中心市街地活性化

答弁　市長

特に図書館に関してのご質問だというふうに承りましたけれども、中心市街地開発の効果をどう商店街にもたらすのかという視点では、ベルロード、銀商、大通り、こういう商店街にいい影響をもたらすどういう施策が展開されなくてはならないのかということが１つ必要だというふうに思います。それぞれの中で、またそれぞれの商店街に対して効果をもたらすどういう施策があるべきかというふうに判断も必要だというふうに思いますが、質問がラストチャンスというのは現在の基本計画に対する質問がラストチャンスというふうにご理解いただいていると思うのですが、私はむしろ今回の基本計画そのものがかなりラストチャンスだというふうに思っています。ここで実効性のある計画が行政としても立てられ、そして関係機関としてもこれに参画してもらい、中心市街地活性化基本計画は商店街だけではありませんけれども、商業者も本当に必死になってこの計画に参画をしてもらって、そうでないと５年間で実行できるというしっかりとした計画を立てるのは難しいというふうに私は思っています。そういう意味では、結集をするラストチャンスであるというふうにも思います。そういう覚悟で取り組んでいるわけでありますけれども、図書館については中心部活性化のために中心部に移動していくことが必要であるという基本姿勢に立っております。ただ、それでは図書館の本館がすべてやるのかというと、そうではないというふうに思います。それでは、江部乙にある農業図書を中心とした図書室は一体どうするのか、あるいは今非常に進めなくてはいけないというふうに考えられている子供の読書普及というのは本館だけで果たしていいのかどうか、あるいはＩＴだとか映像への取り組みという図書館活動はどういう形でやっていくのか。私は、トータルな問題としてどこに図書館を置くということと合わせたサービスシステムが必要なのではないかというふうに思います。そういう意味では、ベルロードだけではないあり方というものも１つの検討課題なのではないかというふうに思います。そういう意味では、図書館の建設位置については従来申し上げておりますように第１案として市役所において設置をするということを提案申し上げて、教育委員会としても事務局としてその方向で市長は報告受けておりますけれども、しかしサービスシステムというのはさまざまあると。中心街に位置する市役所の中にあっても、買い物に来たついでにそのサービスの提供を受けるとか、そういうことも総合的に考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

教育委員会においても総合的に検討していただいて、教育施設でありますから、そういうプランが適切であるという報告を受けています。私は、市長の立場としては、市役所に５３０名も職員がいた、そういう時期、今３７０名程度、こういう状況が生じるということは市役所を建設した当時には夢にも思わなかったことだろうというふうに思います。そういう意味では、余剰スペースの有効活用が図られるというのがあります。それと同時に、図書館もまた例外なく、聖域なく職員削減の対象であります。それは、いろんな形で埋め合わせることができるでしょう。先ほど行政パートナーということを申し上げましたけれども、しかし私は市役所はやっぱり市民のホールでなくてはならないというふうに思っていますし、そういう意味では職員が図書館のようなサービスについて、図書サービスについてボランティア活動などを十分できる素地を持っているのではないかというふうに思います。現在のところにあるよりははるかに中心市街地に置いて、市民の皆さん方が来る機会は拡大するというふうに思っておりますし、決してマイナスなプランではないというふうにも思います。

答弁　市長

市役所の中に人を集めるなんていう考え方は、全然ありません。今文化ゾーンにある図書館を今回の耐震測定の対象にしておりますけれども、余り芳しくない結果が出るというふうに想定しています。今の場所で建てかえるのがいいのかというと、私は決してそうではないと。だから、中心部に近いところに持っていきたい。そのために、新しく建てるのではなくて有効活用できるような場所にしたいというふうに思っています。それならば空き店舗あるではないかと、確かにあるわけであります。しかし、さまざまなことを条件的に検討すると、第１案として今の市役所がいいのではないかという結論に達したということであります。ただ、これはまたいろんな状況変化がありますから、プランを立てるまでの間の中で第１案として市役所が最適だという判断があるいはいろんな社会的条件の中で適切でないということがあるかもしれません。しかし、今そういう状況にはないというふうに思っております。

答弁　市長

やっぱりリスクは払わなくてはいけません。いろんな事業がそうだというふうに思います。だけれども、できるだけ低リスクのもので公共事業をやっていくということもまた重要なことではないでしょうか。そういう意味では、土地と建物が行政のものであるということは、リスクマネージメントの上ではいろんな施策を考えていく上で有利にならざるを得ないというふうに思います。しかし、滝川市役所の中ですべてをやるということを考えているわけではありません。サービスシステムをどうするのかということがもっと重要なことだと。私は、中心市街地において、本館もある、しかし商店街の中で先ほど申し上げたようなさまざまなサービスシステムがあって、そしてそのことを商業者の皆さん方が有効に活用してくださるということのほうがもっと重要なのではないかというふうに思っております。

答弁　市長

これは、本間議員さんも十分ご承知のことでありますから、けれどもあえて申し上げますけれども、株式会社アニム滝川は解散しようということで一度その方向性が決まった会社であります。しかし、中心市街地活性化のための新たな施策が出て、タウンマネージメント機関が存在することによって新たな協議会の構成メンバーとしてアニム滝川は重要な役割を果たしていくと、そのために５，０００万円の出資金を１，０００万円に減資して存続させようという方向が決まったわけであります。そういう意味では、ゼロからの出発なのです。５，０００万円から出発したということを認識すると、ちょっと考え違いが出てくるのではないか。１，０００万円で新たな会社として発足したのだという認識を持たなくてはいけないのではないか。中心市街地活性化基本計画を立てるために、協議会の重要な構成員として役割を果たしていただいているわけでありますから、どういう計画をつくっていくのか、そしてまたこれは私は来年の３月までに何とか認定を受けたいものだというふうに思っていますけれども、この３月以降どういう役割を果たすタウンマネージメント機関になっていくのか、そこら辺をゼロから出発をして考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういう意味では滝川市役所も出資者、株主であるという視点に立って、会社の皆さん方と協議を進めていく必要があるというふうに思いますし、また本間議員さんもアニム滝川の有力なメンバーの一人でありますから、そういう皆さん方のお力をいただきながら、活性化に役立っていく組織ということのありようをちゃんと模索をして実行していくものになっていくことを期待をしながら、行政もまた参画をさせていただきたいと思っております。

答弁　市長

駅周辺のバリアフリー化、駅西側の開発と一体となって進めるというプランでありましたけれども、現在の三位一体改革の中で、その財政に与える影響ということから、当面凍結をするということを議会でも表明をさせていただきました。ただ、駅周辺のバリアフリー化というのは市民の皆さん方の要望も非常に多いわけであります。それで、駅西と一体となったということからは切り離して、バリアフリー化対策というものを考えていきたいというふうに思っております。ただ、全額市の単独事業でできるかといったら、これは不可能に近い。したがって、国の補助金をもらいながらやらなくてはいけない事業です。ただ、国の補助金というのは、例えば１日当たり、駅について言えば駅の利用者数が５，０００人以上である。残念ながら３，３４０人しかありません。高齢者だとか障がい者の利用人数が一定程度以上なくてはいけない。それも該当いたしません。したがって、３つ目の要件、滝川の駅は２つの条件に合致しなくても優先的に対応する必要があると認められるものかどうかと。ここら辺が補助金を受けるか受けられないかの節目になってくる。単独事業では不可能ですから、補助事業を受けて、国３分の１、滝川市３分の１、そしてＪＲが主体となっていただいて３分の１持っていただく、こういう制度の中で実現をする方向で一生懸命今調査検討を進めているところでありますし、市民の皆さん方もぜひＪＲに対していろんな運動を起こしていただくことがまた一歩前進につながっていくことになるのだというふうに思いますので、こういう面でもよろしくお願い申し上げたいと存じます。