（1）行政サービスの充実について／（2）羽田直行便について／（3）生活保護受給者の対応について／（4）まちづくりについて／（5）入札問題について

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

おはようございます。それでは、梶川議員のご質問にお答えいたします。初めに、行政サービスの充実についてであります。１点目の市長への手紙等の受け付け件数についてでありますが、平成22年度は延べ76名の方から合計114件のご意見、ご要望をいただきました。２点目の内容についてでありますが、主なものといたしましては、市職員の労働条件に対する意見や分煙など庁舎管理に関すること、また昨年発覚いたしました市職員による公金横領問題に対する意見など市役所に関すること17件、生活保護制度への意見や広域紋別病院の移転問題など福祉医療に関すること14件、学校や生涯学習、スポーツ施設の整備など教育に関すること11件、道路の補修や除雪に関すること９件、ごみ処理関係やペットの放し飼い、太陽光発電に対する補助制度など環境に関すること９件などとなっており、さまざまな行政分野に及んでおります。このうち苦情は16件あり、市職員の接客態度に対するものが６件、道路など生活環境に関するものが４件などとなっております。このほか要望や提言、苦情以外では、事業制度に関する問い合わせ、激励などが38件となっております。３点目の昨年度の支所、出張所における窓口の利用者数についてでありますが、戸籍、住民票など市民課関連の証明書等の発行件数は、上渚滑支所914件、渚滑出張所600件、税務関連の証明書等の発行件数は、上渚滑支所143件、渚滑出張所59件となっております。４点目の市民課及び税務課の休日や夜間の時間外利用者についてでありますが、従来から死亡及び婚姻等の戸籍届は時間外受け付けを行っておりますが、市民課が平成６年４月、税務課が平成12年５月より平日の電話予約を受け市役所当直室で証明書等の交付を行っており、昨年度は住民票が５件、所得証明書が１件の交付となっております。５点目の市民からの要望と今後の取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、市民の皆さんの声を行政施策に反映することは行政運営の基本であります。このため、前段申し上げた市民の声ネットワークをはじめ各種団体との懇談会や市長室開放事業、審議会等への参加促進、パブリックコメントなどにより市政へのご意見やアイデアをお聞きする機会の充実を図り、行政施策に的確に反映させていくとともに、広報もんべつやホームページなどを工夫し、より読みやすくわかりやすい市政情報の提供に努め、今後とも聞く、伝えることを大切にしながら市民の意志と力が発揮されるまちづくりに取り組んでまいります。６点目の土日開庁についてでありますが、過去５カ年の土日の利用者数は、市民課関連が17件、税務課関連が１件でありますことから、市民の利便性向上に向け広報等で時間外利用の周知を図るとともに、市民ニーズの把握に努めてまいります。次に、羽田直行便についてでありますが、初めに一部期間の経由便化に係る概要についてご説明をさせていただきます。東日本大震災による旅客需要の低迷や航空自由化に伴うエア・ドゥなどの新規参入、格安航空会社ＬＣＣの台頭など、航空業界を取り巻く環境は空前の苦境に陥っており、これまで採算性の厳しい地方路線はほかの高収益路線の黒字でその赤字を補う内部補てんで成り立ってきておりましたが、各路線が自立して収益を出していく以外に路線存続を図るすべがなくなってきております。ＡＮＡにおける本年の第１・四半期の決算は、紋別東京線を含め営業損益が81億円の赤字となっております。ＡＮＡは紋別東京線を維持するために一部期間10月30日から１月31日の経由便化、直行便の期間運休及び運休期間中における紋別千歳便開設による紋別－東京間の千歳空港乗り継ぎ便の設定を実証実験として実施するもので、来年２月以降は直行便の運行を再開することになります。使用する機材は、羽田から新千歳間、新千歳から紋別間、紋別から新千歳間までは167人乗り、新千歳から羽田間については400人乗りクラスの機材が予定されております。１点目の路線変更による紋別市及び近隣町村への影響についてでありますが、新千歳空港での乗り継ぎが必要となること及び紋別を15時に出発することから、羽田到着時刻が18時10分となり、ご不便をおかけすることになります。また、遠軽方面への空港経由バスのアクセスにも影響を及ぼす可能性があり、空港送迎バスを含めシャトルバスの運行を検討してまいります。経由便化に伴い、乗継旅割や特割の利用に際しては乗り継ぎ便が指定されており、それ以外の機種を選択した場合は２区間分の利用運賃となります。利用しやすくなる点としては、冬期間における札幌市周辺へのアクセスの向上及び新千歳での乗り継ぎにより関西や中部方面への利便性向上につながるものと考えております。２点目の市民団体助成に関する成果についてでありますが、昨年11月から３月までの利用実績では、件数が75件、利用人数が273人、助成金額が70万円であり、本年４月から８月までの利用実績は、震災の影響から旅行を自粛する傾向が強まり、件数で126件、利用人数で320人、助成金額で104万8,900円となっております。今後とも市民団体助成の利用促進を図るため、市広報誌へ啓発用チラシを折り込むなど制度を周知し、一層の搭乗率向上に努めてまいります。３点目の千歳乗り継ぎ経由便の搭乗率への影響と対策についてでありますが、影響につきましてはさきにお答えしたとおりであり、経由便利用者対策として市民団体助成につきましては本市の施策でありますことから、ＡＮＡの機種を利用して東京以外の道外空港へ乗り継ぎをする場合であっても助成してまいりたいと考えております。４点目の２月以降の見通しについてでありますが、ＡＮＡは来年２月以降は直行便の運行を再開し、以後の経由便化については白紙としており、今回の実証実験の実績等を評価した上で地域に対しての報告及び協議の場を設けることとしております。５点目の高齢者を対象としたシニア空割についてでありますが、経由便化に伴う２区間分運賃が適用され負担増となりますので、乗継旅割など格安な運賃を活用していただくよう積極的に周知してまいります。６点目のサポーターズクラブの現状でありますが、地域が一体となり航空路線の確保を図るため、オホーツク紋別空港利用促進協議会を中心に進めてまいりましたが、活動の広がりを求めて昨年より応援団としてのサポーターの拡充について協議を重ねており、今後は多方面に働きかけ、路線維持のため搭乗率向上に向けて活動の輪が広がるよう努力してまいります。次に、生活保護受給者の対応についてであります。１点目の本市の生活保護世帯、人数の推移についてでありますが、過去３カ年における生活保護の世帯数と人数につきましては、平成20年度では307世帯423人、平成21年度では321世帯440人、平成22年度では329世帯467人であり、本年７月末の受給者は337世帯480人となっており、前年同月と比較いたしますと世帯数で10世帯、人数で12人の増となっております。２点目の本市の人口に対する保護率の全国と北海道との比較におきましては、平成20年度では全国12.5パーミル、北海道25.4パーミル、紋別市16.6パーミル、平成21年度では全国13.8パーミル、北海道27.1パーミル、紋別市17.5パーミルとなっております。直近の速報値での比較では、平成23年１月末で全国15.7パーミル、北海道29.4パーミル、紋別市19.2パーミルとなっております。３点目の生活保護の連鎖につきましては、過去本市においても親から子、孫への３世代にわたる生活保護世帯がありましたが、現在の生活保護世帯337世帯のうち25世帯43人が２世代世帯となっており、その中でも親子世帯が15世帯30人で、全体の６割を占めております。４点目の生活状況の調査につきましては、議員ご指摘のとおり、生活保護はあらゆる能力、資産等を生かしても最低限度の生活が維持できない場合、国が定める基準に基づき最低生活費が保障されます。生活保護を受給いたしますと、最低生活費が保障される反面、収入や世帯変動の届け出や報告、ケースワーカーの助言、指導に従う義務を負うことになります。ケースワーカーはその世帯の生活状況等を把握するため、病状や就労の可否、扶養援助の可能性、さらに収入や資産の状況調査のため病院、施設、関係機関を訪問し、世帯の自立に向け援助方針を立て、その方針に従った定期的な家庭訪問を実施しておりますが、生活実態の相違や未届けの就労等、生活実態に疑義がある世帯につきましては、その状況を被保護者から聞き取りし、悪質な場合には保護の停止、廃止を行い、支給された保護費を返還してもらう場合もあります。５点目の生活保護の不正受給につきましては、平成18年度から平成22年度までの５年間で12件、1,054万7,000円となっておりますが、いずれも収入申告の届け出がないものであります。また、不正受給のあった被保護者につきましては、毎月返還をいただいております。今後も生活保護行政の適正な運営を図っていく上にも、職員研修やケース検討会議等、職員の資質向上を図り、被保護者への指導、助言を徹底していくことで不正受給の防止、発見に対応してまいりたいと考えております。次に、まちづくりについてであります。１点目の市民の活性化と中心市街地の今後についてでありますが、まちづくりの原動力はもとより人の力であります。人がまちをつくり、まちが人を育てる、すなわちまちの活性化には人の活性化が不可欠であり、市民の力を最大限発揮させることは行政の大きな責務であると考えております。前段申し上げました聞く、伝えることに加え、ともに考え行動し、支える仕組みと機能の充実を図り、自分たちの暮らす地域のあり方について市民一人ひとりが考え、主体的に行動し、市民の皆さんがみずからのまちを築き上げていく、市民が参画協働するまちづくり、市民の意志と力が発揮されるまちづくりの推進に一層取り組んでまいります。また、中心市街地等に対する見解についてでありますが、市はこれまで中心市街地対策として行政と民間が一体となった取り組みを行いながらコンパクトなまちづくりを目指してまいりました。しかし、長引く景気の低迷や人口流出、経営者の高齢化と担い手不足に加え、大型店の郊外出店やネット販売等の一般化など、流通形態や消費行動の大幅な変化により、中心市街地の商業活動は著しく衰退をいたしました。この結果、最近は特に空き地が目立つようになり、中心市街地で商売を営んできた一人として非常に憂うる現況にありますが、しかし反面本市のまちづくりにとっては逆に大きなチャンスを迎えつつあるのではないでしょうか。すなわち、この地域が抱えてきた重大な歴史的課題である土地建物等の所有問題を解決し、新しいまちづくりをスタートさせる可能性がまさに今広がりつつあると考えております。もちろんまちづくりは一朝一夕になし得るものではありません。一歩一歩積み重ねが重要であり、その第一歩は実現可能な確固たる中心市街地再生へのビジョンを我々市民が持つことであり、ビジョンづくりに向けた環境整備を進めてまいります。私は、商業を集積させ、イベント開催や地域資源を活用し、独自性を持たせた紋別産品の取り扱い、景観づくりなどで、市民ばかりでなく観光客も往来する中心市街地が形成されることで地域全体を活性化させていかなければならないと考えております。まちづくりは人づくりと言われるように、最も重要な資源は人であります。かつて我々が前世代に育てられたように、現世代は次世代を、次世代はまた次の世代をしっかりと育て応援し、手を携え、ともにまちづくりに向かっていかなければなりません。港まつりにおける市が解体した老朽空き店舗跡地でのイベントやニューシティー開発公社が中心となった２回のナイトビアガーデンの開催は、いずれも盛況に終了しており、これらの開催を通し各産業界の次世代を担う若手の連携基盤が構築されつつあり、将来の人材育成に着実につながるものと期待しているところであります。また、本年度の青葉通り改修に当たりましては、快適な歩行空間形成のため道路景観環境に配慮した工法を採用したところであり、これらの取り組みを進めながらビジョンづくりに全力を傾注してまいります。２点目の広域紋別病院の立地場所についてでありますが、現在企業団においては基本構想、基本計画を策定中であり、敷地スペース、建設コスト、患者さんの利便性など、多面的要素を分析精査し、総合的に判断した上で決定すると聞いております。広域紋別病院は、地域センター病院の指定のほか救急告示病院、災害拠点病院等の各種の指定を受けた病院であり、遠紋地域の中核的な医療機関であるとともに、本市にとっては大変重要な都市機能の一つでもあります。聞いております建設場所の必要要件としては、幹線道路に接し、交通アクセスの利便性があり、地域住民にとって利用しやすくわかりやすい場所であること、都市計画、日照、電波障害などの制約ができるだけ少ない場所であること、振動、騒音等の公害発生源になるような施設から離れていること、土地の形状は比較的平たんな整形地で、必要な面積が確保できること、津波、地震などの自然災害対策に配慮されていることなどが挙げられております。建設用地の関係につきましては、企業団で現在進めております基本構想の中で最終的な判断がされることと思いますので、引き続き企業団側と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、入札問題についてであります。１点目の広域ごみ処理施設最終処分場建設工事に係る共同企業体構成員の一部脱退に関する経緯についてでありますが、西紋別地区環境衛生施設組合の発注による最終処分場建設工事の入札は、本年３月７日に執行され、同日付で仮契約を行い、３月22日の組合議会定例会において契約議案の議決を経て本契約に至ったところであります。請負人であります４社構成の共同企業体は、大手ゼネコンと地元企業３社による企業体であり、そのうちの市内の建設業者１社が入札条件とされていた特定建設業許可を仮契約期間中の３月14日に失い、本契約に係る入札要件を満たさないものとなったことから、５月10日付にて共同企業体構成員の４社の連名により、当該企業がみずからの意思により共同企業体から脱退する旨の申し出があったところであります。翌５月11日に西紋別地区環境衛生施設組合長より関係する４市町村長による会議を開催する旨の要請があり、対応について協議を行った中で、一部構成員の脱退について承諾するものとし、企業体からの文書による報告だけでなく、直接構成員の代表から事情を聞き取ることとしたところであります。その後６月２日付で正式に脱退届が提出され、６月６日開催の組合の請負業者資格審査会において審議し、同日付で一部構成員の脱退の承認通知を共同企業体あてに行ったとの報告を受けております。また、組合によるその後の対応でありますが、当該企業が特定建設業許可を失効した後、その事実を他の共同企業体構成員及び発注者へ速やかに報告すべきことを怠ったために無用な混乱を生じさせたことに対し、８月１日から９月30日までの２カ月間の指名停止処分としたことの報告が組合構成市町村へ８月１日付にて通知されたところであります。２点目の組合が当該事業者に下した処分に関連する紋別市の入札にかかわる対応につきましては、組合は地方自治法上特別地方公共団体であり、各構成市町村とは別個の地方公共団体という位置づけとなっております。しかし、当該企業が組合に対して行った不誠実な行為は、本市をはじめ構成町村に対して混乱をもたらしたことは事実でありますことから、当該企業に対し同様な処分を含め検討しているところであります。３点目の過去における指名停止につきましては、過去５年間において48社に対して指名停止を実施しており、その内容は国や他地方自治体で発覚したいわゆる談合や闇カルテルなどの法令違反に基づき指名停止を行ったものが46社となっております。紋別市が独自で指名停止したものは２社となっております。この２社に対する処分の原因と内容は、１社につきましては、平成20年度に本市の発注工事における専任主任技術者を他の工事の専任主任技術者に充てたことによる契約違反で、３カ月の指名停止としたものであります。もう一社につきましては、平成22年度に工事入札を落札したにもかかわらず、自社の技術力の不安から契約を辞退したもので、指名停止措置要綱の不誠実な行為に該当すると判断し、６カ月の指名停止及び入札保証金に相当する落札額の５％の違約金を徴したものであります。４点目の格付変更による資格審査会の対応につきましては、中心市街地老朽空き店舗解体工事は、平成22年度に債務負担行為の議決をいただき、本年３月18日に指名委員会を開催し、３月24日に指名通知を発送し、４月８日に入札執行したものであり、平成22年度の資格に基づき指名し、入札に参加させており、こうした取り扱いは年度をまたぐ債務負担行為や繰越事業について従前から行っていたものであります。資格審査会の対応につきましては、３月29日に開催した本年度の格付を決定する資格審査委員会において、当該企業をＡ等級と格付したほか、すべての指名業者に対し格付を行い、４月１日付で各指名業者へ個別に通知したところであります。しかし、当該企業にあっては、３月14日に北海道知事より特定建設業から一般建設業へと許可区分の変更の通知があったにもかかわらず、本市への届け出が４月５日であったことから、決定済みの格付をＢ等級へ変更するため、４月７日に急遽、資格審査委員会を開催せざるを得ないこととなりました。既に格付名簿の閲覧を開始していたことから、係る行為は本市の格付への信頼を著しく損ねたことは否めず、大変に遺憾に思っております。今後は市民の誤解を招かないよう、届け出の報告期限の設定のほか、指名から入札までの間に許可区分等の変更があった場合の対応等を明文化し、現在規則や要領の整備を進めているところであります。以上で答弁を終わらせていただきます。

答弁　企画調整課長 尾形勝己（企画調整課長は2011年9月まで）

お答えいたします。土日開庁の件につきましては、毎年度広報等で定期的に周知をさせていただいておりますけれども、ただいま議員のご指摘がございましたように、広報１回程度ということではちょっと不足かなと考えてございますので、このＰＲにつきましてはまず広報誌で毎号、裏表紙等を活用しながら、毎月広報等に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。今シニア割引、シニア空割につきましてはご質問がございまして、確かに議員ご指摘のとおり、シニア割引を使う場合につきましては、今回経由便化という形になりますのでどうしても２路線、２区間分の料金の発生が必要になります。それで、今まで従来どおり直行便で１万2,170円で行けたものが倍額の２万4,340円となることで、１万2,170円の負担増という形になりますので、ここの部分につきまして今回新たに乗継旅割という28日前までの制度が設けられた部分がございますので、その乗継旅割の11月分の平日分でございますけれども、それを利用した場合については１万3,470円で利用できるという形になりますので、1,300円ほど負担増にはなりますけれども、大きな負担にはならないのかなと思います。この部分につきまして、当然広報誌ですとか地元新聞ですとか、そういう部分のメディア等を活用いたしまして周知していきたいなというふうに思ってございます。それと、紋別振興公社のほうで発券の旅客の業務をしている部分ございますので、そちらのほうの紋別振興公社のほうにつきましても、周知徹底していただけるようにお願いしてまいりたいなというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。今お話しいたしました乗継旅割につきましては、10月30日から11月30日までの部分でのまだ料金設定しか示されてない部分でございます。乗継特割という新たに設定された部分がございまして、７日前までに購入いただきましたら３万70円でのご利用が可能、それと当日までの部分につきましては３万8,470円でのご利用が可能ということで、現在の当日片道運賃を利用していただいている利用者の方につきましては、現在直行便が４万2,570円ということで4,100円程度この乗継特割を利用することで安く設定はされております。乗継特割と特定便の乗継特割、この２つにつきましては１月31日まで料金設定は変わらないと思うんですけれども、乗継旅割につきましては12月以降また金額の設定が変わるというふうに考えてございます。今現在ではその料金については把握をしておりません。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

お答えいたします。市民団体助成につきましての部分でございますけれども、昨年からなんですが、市の広報誌のほうにこちらのほうの市民団体助成のチラシ、市民グループ旅行を応援しますというチラシを４月号から毎月折り込みチラシで掲載させていただいております。今議員さんのほうでお話しいただきました振興公社の部分なんですけれども、振興公社で発券なりそちらのほうでチケットを購入する場合については、振興公社の職員のほうで必ずこの市民団体助成の部分についてのお話をさせていただくと。個人で行く場合については別なんですけれども、実際グループで旅行行くとかについてはその場で手続きできるような形の周知を図っている部分でございます。今後なんですが、確かにインターネットで購入されてる方につきましてはわからないというんですか、周知がされてないという部分があるのかもしれませんけれども、この広報誌の中で実際に旅行なり飛行機に乗っていく市民の方については多分関心があってこの広報誌のほうに折り込んでる部分が毎月ありますので、そちらのほうを目を通していただいてるのかなというふうに思ってございます。それと、旅行後にその券を持ってきていただければ当然後日払い戻しというんですか、こちらのほうの助成の金額を払い戻してるのは現状ございます。以上です。

答弁　観光交流推進室参事 長谷川恒（観光交流推進室参事は2013年3月まで）

今まで市の広報誌のほうの折り込みだけだったんですけれども、地元紙等の新聞のほうにもこれからはたびたび掲載させていただきまして、それで周知をちょっと図っていきたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

お答えします。今資産の関係なんですけども、生活保護を受けるという要件の中にそういう資産があれば要件に該当しませんよというような、議員が今おっしゃったようなことでありますけれども、ただその資産でも可能な資産というんですか、資産価値のあるもの、そういう部分についてはあくまでも生活保護の最低基準を維持するということでは処分してくださいと、それで生活しなさいと。ただ、処分し切れないもの、価値が低い、あるいは使用にもう耐えられないというような部分については一応保有は認めます。ただ、本来の生活保護の趣旨からいって当面処分できるものは処分してくださいというような指導で、受給してからもそういう形で指導していっております。以上です。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

詳しくという部分についてですけども、ケースワーカーがそういう生活保護の受給者ということで限ってお話をさせていただきます。訪問の際、そういう形で今おっしゃったような事前にお電話してご都合を聞いていついつ訪問しますというような形で訪問してることは確かでございます。ただ、そういう定期的な訪問の中でケースワーカーなり地域からのいろいろな保護者に対するいろいろな情報等を提供していただいた中で、また民生委員とかそういう中でいただいた中でちょっとこれは問題あるぞという世帯につきましてはある程度お話は聞きますけども、なおかつ助言なり指導の中で改善されない部分につきましては抜き打ちに状況把握のための訪問というのはあります。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

受け持ち世帯ですけども、今の現状の中では市の場合80世帯に対して１人のケースワーカーということでございます。

答弁　保健福祉部長 黒田安二（保健福祉部長は2012年9月まで）

お答えいたします。今後生活保護世帯が増える傾向にございますので、１人当たりの今80世帯ということで世帯を１人の担当員が扱ってるところなんですが、今後増えるような要素がございましたら、人事当局と増員について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　社会福祉課参事 山口好昭（社会福祉課参事は2012年3月まで）

連日この時点でも毎月、毎年毎年面接件数、私直接面接してございますが、この地区か、またこの地区かというような形でワーカーにはそれぞれ地区担当、それぞれ地区割りしてますけども、またこの地区に相談に来た、こんなふうに相談したらどうだというような場合はケースワーカーと一緒にこんな世帯なんだけどどうかなという相談をしながら進めてはいっております。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

ただいまの質問でありますけれども、現在企業団としましては、先ほど市長が答弁しておりますけども、基本構想と基本計画を今策定中でありまして、これが予定としては年内に策定を予定しておりますので、遅くても年内には、今企業団から聞いてる話としましては年内には場所については決定をしたいというふうには聞いております。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。今までは市の内規の中では決められておりませんでした。それで、通常速やかにご報告いただいてるということございましたので、今まで特段決めないことにおいて特に問題はなかったところでございますが、現実的にこういった問題起きてございますので、ただいまそういった部分の市長の答弁したとおりでございますが、そういった規則ですとか要綱の部分を変更しながら、当然速やかといいますか、市民の皆さんが妥当と思われるような期間を設定しまして、その間に届け出していただくような形で例規等を改正いたしまして、指名業者のほうに全社に通知したいと考えてございます。以上でございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えいたします。４月７日に開催いたしました資格審査会につきましては、当該業者が、先ほど市長の答弁のとおり４月１日に当該業者に対しましてＡ等級の指定を行っておりますので、それが４月５日に特定建設業許可が失効した届け出が出されましたことから、４月７日に開催しました資格審査会についてはそれをＢ等級に格下げするがための資格審査会でございまして、翌日の４月８日に入札を執行しました中心市街地の老朽空き店舗解体事業のその入札参加のための審査を行った委員会ではございません。以上です。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

お答えします。これにつきましても、市長の答弁のとおり、予算が平成22年度の債務負担行為の予算ということでございまして、たまたま入札が４月８日になったということでございまして、平成22年度の当該業者の資格を持って入札参加させたところでございます。以上でございます。

答弁　財政課長 牧野昌教（財政課長は2016年3月まで）

債務負担行為の議決いただくというのは、特に契約を急ぐ場合に、通常予算は23年度予算に組むもんなんですけど、春先すぐにでも工事したいような場合に事前に債務負担行為をいただいてその入札に関する諸手続きを旧年度、22年度のうちに行わせていただきたいというような債務負担の目的でございます。本事業の場合も港まつり等にその空き地が活用したいというような考えもございまして、そういった債務負担を議決いただいて入札したところでございまして、こういった場合今までＡランクからＢに落ちたというようなことはないんですけど、ＢランクですとかＣランクの場合にはこういった債務負担ですとか繰越明許費の入札等におきまして年度をまたいだ場合、実際今までも発注しているところでございますので、今回についてはそのまま入札参加させたということでございます。以上です。

答弁　技監兼広域病院連携推進室次長 高野昭一

お答えします。紋別市の現在の取り扱いにつきましては、このようになってるという部分で先ほど財政課長のほうから答弁をさせていただきました。現在の紋別市の規定等におきましては、入札自体が指名ということで、業者を指名させていただいておりまして、これにつきましては入札前に指名を取り下げをするという規定は紋別市にはありません。それで、今大方の市町村におきましては、一般競争入札ということで公募型の入札になっておりまして、これにつきましては入札前に不正な行為等が発覚した場合については指名を取り消しますよという規定をつくっておりまして、紋別市に今現在こういうものがないということで先ほど財政課長のほうから答弁したとおり、それについて整備をしていくということですけれども、今回の事例で先ほどから議員のほうからこの日程的に、例えば３月14日に特定のほうが失効しているにもかかわらず連絡がおくれたために今回このような一連の問題等になってるわけで、私としては、先ほど議員からありました速やかな届け出というのは、正式な数字等はありませんけれども、両方の中でもし契約等をしてて工事してる場合につきましては２週間以内に変更の届け出をしなさいというものがありますので、これが一つの目安かなというふうには理解しております。今回の届け出につきましても、かなり紋別市に対して遅くなっている。これによって一連の混乱が生じていたということからすると、当該業者につきましては例えば指名をされておりますけれども、わかって時間がかなりたっておりますので、例えば辞退をするとか、そういう選択もあったのではないかなというふうには理解をしております。以上です。