入札問題

答弁　市長

平成１８年度から、実質的に市内限定の一般競争入札とほぼ同様の取り扱いであります公募型の指名競争入札を試行実施をしてきているところであります。平成２０年度からの地域限定型の一般競争入札制度の導入をただいま検討しているところであります。地元業者の取扱いにつきましては、地域経済の維持発展に貢献されてきた地元業者でありますし、さらにこれを育成していくということは市としても重要な責務の一つであるというふうに考えておりますから、競争性、公平性、透明性が確保される範囲において地元業者を対象とした地域限定型の制度ということで今具体的な制度設計を検討中であります。ただ、指名競争入札制度は全くなくするのかというと、これはなくするのはちょっと難しいというふうに思います。災害時の緊急対応あるいは入札参加指名登録業者が少ないような契約項目の場合、あるいは競争性が担保されないおそれがあるという場合もありますから、すべて指名競争入札制度をやめてしまうと逆に問題が生ずるという場合もありますから、これはやっぱり残しておく必要があるというふうに思います。そういうことも含めて検討中であります。