から現在まででございます。以上です。

答弁　教育長

それでは、田村議員さんのご質問に教育委員会が所管します部分についてお答えを申し上げます。初めに、市政執行方針、２の３の１になります。家庭と地域の教育力をどう推進するのかというご質問でございます。既にご承知のとおり、家庭、地域の教育力を推進するためには学校、地域、行政も含めた一体となった取り組みが必要でございます。また、これまで以上にきめ細かな家庭教育支援を行うために、小学校下に家庭教育を支援する人たちで構成するチームを設置するなど、地域の方々と人間関係を構築しながら、子育て、親育ち講座の開催あるいは子育てに係る相談対応など、学校ふれあいサロンの事業の一環として取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。次に、２番目の地域文化、一人一スポーツの推進の考え方でございますが、これまで滝川市内におきまして市民文化祭あるいは札響の滝川公演はもとより、定着しつつあります市民ミュージカルの公演など、地域文化の活性化に果たす役割は非常に大きいものというふうに認識をしております。滝川市におきましては、音楽、芸能などさまざまな分野それぞれに市民の力が結集されて、各種事業が積極的に実施をされておりますし、教育委員会としましても地域の活力を生かす役割を果たすために、今後とも市民協働の立場を踏まえて地域文化を支えてまいりたいというふうに思ってございます。また、市民一人一スポーツの推進につきましては、これまで健康づくり課と連携をしながら、ウォーキング、ストレッチ体操、また温水プールを活用した水中運動、滝川市体育協会やスポーツクラブによります水泳教室、スキー、スケート、エアロビクス、ヨガ、コスモスマラソンあるいは幼児期の体力アップ教室というようなものを積極的に市民に対して提供しているところでございます。特にエアロビクス、ヨガにつきましては、７教室で年間２，５１０名の非常に人気の高い教室になっております。また、カヌーにつきましても、全国のＢ＆Ｇセンターの中で最も高い評価、特Ａを５年連続受賞する。あるいは、冬の体力づくりとしまして、北電のスロープあるいはスケートリンク等の開設をし、ご好評をいただいているところでございます。これまでも市民一人一スポーツの普及に努めてまいりましたし、今後も市民が求めるさまざまなスポーツ教室を開催するなど、市民のニーズに合ったスポーツの展開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。次に、文化ゾーンのイメージアップのとらえ方ということで、前段市長のほうからお答えをいたしましたが、後段田村議員さんからご指摘のありました美術自然史館の駐車場あるいは通路部分のデコといいますか、石というのですか、ぼこっとなった部分のことでございます。また、プロジェクトの中でどのような取り組みをするのかということでございます。文化ゾーン一帯のイメージアップということにつきまして、それぞれ市民の方によりますプロジェクトの中でソフト部門、ハード部門を含めた検討をしてまいりたいというふうに思っております。そんな中で、ご指摘いただいた部分につきましてもあわせて検討させていただきたいというふうに思っております。次に、３の教育行政執行方針の１、学力向上の取り組みでございます。小中学校における学力向上の施策ということで、議員さんのご質問にありましたとおり、昨年実施をしました全国学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、読み書き計算などの基礎、基本の着実な定着を図るために、さらに児童生徒の学習意欲や学習習慣の育成など、学力の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。具体的には、チームティーチングなどの指導方法の工夫改善を昨年度に引き続き全小中学校で実施をするために、道教委が実施をしております制度とあわせて、江部乙中学校、東栄小学校に市費負担教員を配置をして、実践研究を進めてまいります。そのほか、理科支援員を小学校全校に１９年度から配置をしておりまして、こちらのほうにつきましても引き続き配置をしてまいりたいというふうに思っております。また、学力調査で課題となりました事項につきましては、先般滝川市教育委員会としての改善策を示したところでございます。今後各学校ごとに改善策を明確にして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。次に、きめ細かな指導のための施策ということでございます。小学校におけるきめ細やかな見守りと指導体制を実施するための実践研究としまして、３年生を対象に３５人学級を実施をしてまいりたいというふうに思ってございます。詳細の配置につきましては、後ほど指導参事のほうからお答えをいたします。次に、小学校における英語教育の導入につきまして、現在小学校では総合的な学習の時間等を活用しまして英語活動を実施をしております。時間については、各学校ごとに設定をしておりますので、こちらのほうの詳細につきましては、あるいは実践研究事業の詳細につきましても指導参事のほうからお答えをさせていただきます。次に、学力向上のための取り組み方ということで、いじめ問題についてでございます。学校からの件数あるいは内容等につきましては、こちらのほうも指導参事のほうからお答えをいたしますが、私のほうからは江部乙小学校で発生しました女子自殺事件のこれまでの経過につきましてお答えをさせていただきます。遺族のほうから保護者との対話の要望を受けまして、昨年の６月４日を初回としまして保護者との懇談を数回行ってまいりました。その結果、昨年８月の２３日の日に、遺族と、それから保護者の２１家族との面談を行ってきたところでございます。その後、遺族のほうから保護者の方にお聞きをしたいことがあるというようなことで質問書の要望がございまして、昨年の１０月から１２月にかけて、市教委を経由してそれぞれ保護者に手渡しをし、一部お答えも既にいただいているところでございます。ただ、遺族の思いがまだ十分に果たされていないということもございますので、現在は第三者的な立場から臨床心理士の方にもお願いをしまして、引き続き遺族と保護者とが向かい合うことのできるような形での支援というものを果たしてまいりたいというふうに思ってございます。続きまして、芸術、文化の振興で、第３７回文化祭の感想及び今後の強力支援の考え方でございます。第３７回の滝川市民文化祭につきましては、滝川会場、江部乙会場において、実行委員の皆様や出展された文化団体の多くの皆さんのご尽力によりまして盛大に開催されたところでございます。私も拝見をさせていただきました。年に１回の文化祭ということで、発表の場にかけるそれぞれの団体の皆様の熱心さがひしひしと伝わってまいってきたところでございます。展示部門あるいは芸能部門におきましても、非常にレベルが高くなってきているなというふうに思っておりますし、また高レベルな方だけではなくて、新しく始めるまだ初心者の方の作品も展示をするなど、そういう工夫も随所に見られているのかなというふうに思ってございます。今後の関係なのですが、市民文化祭が多くの市民の方に鑑賞あるいは参加をしていただけるように、文化連盟さんのほうとも日程、会場、時期、期間等も含めて、委員会としても引き続き市民文化祭を支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。例えば市民文化祭の前に、展示部門の方が例えば市役所のロビーでプレ展示会だとか移動展示会だとかというような形で本番の文化祭に向けたＰＲをするとか、そんなようなこともアイデアとしては考えられるのかなというふうに思っております。続きまして、古典の会に対します支援策ということでございます。古典の会も、かつては華月館ですとか総合福祉センターですとかを会場として開催をされてまいりました。近年ごらんになる方がふえまして、客席が手狭になるほどの盛況となっておりまして、そのためにもう少し大きな会場をという声があるのも承知をしておりますが、そのことにつきましては長期的な課題という中で考えさせていただきたいなというふうに思ってございます。会場使用料等、古典の会に係る経費につきましては、文化連盟が自主事業として行っている事業ということでございますので、総会あるいは理事会等においてご協議いただいて運営に努めていただきたいというふうに思っているところでございます。次に、各施設の備品の積極的な調査、更新の時期ということでございます。とりわけご質問のありましたパネルにつきましては、現在補助申請をしておりまして、内定が来た段階ということでございますので、４月以降に正式通知が来るであろうということですので、正式通知が来た時点で対応してまいりたいというふうに思ってございますが、できればことしの文化祭に間に合うような形で整備をしたいというふうに思ってございます。私のほうからは以上です。

答弁　教育部指導参事

私のほうから、きめ細かな指導を進めていくためには教師の指導力の向上が必要であるというご質問をいただいたというように受けとめております。そのために、カウンセリング研修会、道徳の研修会をどのように進めるかというご質問だったかと思いますけれども、カウンセリング研修会につきましては、これまでいじめ問題を克服するための緊急プログラムといたしまして、全市的な教職員の研修として開催してまいりました。新聞報道などでもご承知かと思いますが、大変有意義な研修会で、大きな成果があったと思いますが、これからは中期的プログラムに位置づけまして、学校あるいは講習ごとに、あるいは校区ごとに、またＰＴＡの研修会等に、そのように一歩踏み込んだ研修として進めていきたいと考えております。一方、道徳の研修会につきましては、平成２０年度はまとめの年度といたしまして実践発表会を行うこととし、そのため実行委員会に専門部会を置き、各学校から意欲のある先生方に集まってもらい、理論研修を行おうとしております。その成果を各学校に還元することによって、教師の指導力の向上を図ろうと考えております。次に、小学校における英語教育についてでございますが、先ほど教育長のほうから総合的な学習の時間を活用して全校で行っているというお話がありましたけれども、少ない学校では４時間、年間４時間です。それから、多い学校で３０時間の時間を設定してございます。これは、総合的な学習の時間でございますので、英語活動を中心とする国際理解、それから情報機器を活用した情報の教育、環境、福祉、健康など横断的、総合的な課題、生徒の興味、関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題ということで、学校がそれぞれ設定するものですから、このように時間数に差が出てまいります。これは、当然のことだろうと考えております。さて、その英語教育の進め方でございますが、先ほどのお話の中で大変長い研究事業の名前がついているというお話ですけれども、まさしくそのとおりでございまして、そのうちの小学校における英語教育のあり方に関する調査研究、これにつきまして滝川第三小学校が地域のモデルとなる拠点校ということで、市内の全小学校を初め、空知管内の４５校と協力校の関係を結びまして、実践研究を行っております。この研究は、カリキュラム編成のみならず、指導方法についてその研究もなされておりますので、平成２３年度から完全実施となります小学校学習指導要領を改訂するための先行研究として注目されております。この状況は、全国に発信されるということになっておりますので、これらの研究とその成果の活用を支援してまいりたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（「いじめの件数」と言う声あり）

答弁　教育部指導参事

大変失礼しました。もう一つ、いじめの件数についてでございますが、昨年、平成１９年の４月から本年１月までの学校からの報告によりますと、小学校で１９件、中学校で５件、合計２４件となってございます。昨年度と比較いたしますと、小学校は４１件でございましたので、２２件の減、中学校で２５件でございましたので、２０件の減、合計４２件の減ということになってございます。なお、詳細につきましては、ただいま児童生徒からアンケートによりまして、昨年も学校と児童生徒との間に差があったのですけれども、そのことについても今現在アンケートをとって集計を進めている最中でございます。以上でございます。

答弁　市長

不当要求行為等に対してどういう事例があったのかということは、改めて調べてご報告申し上げるということにいたしておりますけれども、昨今の報道を見ても、明らかに恐喝であるという、暴力団によってもそういうことはないようでありますから、そういう意味ではこうかつな手法が用いられているというふうに思います。そういう意味では、不当要求行為等の認識がなかったということ自体が問題であることは明らかでありますから、このあたりはしっかりと調査をして、その後において、その手法でありますとか、それらに対してどう対応するのかということについてはしっかり対応していきたいというふうに思います。（何事か言う声あり）

答弁　市長

それから、残りの件については、所管から対応いたします。今答弁をしているのですから、しっかり聞いていただきたいと思います。

答弁　総務部長

再質問の関係でございますけれども、２件目の札幌市の医師との連絡の関係でございますけれども、現在も同じ状況でございます。連絡がとれていないということでございます。連絡がとれていないと申しますか、お断りをしてきて、その状況は変わりないということでございます。それと、落札の関係でございます。平成１９年度、総務部のほうで入札執行した総体件数が２月末現在でございますけれども、１６７件ございます。この１６７件のうち、落札率が１００パーセントとなっておりますのは３件ございます。１６７件のうちの３件が落札率が１００パーセントということでございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

申しわけございません。先ほどの件数で、電話についてはほとんどの方がお名前をおっしゃらないケースが多いです。ただ、メールあるいは手紙については、今ざっと見たのですけれども、２割から３割の方がお名前を書かれております。ですから、そういった場合については、当然私どものほうとして今回の事件の経過等について説明する中で、おわびのメールなりお手紙を書いているところでございます。以上です。