農業振興

答弁　市長

（１）、（２）の関係は、所管のほうからご答弁を申し上げます。東滝川地区も取り組まれるということで期成会がスタートしたと、市役所までそのご報告にもご丁寧にお越しいただいたという報告を受けました。そういう意味では、既に東滝川のやる気、意識というものはひしひしと伝わってまいります。ご質問にもありましたように、東滝川は農業後継者が多いという状況であることも十分認識をしております。したがいまして、今後農業の基盤整備の事業に該当していくのかどうか、それからパワーアップ事業が適用されていくのかどうかということを勘案しながら、土地改良区とも協議をしながら、どういう対応ができるのか、望ましいのか、そこら辺のことを十分協議をしていきたいというふうに思っております。パワーアップ事業は、ご案内のように平成１８年度から２２年度までの事業でありますが、空知管内でも随分２３年度以降もやりたいという地域が多い状況にあります。しかし、一方では、事業費も巨額なわけであります。そういう意味では、２３年度以降も北海道に対してはパワーアップ事業を継続していくように、この事業に取り組みたいというふうに考えている自治体とともに力を入れていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部参事

それでは、私のほうから（１）、（２）ということでございますけれども、滝川西、そして滝川東地区の計画の内容ということでございます。まず、整備計画の概要でございますが、滝川東地区につきましては、受益面積が５１２ヘクタールで、受益戸数が９０戸でございます。予定しております事業費につきましては、２３億３，５００万円です。区画整理といたしまして、整地工といいます。これが６０ヘクタールです。暗渠排水が２１８ヘクタール、用水路が２２キロです。排水路につきましては、７キロということになっております。次に、江部乙西地区でございますが、受益面積で５２５ヘクタール、受益戸数で７３戸です。全体の事業費で２２億６，３００万円です。区画整理の中の整地工ですが、７３ヘクタールです。暗渠排水で７１ヘクタール、用水路工で２２キロ、排水路工で７キロということになっております。それで、これにつきましては、今年度計画樹立のためのこのような調査をして、基本計画といいましょうか、数字が出たわけなのですが、これを来年度からこの２地区については事業実施といたしまして調査設計を行うことになります。それで、（２）番目でございますが、今後希望する地域の取り扱いということなのですが、来年度につきましては滝川西地区でございますけれども、これは滝川東地区とも関連があるのですが、来年度計画樹立のための調査を行いまして、２１年度に滝川西地区の事業の開始を予定したいと考えております。それから、アンケートの結果はということでございますが、今回今言いました３地区以外の地区につきまして、空知土地改良区であったり江部乙土地改良区、それと定めております改良区の区域から外れている地域に対しまして今回アンケート調査をいたしまして、それぞれ何を望んでいるのかというようなことで、現在集計をしておりますけれども、このアンケートを踏まえまして、それぞれまた土地改良区と協議しながら、農業者の方々の要望にこたえられるように、補助事業としての採択要件もございますので、その可能性だとか、また他の実施方法だとかも含めて実施時期についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部参事

農業生産基盤整備強化のためのパワーアップ事業でございますが、先日経済建設常任委員会でちょっとお話ししたかと思いますけれども、現在このパワーアップ事業というのは市が事業主体となりまして市と北海道が軽減をするための施策でございますが、ベースとなりますのが国費の事業でございまして、経営体育成基盤整備事業というものでございます。これは、国が５０パーセント、道が３２．５パーセント、そして地元が１７パーセントということで、現在もその方向で法手続等を実施しまして、２地区については来年の４月採択を受けるべく準備を進めております。それで、現在担い手の利用集積ということで、昨年から認定の事業もありまして認定農業者も多くふやしたわけでございますけれども、圃場が担い手等に集積はされているのですけれども、圃場が分散していると、それで今後規模拡大のメリットが享受できないというようなことから、経営規模拡大にも限界があるというようなことで、今農地の面的集積の加速化が必要だということで、新たに今連担性を求められてきている部分がございます。そのようなことから、１１月に情報をいただいている状況なのですけれども、農地集積加速化等基盤整備事業ということで、そのほうに移行しようというようなことも、来年度の採択地区はそちらのほうに持っていけないかということで今協議をしております。実質これは平成２０年の８月ごろ採択通知がなる見込みで、現在そのための利用集積だとかは地元で再度作成しておりますけれども、この事業の中身といたしまして補助率が国が５５パーセントなのです。そして、道が３２．５、地元１２．５でございまして、今回滝川が特別豪雪地帯という指定を受けているものですから５パーセントほど国の補助率が上がるということで、地元負担が軽減されるということでございますので、これにつきましても何とかこの事業に乗るべく現在取り進めているところでございますので、それにいたしましても実施要領、要綱が来年の８月以降になるというようなこともございますので、できましたら今後の事業につきましてもう少しでも高率な補助で採択要件に乗るような方向で取り進めてまいりたいと考えております。

答弁　市長

新規就農者の研修者の受け入れ態勢強化ということに関してのご質問でございますが、花・野菜技術センターの研修はどんなになっているのかということは所管からご答弁を申し上げますが、花・野菜技術センターで研修をするということと同時に実際の農家の皆さん方がご指導いただくという体制にならなければ、なかなか新規就農者がどんどんふえてくるということにもならない悩みも片一方ではあります。今１人トマトの生産ということで新規就農いたしましたけれども、花・野菜技術センターでみっちり知識と技術を学んだ後、親子のように農業者が指導していくと。こういうことでなければ実際新規就農というのは進まないのだなというふうに感じさせていただきましたけれども、そういうことを含めて農業者の皆さん方のお力もいただきながら、花・野菜技術センターの有効活用と研修施設の有効活用というものも進めていきたいというふうに思います。こういうことって建設業においては制度的に行われているのです。例えばスキルアップセンター、中空知地域職業訓練センター、ここの先生はだれかというと、言葉は悪いですけれども、商売がたきの社長さんとか職人さんです。ある会社の技術、技能をほかの会社の職人さんに惜しげもなく教えていくと、そのことによって滝川の建設業の総体の技術、技能を高めていくということはほかの産業ではあるわけでありまして、せっかくある研修施設でありますし、滝川の農業者の方々も先ほどのように意欲を持って新規就農を迎えようということに取り組んでいただいておりますから、これがいいサイクルで進んでいくということを手助けするのが私ども行政の仕事であり、農協の仕事でもあるだろうというふうに思います。こういうことについては、営農振興室をつくりましたから、こういうことも重要な仕事の一環としてさらに充実させていきたいというふうに思っております。それから、２点目のグラウンドカバープランツ、片仮名で難しいですけれども、これはいろんなところで維持管理を容易にするために、例えば国が国道の維持管理を容易にするために、例えばシバザクラのようにばあっと地面をはっていくものについて、あれが適当かどうかはわかりませんけれども、要するに雑草が生えてこないと、したがって維持管理が容易になるということで検討されていたことであるのですが、私は不覚にして、連携が悪いと言われればそれまでですが、花・野菜技術センターがこういうことに取り組んでいるというのを井上議員さんの質問で勉強させていただきました。これは、いいことだというふうに思います。しかも、このことが、虫が寄りつかないハーブを植えることによって農薬を削減できるのではないかという効果も生んでくるわけでありますし、おまけに花・野菜技術センターが研究したことを地元が率先してやっていくということがまた研究機関との連携の中で必要だというふうに思いますから、これは農業者の方々のご協力をいただかなかったらならぬ、さらに農用地だけでなくてもほかに転用できないのかということもありますから、関係機関と力を合わせて、せっかくの研究成果をまず地元において生かすと、そういうことの具体検討を進めたいというふうに思っております。

答弁　教育長

学校林に関するご質問でございますが、まず東栄小学校の学校林につきましては赤平市の共和に位置しておりまして、人工林のトドマツ２．２４ヘクタールと天然林２．４８ヘクタールから成り立っております。ことし空知森づくりセンターなど関係機関のご協力をいただきまして東栄小の学校林の現況について調査を行ったところ、トドマツについては既に植栽後６９年がたち、伐採の時期を迎えているということでございました。この東栄小学校の学校林につきましては、森林の中にあって林道整備もされていないということですから、小学校の校外活動での利用というのについては実施をしておりません。したがいまして、今後この学校林を財産として価値のあるうちに伐採をするのか、あるいは売却するのか、ＰＴＡなどの意見も聞きながら教育委員会として判断をしてまいりたいというふうに思っております。また、井上議員さんご指摘いただきます環境教育にこの学校林を活用できないかということでございますが、現在空知太に第一小学校、第三小学校の学校林がございまして、ここにつきましては平成１７年度からモデル学校林整備事業の決定を受けまして、施設内の遊歩道の整備などを進めて、現在は第一小学校、第三小学校においては秋の自然観察会等を実施をしております。生きた教材を活用するということから、この第一小学校、第三小学校の学校林については、市内の各学校が授業で活用できるようＰＲしてまいりたいというふうに思っております。また、事業の所管の関係ですが、学校林基金は条例によりまして学校の施設整備や学校林の植樹など地方債の償還財源に充当することができるというふうに規定をされております。したがいまして、学校林基金を活用した学校施設整備事業を行う場合の所管は教育委員会の学校教育課ということになります。ただ、管理、植栽等の事業になりますと農政との連携をして取り進めるということになりますし、当然ながら予算計上にかかわる部分については財政当局との調整も必要となってくるところであります。以上です。