農業振興

答弁　市長

さきの質問に関連するわけでありますけれども、何にも提案してこなかったかというと、そうではないのです。畜産試験場の統合問題が出てきたときに、庁舎内でプロジェクトチームをつくって、あれの土地利用に対する提案を北海道に対して行いました。このときは、畜産試験場は撤退するということだから、整理統合するということですから、そのための一つとして花・野菜技術センター、園芸に力を入れようということで、あれも１つでありますけれども、残りの土地はどうするのだということを含めて提案したのです。しかし、お金がないということで、この提案はほごにされました。ですから、先ほど申し上げたワーキンググループの議論は、あなた任せというだけの提案では今の北海道の中では受けられぬとすると、やっぱり我々がどういうふうに考えていって北海道の協力をどう求めていくのかと、そのことを背景に提案をしていく必要があるというふうに思っておりまして、その検討を行います。それから、生産資材の高騰関係については、所管からお答え申し上げます。

答弁　経済部長

生産資材の高騰の関係ですけれども、滝川における標準的な農家ということを考えまして、水稲８ヘクタール、小麦３ヘクタール、ソバ２ヘクタール、計１３ヘクタールで試算をしたところでございます。この中で家族労働費、雇用労賃等を控除しました所得の試算につきまして、４５６万円の所得が４１３万円にまで減少すると、４３万円の減少になると計算上出たところでございます。この４３万円の内訳としましては、肥料代が２９万円、燃料費が１０万円、その他資材が４万円というような内訳になってございます。これに加えまして、今現在の作況は非常にいいといいますか、１００パーセントを超えるような状況になってきているといったこともございます。農作物の価格の低迷、特に主力である米価の低迷というのが懸念されるところでもございますので、これに対する対策としまして土壌診断に対する経費を農協と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。〔「農協の対策はどうなっているの」と言う声あり〕

答弁　経済部長

農協の対策としましては、原油高騰対策としましては、今現在北の米蔵ですとか、ばら調整施設ですとか、そういった使用料の据え置きを考えておりますし、肥料高騰対策としまして肥料購入奨励金の交付ですとか、あるいは市の土壌診断の半額助成等についても考えているところでございます。それと、市としましては、農協と一緒になりまして営農振興室と関係機関が中心になりまして、土壌分析結果を農家の人にどういう形でお知らせしていくのかといったことにつきましても対策をとってまいりたいというふうに考えております。以上です。