行財政改革

答弁　市長

今まで滝川市の行ってきた施策を市外の皆さん方からチェックを受けるということは、ほとんどありませんでした。そういう意味では、事業仕分けに取り組んだということは、内部の発想だけではなくて外部の視点でチェックを受けた非常にいい機会だったというふうに思いますし、これは公開でやりましたから、市民の皆さん方も外部の視点ということについて、職員だけでなくて市民の皆さんもご認識をいただけたのではないかというふうに思います。事業仕分けは結論ではありませんから、そういう指摘を踏まえて我々はどうしていったらいいのかということをしっかりまとめて、事業仕分けが行われたものについては結論を出していきたいというふうに思います。ただ、気をつけなくてはいけないというふうに思いますのは、もし滝川市の特性、施設一つとっても滝川市にその施設ができたということの特性をことごとく取り払っていってしまったら、どこのまちも同じ金太郎あめにしかならないだろうというふうに思います。したがって、滝川市の特性をしっかり生かしていく、そのために有効な施策、有効な施設なのかどうかということをちゃんと点検しなくてはいけない。そして、有効性に欠けるのだとすると、これは有効な方法がないのか、ないとすれば、施設も廃止する、施策もやめるという、そういう点検の仕方もまた同時に必要だというふうに思います。しかし、外部のご意見をいただいたわけですから、それを参考にしながら、３４事業についてはしっかり方針を出していきたいというふうに思います。しからば残る事業についてどうするのかと、すべての事業についてこういう視点でやることはなかなか難しいです。しかし、３４事業だけにとどまることなく、これを拡大して、事業仕分けの発想を生かして点検していきたいというふうに思っております。

答弁　市長

１９年度の市政執行方針でも、このことは明らかにさせていただきました。計画をして、実施をして、検証して、評価をして、改善方法を考えていくということであります。現在何が行われているかということでありますけれども、主要事業について、その進捗状況の点検というのを行っております。ただ、これが十分だというふうには思っておりません。今一番欠けているのは何かというと、計画を立てて、それを実行するというのが今までの形であります。そして、評価をしようということで、主要事業について評価を行っております。十分でないというのは、特にやった結果ちゃんと検証が行われているのか、検証を行った結果評価されているのか、評価した結果それは改善に結びついているのか、そういうことの部分がちょっと欠けていると、さまざまな努力はしてきたけれども、欠けている。それが事務のマンネリ化、事業のマンネリ化につながっているのではないかという問題意識の中でＰＤＣＡサイクルということを提案したところであります。一部そういう面で取りかかっている面はありますけれども、もう少ししっかりとした体系にするためにどういうふうにやったらいいかということの検討を進めております。これ自身は、短絡的にこうやれるというものではありませんけれども、少し熱心な検討をこの１年くらいはやって、システムとして確立する必要があるというふうに思っております。特に市民の皆さん方のニーズの把握、要望の把握、期待の把握、そういうものを早くやらなくてはいけないと。それから、行政サービスを考えるときに、行政サービスの開発期間、こういう施策を打つという施策の開発期間は今の時代に合わせて短くしなくてはいけない。同時に、市民対応の速さも必要だと。こういうことを基本に、４つの施策投下のサイクルのあり方というものを早いうちに考えて、しかしこれは行政内部だけでなくて、こういうやり方でいきますということは市民の皆さん方にも明らかにし、議会の皆さん方にも議論していただきたいものだというふうに思っております。

答弁　市長

まちづくりセンター、地方分権の時代でありますから、市民の皆さん方がどういうまちづくり活動に参画していくのかと、その形づくりとしてまちづくりセンターと個人市民税の１パーセントシステムということを政策提案として提案をしたわけでありますけれども、１つ問題意識は、地方自治の時代に地方自治を構成する２つの要素、市役所が何をするかということと市民が何をしようとして、その土俵をどうつくるのか、これがますます求められていく。まちづくりセンターと１パーセントシステムのほうは、市民の皆さんの自主的なまちづくり活動を応援していくための土俵をどうつくるのかということにかかわる施策であります。必ずしも建物が必要なわけではありません。機能がまず第１に必要だというふうに思います。そこでは、さまざまな活動団体、グループの皆さん方が登録されて、一生懸命まちづくりのための運動が行われ、情報交換も行われて、新しいグループが発生していくということがやっぱり望ましいというふうに思いますし、地域におけるさまざまなコミュニティ活動も情報交換が行われ、あるいはニュースが発行されるということが行われればいい。まちづくりといってもさまざまな形がありますから、これは大変なことであります。さまざまな助言、指導が行われて、手助けが行われればいいなというふうにも思いますし、行政ですべてが行われるわけではありませんから、コミュニティビジネスという意味でも自主事業が展開されて、それが滝川市民のさまざまな活動を助長するということにつながればいいなというふうに思っております。施設が重要ではない、機能が重要だというふうに申し上げましたけれども、できることならばその場所は中心部のほうがいいと、集まりやすいと、そのほうがいんな皆さん方が集まってきてくださるのではないかというふうに思っております。個人市民税の１パーセントシステムでありますけれども、今団体に対する補助金というのは、最近は少し枠組みを変えてきておりますけれども、やはり基本は１件１件、どの団体に補助金を幾ら出しますということを予算の中で明記をして、議会のご承認をいただいて、そうでなければ支援できないという仕組みになっております。そういう意味では、議会制民主主義に基づく予算措置でありますけれども、私は議会にご提案を申し上げたいのは、１パーセントを上限とする枠をこういう条件のもとで市民の皆さん方の決定にゆだねて、運用してまちづくりを進めていきたいと、いわば市民自治を基本に置いたシステムとして考えていきたいというふうに思っております。これは、いろいろ議論の異なるところかもしれませんけれども、私は現金給付そのものは国の仕事だと思っております。地方政府の仕事は何かというと、現物給付、サービス給付を行うのが主に地方政府のやる中心的なことになるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、地方分権、そして市民自治の時代ということになってまいりますと、議会に一定の枠のご承認をいただきながら、市民の皆さん方の自主的な決定にゆだねていくと、こういうシステムとして上限個人市民税１パーセントという仕組みを考えていきたいというふうに思っているものであります。そして、まちづくりセンターと市民税１パーセントシステムというのは大いに関連をするものだというふうに思いますから、平成２０年度にはこれをどうしていくのかという市民の検討委員会をスタートさせて、私の任期後期２年にこの仕組みをしっかりと立ち上げるというふうにしていきたいというふうに思っております。行政パートナー制度であります。今までの常識は、市役所の中で働いているのはすべて市役所の職員であるというのが常識だったように思います。果たして本当にそうなのだろうかという問題意識を持っておりまして、行政パートナー制度というのを検討中であります。私は、定型的にマニュアル化された、そういう事務事業については、必ずしも市の職員でなくてもできるということがあるのではないか。そしてまた、市民生活に密着した非常になじみのある事業というのは、行政パートナーの皆さんにやっていただいたほうがいいというものも中にはあるのだろうと。それから、市民の趣味であるとか特技であるとか、あるいは感性が発揮される事業というのは、必ずしも市役所の中に最善の適材がいると、いる場合もあるというふうに思いますけれども、いない場合もあるとすれば、市民の皆さん方の中に趣味だとか特技だとか感性が生かされる部分について、もっと能力を持つ皆さん方がいらっしゃるのではないか。そういう意味では、市役所の中で働いているのは市役所の職員だけではないと。英語では市役所をシティーホールと言うそうでありますけれども、文字どおり市民のホールとしてこの市役所が機能していくということに、今までの常識から離れて一歩前進したマネージメントのやり方があるのではないかということを基本にして、今鋭意検討を進めているところであります。４０の約束は、４年以内に実行するか、形をつくって手がけていくか、そういうことをお約束しているわけでありますから、そういうところを目標にして進めていきたいというふうに思います。

答弁　市長

合併協議が行われたときに、この制度が行われている市は滝川と砂川だけ、したがって合併後はこの制度は廃止しようという形でまとまったわけでありますけれども、高齢社会になっていくに従って対象者がどんどんふえてくる、そしてお金がかかっていく。こういう中でどうしていくのがいいのかというのは、頭の痛い問題です。しかし、私は当面この制度は維持していかなくてはいけないと、維持するためには維持していくための改革が求められていくというふうに思います。したがいまして、無料から、かつては無料も年齢を段階的に上げていくということで市民の皆さん方のご協力をいただきました。そして、それがややしばらく続いたわけでありますけれども、ワンコインでお乗りをいただくということでご理解をいただいて、それに移行したわけでありますけれども、特にこれからこの制度だけだと、どんどん事業費が膨らんでいくばかりであります。これが実行していければいいわけですけれども、どうも永続的に実行できるということでもないので、新たな制度にご理解をいただいて改革していく必要があるのではないかということの中で、回数券というのを提案をさせていただいたわけであります。たくさん使う方、たくさん使われない方、いろいろいらっしゃると思いますし、遠くから来られる方、近くから来られる方、いろいろあるというふうに思います。しかし、基本の考え方は、ぜひとも子供さんの運賃程度にお願いできないものだろうかというのが基本にあります。無料からワンコインということにさせていただきました。ワンコインということから、何とか小児運賃の部分の負担だけはいただけないものかという提案をさせていただいているところであります。ぜひともこの点については、いろいろご議論をいただく中でご理解を願いたいものだというふうに思っております。

答弁　市長

制度をなくしたくはありません。したがって、この制度を継続可能な事業のやり方に変えていく必要があるというのが問題意識であります。先ほど申し上げましたように、子供さんの運賃程度はいただきたいというのは基本にあります。ただ、ご指摘のありましたような江部乙を初め遠いところは、大きな影響を確かに受けるわけであります。今どういう状況になると想定しているか、利益、不利益プラス・マイナス・ゼロという方がおおむね半分ぐらいだろうと、そして不利益をこうむるという方々が残り半分ぐらいだろうというふうに思います。したがって、不利益をこうむる皆さん方の不利益がゼロになるということは、この制度が存続できないということになりますけれども、いきなりそういうことでいいのかどうかということもきっとあるというふうに思いますから、それはひきこもり防止、それから買い物への不便性、そういうことも考えながら、どういう具体的な継続可能なシステムになっていくのかというのはもう少し詰めていきたいというふうには思っておりますけれども、それは改革なしにはおさまらないことでもあるということも同時にご理解をお願い申し上げたいと思います。