みんなの議会

小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日

除雪業務の入札問題について

2015年12月8日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「除雪業務の入札問題について」質問し、市長 森井秀明、総務部長 小鷹孝一、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、生活環境部長 渡辺幸生が答弁しました。

質問者
秋元智憲 議員
答弁者
市長 森井秀明、総務部長 小鷹孝一、建設部長 相庭孝昭、福祉部長 三浦波人、生活環境部長 渡辺幸生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 秋元智憲

次に、除雪業務の入札問題について質問します。11月18日、未定だった3地域の入札が行われ、ようやく除雪業者が決定しました。そもそもこの除雪問題は、市長の意向で市が突然除雪業務の入札条件を変更したところからスタートしております。これまでの経緯を振り返ると、建設部では除雪業務の入札の準備に当たり、今年7月から8月にかけて、市長のアドバイザーである参与も同席の上、道路除雪登録業者34社に対してヒアリングを行っています。8月28日には除雪業務説明会を実施し、昨年と同様の入札条件で行うことを前提に9月16日の締切りで入札等参加申請書が8共同企業体から提出されました。翌日の17日に、急遽、資格審査保留の通知をこの8共同企業体に対して一方的に行い、そして9月25日、この保留分の入札等参加申請書について受付を取り消すこととなり、市長の意向により除雪業務の共同企業体編成企業数を突如2社以上から4社以上に変更したわけです。今、説明したように、入札準備の手続において、業者には全く瑕疵はなかったにもかかわらず、恣意的ともとられかねない市の突然の入札条件変更で、業者に対して混乱を招いたわけですが、違法性はなかったのか、今後、ほかの入札も同様な考え方をするのか、影響が出ないのか見解を伺います。変更した時点で、なぜ変更の全体説明会を実施しなかったのか、また、変更の考え方を誰がどのように周知したのかお答えください。さらに、業者からは、どのような意見・要望があったのか具体的に説明してください。10月9日、入札条件変更後の再編成申請書の提出期限でしたが、8共同企業体より申請がありました。内訳は4社構成は4JV、3社構成は3JV、2社構成が1JVです。しかし、3社構成の3JVには地域総合除雪への入札資格がないのは御承知のとおりであります。10月27日、入札が不調になった3地域について条件を緩和し、再度対象者に通知いたしました。条件の緩和内容ですが、「「道路除雪」又は「道路河川」に登録のある者」とし、共同企業体の代表者の要件として「国又は地方公共団体が発注する除雪業務の実績があること」を追加しました。そして、共同企業体の構成員は変わらず4社以上であります。ここで疑問が出てきます。4社にこだわったために後づけの追加条件としか受け取れない内容になっています。登録業者の「道路除雪」と追加した「道路河川」とは何が違うのか、追加した理由は何か、除雪の実績はあるのか、道路除雪と同じ要件の登録審査なのか、それぞれについてお答えください。特に問題なのは、市外の除雪業者に条件を広げた件です。現状を確認しても、登録されている市内業者で十分対応できているにもかかわらず、なぜ市内業者をないがしろにするようなことをするのか理解できません。人口減少問題の中でも雇用の場が重要と言っている内容と相反するものであります。他都市においても地元企業の育成問題の対応の遅れにより除雪できる建設業者が減少し、地域除雪の危機を迎えているところもあるとテレビ報道がありました。このことからも地元業者に対しての今後のさまざまな検討が必要です。また、入札等参加申請書提出要領には、「行政と企業、市民が連携・協力しながら、地域に精通した」との文言がありますが、この内容とも相反するものであり、信頼関係を損なうものです。これらについて、それぞれどのように考えているのか市長の見解を伺います。これまで議会側からさまざまな指摘を受けているにもかかわらず、市は、この4社以上の条件を強行しました。入札等参加申請書提出期限である11月5日には申請者なしとなり、ここまで来ても今回の原因となっている突然の変更の間違いに真摯に向き合い、昨年度と同様の条件に戻すことは全くありませんでした。翌日の11月6日に市長と建設部の協議では、共同企業体の構成員を、こだわっていた4社以上から3社以上に要件を緩和し、市長も最終的に決裁しました。結果的に11月18日に入札が行われ、空白だった3地域の除雪業者がようやく決定いたしました。あれだけこだわってきた4社以上から、なぜ3社以上に変更したのか、その提案を建設部はどのような理由により決定したのか、市長は、なぜ今回に限り3社で決裁したのか、それぞれの理由を説明してください。委員会質問の中で我が党の高橋克幸議員からも指摘したように、3社で十分除雪業務が可能な地域であります。市長がよく発言されているきめ細やかな除雪は、単純に業者数が多い、少ないという数の問題ではないのです。これは除雪の出動回数やオペレーターの技術的問題など除雪業務の内容にかかわる問題であります。ですから、これまで3社JVで行われた地域は長年の実績があり、3社JVで大きな問題点があったという報告もなく、4社以上とする根拠はなく、最終的に3社でも市が考えている除雪は可能と判断するものであり、市の強引とも言える変更は間違いであったことを認めたものと考えます。今回は、突然の入札条件の変更は恣意的な変更と言われても仕方がない状況と思いますが、市長の見解を伺います。次に、混乱と不安を与えた問題であります。これまで述べてきたように、今回の除雪の入札問題は、業者に対して混乱を招きました。突然の変更で振り回された業者に対して、市長は委員会で、混乱を与えたとは思わないとの信じられない発言をしましたが、企業に協力を求める市の最高責任者として本当にそう思っているのか改めて伺います。また、先日、実際に業務を請け負った8JVより、突如の一方的な条件変更が市に対し大きな憤りと不信感を増長させたとの要望書が提出され、また、新聞では「私たちは市の仕事を請け負う弱い立場だが、森井市長の一方的な対応やその後の言動は到底看過できない」とJV参加業者が語っていたと報道されていました。事実混乱を与えていることに現在でも気がつかないのはなぜなのか、コメントが一言もないのはなぜか、要望書についてどのように感じているのか説明してください。また、2回の入札の不調で決定しなかった3地域の市民に対して大きな不安を与えたわけですが、いまだ市民に対して謝罪がない理由を説明してください。最後に、今回の除雪業務の入札問題の責任についてです。9月17日の建設常任委員会で、今回の除雪業務の入札に係る突然の変更について、混乱や今後の影響も含め、責任の所在はどこにあるのかとの質問に、建設部長は、建設部の専決権は自分にあるので、それについては自分の責任であるというような発言をされました。以後の常任委員会においても、同様に責任を認めています。今回の除雪業務の入札で過去に例のない2度の入札不調という大失態を起こし、議会のさまざまな指摘を無視し入札を強行したその責任は大きいものがあります。また、市長に対して明確に説明し、説得することができず混乱を避けることができなかったこと、みずからの責任を認めている建設部長の処分について市長はどう考えているのか説明してください。今年の人事で大幅な人事異動を市長は行いました。建設部の建設部長をはじめ、主要ポストの異動も大幅なものであります。建設部の責任は、最終的にはその都度決裁してきた任命権者である市長の責任です。この一連の入札問題についてどのように責任をとるのか、明確な市長の答弁を求めます。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

ただいま、除雪業務の入札問題について御質問がありました。初めに、業者に与えた混乱についてですが、まず入札条件の変更に係る違法性につきましては、地方財務実務提要によりますと、入札の一連の手続について、「入札の公告は、地方自治法において「契約の申込みの誘因」という見解がとられているため、公告の内容を変更し、あるいは取り消すということについては、これを排除する法的根拠がないので、自由になし得るものと解されます」とされております。このことから入札等参加申請については、入札公告を執行するための準備行為であることから、手続を取り消すとともに、要領を改定し、新たに申請を求めることは、違法性はないものと考えております。次に、他の入札についての考え方でありますが、このたびの要領の改定は、新たな除雪拠点の増設により、これまでの各地域の除排雪体制が維持されないことが懸念されたことから、手続の途中で変更したものでありますので、あくまでも例外的な対応と考えております。次に、変更に伴う業者への説明につきましては、変更となる内容については、文書での説明が可能であると判断し、改めて説明会を開催しなかったものであります。また、変更の考え方の周知については、道路除雪に登録のある業者に通知するとともに、既に申請のあった共同企業体の代表者に説明を行ったところであります。業者からは、「信頼できる業者としっかりとした体制を組みたい」「今の時期では4社で構成するのは難しいのではないか」などの意見を伺っております。次に、新たな登録業者への審査についてですが、まず追加した道路河川の登録業者につきましては、小樽市指名競争入札参加資格に道路等維持業務という区分があり、その中に道路除雪等業務及び道路河川維持等業務をはじめとする五つの業務があります。登録に求められる資格要件としては、道路河川維持等業務については土木建設業許可が必要とされております。一方、道路除雪等業務については、土木、建築、管、舗装のいずれかの建設業許可及び除雪機械技術講習終了の運転手や除雪機械の確保が必要とされていることなどであります。道路河川を追加した理由としては、最初の入札の不調を受けて、共同企業体の構成員を4社以上とする要件を維持しながら結成要件を緩和する必要があったことから、道路除雪に加えて道路河川に登録のある業者まで対象を広げたものであります。なお、道路河川に登録のある業者の中には、過去に地域総合除雪業務の共同企業体の構成員であった業者や民間施設の除雪業務を請け負っている業者が含まれております。次に、市外の除雪業者に条件を広げたことにつきましては、これまでも共同企業体に市外業者が構成員となることは可能な条件となっており、最初の入札の不調を受けて、道路除雪に加え道路河川に登録のある業者を含めて対象となる業者数を増やし、さらに、市外の業者であっても除雪実績によっては共同企業体の代表者になり得るよう条件を緩和し、共同企業体が結成しやすくなるようにしたものであります。このままではこの冬の除排雪業務に影響が出ることを危惧し、市外業者と市内業者との共同企業体の結成の可能性に期待していたものでありますので、市内業者をないがしろにしたわけではありません。また、小樽市指名競争入札参加資格を有している市外の業者においても除排雪業務以外でも本市の業務実績を有している業者もおりますし、市内業者と連携、協力するとともに、地域の情報を積極的に収集することなどにより、地域に精通することは可能と考えております。次に、入札等参加申請書提出要領に反する条件変更についてですが、まず4社以上から3社以上への変更につきましては、11月5日に共同企業体の入札参加申請がなかった事態を踏まえ、建設部から、さらなる入札条件の緩和策として共同企業体の構成員を3社以上とすることの提案を受け、既に構成員が3社以上で結成されている共同企業体が複数あることから了承したものであります。私としましても、本格的な降雪期を控え、一日でも早く除排雪の体制を整えることが必要であると決断したところであります。次に、共同企業体の構成員を4社以上とすることにつきましては、きめ細やかな除排雪を行うために昨年度の除排雪体制を維持する観点の下、除雪ステーションにおける共同企業体の構成員が実績でおおむね4社以上で構成をされていたことからの判断であり、将来的な除排雪体制を見据えて少しでも多くの業者に除排雪作業に携わっていただきたいという考えからであります。次に、説明責任と業者、市民へのコメントと謝罪についてですが、まず私の委員会における、混乱を与えたとは思わないとの発言につきましては、今回の入札等申請書提出要領の変更はきめ細やかな除排雪を行うためであり、混乱を与えるために取り組んだわけではなく、安全で安心な冬の市民生活を支えるために、除排雪業務を担っていただく企業の皆様に御協力をお願いしたいと考えております。次に、共同企業体からの要望書につきましては、要望書に記載をされておりましたが、これまで地域総合除雪を担ってきた経験豊かな共同企業体を排除することなど毛頭考えてございませんし、今後とも市民の安全と安心のため、一丸となって業務等を遂行していただきたいと期待をしているところであります。きめ細やかな除排雪を行うとともに将来的な除排雪体制の維持のため、今回の要望の内容を踏まえ、今後の除排雪体制のあり方について、除排雪業務を担っていただく業者の皆様に御意見等を伺ってまいりたいと考えております。次に、3地域の市民に対する謝罪につきましては、市民の皆様には入札が不調となったことで御心配をおかけしたと感じておりますが、本格的な降雪期の前に除排雪体制を整えることができましたので、この冬の除排雪が少しでもよくなったと市民の皆様に感じていただけるよう一生懸命に取り組んでまいります。次に、私と建設部長の責任問題についてですが、建設部長の処分と任命権者としての私の責任につきましては、ただいま申し上げたとおり、このたびの入札においては、よりよい除排雪体制を構築し、私の公約である除排雪の充実の実現に向けて取り組んでまいりましたが、結果として入札を2度行うこととなったものであります。今後、市民の皆様には、この冬の除排雪が少しでもよくなったと感じていただけるようきめ細やかな除排雪を行っていくことが私と建設部長の責任と考えております。(「議長、1番」と呼ぶ者あり)

再質問 1番 秋元智憲

再質問いたします。まず、一番初めの市長に対する抗議ですけれども、やはり全くかみ合った答弁ではないのです。市長の言われていることは一貫して、そう思っていなかったからいいということをずっと言われているのですけれども、私たちは、第2回定例会、第3回定例会で市長が私たちの質問にちゃんと答えていただいていないから、市長に今回の議案説明の場でしっかり説明してくださいということを言ったのです。何度もかみ砕いて説明しました。しかし、市長は全く違う話をされますし、また、だんまりで何分たっても話されない、このような状況が続きました。それで、私が言っていることがわからないのであれば、理解できないのであれば、書面をもって市長に提出しますので、それで回答してくださいというふうにお願いいたしました。市長は、常々市民の声を聞くというふうに言っていますけれども、私も小樽市民でありますし、私たち会派も小樽市民であります。また、小樽市民の代表でもあります。なぜ、結果的に質問書を受け取りもせず、また対話にも臨もうとしない、結果的にそうなっているのですけれども、わからないですか、私の言っていることが、わかっていただいていないようなのですが、私はそのことを今回文書にして提出しますということなのです。先ほど市長は、全くかみ合った答弁ではないですし、かみ合った対話を拒んでいるわけではないというのですけれども、では、なぜ今までお会いして質問を聞くなり、また、質問書を受け取るなど、そういう行動をされなかったのですか。私は、秘書課長に質問書を渡す物理的時間もないのですかと言ったら、秘書課長は、時間がないと言ったらうそになりますと言っていました。だから、渡す時間はあったのです。それを市長が受け取らないから、受け取って手渡す機会がなかった、こういうことなのですね。これを不誠実な対応と言わないで何というのですか。市民に対してこういうことを市長はするのですか。市長が答えていただけないことを答えてくださいと、そういうふうに言っているまでですので、もう一度答弁をしてください。それと、中期財政収支見通しについて伺いました。これも1番目の答弁が全く答えになっておりません。市長は、自分の公約の実現に向けた財源確保策、また、毎年度最低4億円の収支改善策、これを中期財政収支見通しの中で、財源確保策は別ですけれども、毎年最低4億円の収支改善策が必要であるというふうにしていますが、今、それを具体的に示せない、これはどうしてなのでしょう。市長は8年間、市長になるために勉強されてきて、市長も以前言われていたとおり市の財政についても分析されてきたわけですよね。厳しいという状況も知っていたはずです。それなのに何の対応もないのですか。全く理解できませんので、もう一度答弁をお願いいたします。それと、副市長の不在の影響についてです。先ほど公務、公職について説明いただきました。その中で石狩湾新港につきましては副管理者ということですけれども、現在、どなたがこのかわりをされているのか、かわりはたぶんできないのですよね。そうなると、小樽市の意見というのは今まで副市長が石狩湾新港管理組合の協議の場でいろいろと伝えてきたというふうに思いますけれども、現在、副市長がいないので、そのような場が実際にないです。現在、小樽市の意見はどのように石狩湾新港管理組合に伝わっているのか、その辺を伺いたいと思います。もう一つ、北しりべし廃棄物処理広域連合についてですけれども、職員の事務の監督というふうに説明いただいたのですが、職員の事務の監督は、今、副市長がいないので、どなたがされているのか、説明していただきたいと思います。副市長の選任の取組なのですけれども、先ほど本質問の中で私は、市長がみずから行っているのか、又は総務部長なりが行っているのかということで、総務部長は行っていないということなのですが、これは市長しかその相手といいますか、これは知らないということなのですか。それとも、もし相談されているということであれば、どなたに相談されているのか。ひとりでこの選任の作業を行うというのは、非常に無理があるというふうに思いますけれども、私が委員会で資料提出を求めた副市長の選任に当たるまでの手続の流れを以前に伺いました。そのときには、過去にお二人副市長がいらっしゃいましたけれども、手続がそれぞれ違っておりまして、そういう手続に基づいて選任をするべきではないのでしょうかということを思うのですけれども、それが市長しか知らないというふうになれば、この手続というのはとれないのではないかなというふうに思うのですが、その点について伺いたいと思います。それと、議案説明の中でも、以前お二人の方に断られたということで、市長はその2人がどういうふうに返事をされたか覚えていないというような驚く発言をされていたのです。それでまた少し混乱したという部分があるのですけれども、その2人の方に関しまして、市長が適任ということでお話をされて、実際、第3回定例会での選任の議案を提出後にお断りされたというふうに思うのです。その方の名前は聞いていませんけれども、なぜその方に要請したのか、要請できないのか、その辺を答えていただけないのが非常に不思議でなりません。これまでの議会で市長は、このようなことに関して質問をされると、最初はやはり答えられないということで答弁されておりますけれども、最終的には答弁されるのです。であれば、最初からしっかり答弁してください。時間がもったいないので、ぜひよろしくお願いいたします。それと、公文書の件であります。公文書の件につきまして、参与の起案につきまして、起案自体が通常の手続とは異なっていたわけです。また、加筆もされていたことについて、後から手が加えられていたことについて議会でも議論されましたし、問題視されていました。その質問に対して市としては、市民の方がそういうような場合には指摘すると、また、適切に対処するということなのですけれども、この適切というのがどういうことを言われているのか少しわからないのですが、その辺をもう一度説明していただきたいのと、市民の方はだめなのですよね、結局。文書に瑕疵があったり不適切な部分があるとだめなのに、結局、今、参与は最初の瑕疵があった起案を基に任用されているわけなのですけれども、ここが全くおっしゃっていることと整合性がとれません。やはり、市民はだめだけれども市はいいのだと、市長がやることはいいのだというふうな結果になっているのです。そのことをもう一度説明してください。それと、参与なのですけれども、結局、参与を特別扱いしているのは市長なのです。個室を与えている、また、いろいろなところに参与の席を設けていらっしゃる、そういうようなお話も伺っている中で、これまで委員会の中でも各委員から、では実際、参与からどういうアドバイスがあったのか、そういう質問がたくさんなされましたけれども、例えば雪押し場の確保ですとか税制の問題、あとはステーションを増やすというようなアドバイスだというふうに言われていましたが、これは誰が考えても、別に特別な方ではなくても現建設部の方でも思いつく発想であって、それが本当に高度なそういう経験なりをしてきた方がアドバイスした内容なのかなと。それをもって市長へのアドバイスというふうにいうのであれば、それはあまりにも建設部の職員の方に対して失礼ですし、私は先ほど来、本質問の中で言わせていただきましたけれども、それをもって参与のアドバイスが重要であるというのであれば、これはもう大変な問題だというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。それと、公約作成当時からのアドバイスの話であります。これは、市長が総務常任委員会の中で公明党の斉藤委員が、そういう発言があったけれども本当かと聞いたときに、市長は、石田議員に直接聞いてくださいということでしたので、石田議員に協力していただいて、議会運営委員会の中で、その発言は本当であるというふうに言われていたのですが、そうであれば、市長はずっと今までたくさん意見をいただいている方の中の一人というふうに言われていますけれども、公約作成当時からアドバイスを受けていて多分にその意見も加味されているとなると、たくさんの市民の中の一人などということにはならないというふうに思うのです。しっかりわかりやすく答弁をしてください。それと、参与の服務違反の問題であります。まず一つ問題なのは、やはり今までたくさんの議員が言われているように服務時間違反の問題です。何度ほかの議員が委員会の中で服務時間を守っていないという、そういう指摘をしてきたにもかかわらず、先日行われた除雪懇談会の中でも、言いわけはしていましたけれども、結局は服務時間を守っていないのです。建設常任委員会の中で公明党の高橋克幸委員が地方自治法第152条の違反に当たるのではないかという指摘をしましたけれども、市長、先ほど答弁していまして違反には当たらないという話でしたが、建設常任委員会の中でそういう説明をされていないではないですか。ましてや、総務常任委員会にかかわることなので総務常任委員会でやってくれみたいな話になっていましたけれども、全く問題のない方であれば、その場でしっかり答弁できるものだというふうに思います。何より問題なのは、実は昨日、秘書課長が私のところに来ました。それで、地方自治法第152条違反には当たらない、実は第153条になるのですということなのです。何だかよくわからないのですけれども、総務部長、自治六法とか、今、持っていないですよね、第153条と言い出して私も驚いたのですが、実はこの第153条だということも非常に問題のある、市長の事務の一部の権限を委任するという条文なのです。それをいきなり秘書課長が私のところに来て言い出して、今朝また来て、実は間違いでしたみたいなことになっていましたけれども、そもそも全く、行政の行う事務の全ては、やはり法律にのっとって行われています。それなのに議員の質問に対してこのようなことが繰り返し行われていることに私は非常に問題があるというふうに思いますし、前定例会の後に、市長は、参与について労働基準法と労働契約法を間違って発言されて後で訂正されましたけれども、そもそも法律という概念をあまりにも軽く考えられている。だから、参与の任用についても規則の瑕疵が当たり前のようにまかり通っている、いまだにまかり通っている、これは大変に問題のあることだというふうに思います。もう一度市長から、第153条ということでどうして秘書課長が私のところに来たのか、知らないというのであれば総務部長でもいいですよ。ただ、勝手にやっているということになれば、それはまた大変な問題ですよ。もう一度しっかり答弁してください。次に、参与の解雇、解任についてであります。この権限というのは、人事権は市長にあるというのは十分わかっております。ただ、現在まで参与の動向、また、仕事の内容、結果を見ても、市民の方の大切な税金を毎月30万円も払う、支出する理由が思い当たらないということを私は言っているのです。だから、もう一度考え直してくださいと。ましてや、先ほども本質問の中で言ったとおり、ほかの市でも市長に当選されて、みずからの後援会の幹部を参与として任用して議会、市民から批判をされて解雇、解任しているところが幾つかありますから、そこの手続に倣って手続を進めても構わないのではないですか。市民は納得されないと思いますよ。このような状況で自分たちの税金が毎月30万円も支出されているなどということが本当に許されるのかということを、もう一度答弁いただきたいと思います。あと、ふれあいパスの件です。指示の目的と見直し案について伺ったのですが、結局はどのようなことを言っても見直し案は冊数制限するというものだったのです。市長も、結局は冊数制限するのもよしということで判断したということなのですよね。そのように捉えてもよろしいのか、もう一度答弁をお願いいたします。それと、行政サービスの低下そのもの、これは市長がやはり選挙のときにマスコミの方に語っていたとおり、今までは要するに今までの旧来の体制が市民の声をしっかりと酌み取っていない、だから行政サービスが低下してきたのだと言っておりますけれども、現時点で市長に市民の声は届いていますか、この辺をもう一度答弁いただきたいと思います。それと、地方創生にかかわってRESASの活用も伺いました。それで、若年者の転出の問題なのですが、何かここで言われていることが、まず商業施設ですとか医療施設ですとか、そういうものが充実しているということより、自然環境ですとかレジャーですとかそういう魅力を打ち出していくのだという考えはわかりましたけれども、ここで課題とされている若い人たちが求めているものと乖離があって、全然若い人たちがここに定住するという計画にならないのではないですか。この辺をもう一度説明してください。出産、育児の部分ですけれども、周産期医療対策が一番重要であるというふうにお答えいただきました。この辺の対策についてもう一度説明してください。それと、市職員が積極的に市民、企業、団体と連携していくことについてです。このことについて先ほど答弁いただきましたけれども、私は、市長のやっていることが市民、企業、団体と連携していくに当たって非常に問題があるのではないですかという指摘をさせていただきました。その上で、市の職員のところにもそういう声が寄せられているのですから、市長がどう思っているのか、市の職員が今後、市民、企業、団体と連携していくのにどうやっていけばいいのですかと聞いているのですけれども、全く人ごとのような答弁でしたので、この点、もう一度答弁いただきたいと思います。それと、私は、小樽市のことを考えるのであればけじめをつけるべきだというお話をしましたが、市長は、けじめをつけることではなく、公約を実現することを優先するのだというお話でした。このようなことをやっていて市民が本当に協力してくれるのですか。市長、先ほど私は北海道新聞の市民の方の声を紹介しましたけれども、全ての市民とは言いませんが、市民の中には、やはり迷惑をかけたのであれば謝るべきだ、謝罪をするべきだと、そういうけじめをつけない姿をしっかりと見ているよということを言っていたではないですか。けじめをつけなければ市民は協力していかないと、市長が一生懸命やろうとしている公約実現にも市民は協力しなくなると思いますけれども、もう一度、このけじめについてお話しいただきたいと思います。商工会議所との連携、調整です。まず、ここで、やはり一番商工会議所がいろいろな意見、案を持っていた。しかし、連携も十分ではないままに市としていろいろな事業に着手したといいますか、進めていったということでお話がありましたけれども、そもそも国とか道の情報を収集する力というか、そういうものが非常に衰えているのではないかなというふうに思うのです。いろいろな状況、例えば仁木町、余市町の状況、また、積丹町の状況を説明していただきましたけれども、どうやって採択される事業をつくっていくのかというのも本当はもっと調べなければ、国が思っていることと合致しないから採択されなかったのだと言ってしまえば、では、あなたたち、もっと情報を集めるべきなのではないかという話にならないでしょうか。この辺をもう一度説明いただきたいと思います。それと、入札の問題です。まず、入札の募集を締め切った後に市長が新たにこれまでの2社以上から4社以上にしたということで、説明会の件も御説明いただきましたけれども、違法性はないのだというお話でしたが、であれば、ほかの入札についても、市長の公約にかかわって市長はこうだというふうに思ったときには、企業や事業者に瑕疵がないのに、不適切なところがないのに、市の独断で勝手に条件を変更することが今後も可能なのかということをもう一度説明していただきたいと思います。また、事業者、企業、JVには全く瑕疵がないのに一方的に変えてしまったということを、要望書が上がってきて憤りを覚えるというふうに言われているのに、まだ責任を感じないということであれば、極めて行政運営能力に欠けると言わざるを得ないというふうに思いますけれども、もう一度説明いただきたいと思います。登録業者の件でありますけれども、まず市外業者の件です。除雪の質問で、いろいろな議員が市外業者を入れることについて質問しましたけれども、市長からの説明の中では地元の業者を育てていくという部分もこれまで強調されていますが、市外業者を逆に育てていくことにつながるのではないですか。市外業者をJVの構成員の長とすることによって地元の業者をどうやって育てていくのですか。まして、構成員としても市外業者が入ってきたときに、市長が言うように地元業者を育てるということではなく、市外業者を育てることになるのではないですか。これは全く言っていることが矛盾をしているというふうに思いますけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。また、結果的に市外業者が入ってくることによって市内業者が万が一締め出されていくような結果になった場合に、これは市長が言う市内業者を育てていくということとは相反するものというふうに思いますけれども、この辺についてもう一度答弁をいただきたいと思います。それと、2回の入札の不調で3地域の市民に大変不安を与えたということで、今後、市民の皆さんによくなったとわかってもらえるように、理解してもらえるようにしたいというふうに言っているのですけれども、万が一よくならなかったらどうするのですか。市長はよく、そう思ってやっているわけではありませんと言いますけれども、そう思ってやる人は一人もいないのです。そのようなことはわかっているのです。結果的にそうなった場合にどうなるのですか、どうするのですかということを聞いていますので、万が一、今冬、市長が言うようにきめ細やかな除雪にならなかった場合、よくならなかった場合はどうするのか、特にこの3地域の市民に対してどういうふうに説明されるのかお答えいただきたいと思います。また、責任を認めている建設部長の件です。私たちは、この入札については非常に問題があったというふうに思っております。今回の入札不調になった一因であることも建設部長は認めているわけなのですけれども、何の処分もないということになれば、市長は職員の方をどなたも今後一切処分できないというふうに思います。職員の方も間違えよう、失敗しようと思ってやっている方というのは本当にいないというふうに思います。ただ、結果的に市民に迷惑を与えた場合には処分されるときも出てくるのです。市長が言うように、そのように思っていなかったから仕方がないねで済むのでしょうか。その辺をもう一度説明していただきたいのと、もう一度、市長の責任について説明してください。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

秋元議員の再質問にお答えいたします。私から答弁したこと以外については、各部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、1点目ですけれども、かみ合った対話を拒んでいるのではないかというお話だったかと思いますが、私自身は、そのようなことを意識して行っているわけではありませんし、先ほど答弁申し上げたように他会派とのずれに対して今までも何度かやはり指摘されて、それに対して気をつけたいというお話の下で取り組んでいたところでございます。そして、大変恐縮なのですが、質問書は、先ほど答弁させていただいたように、一度終結したことだということで、そのようにお伝えくださいという話はしましたけれども、その後、改めてお話を受けたときに、私はその質問書を受けていたので、渡す時間がなかったとかというお話はわかりませんので、それで不誠実だと言われても、一応私は受け取っておりますので、お伝えしておきます。今後においてそれを読ませていただいて、その上で自分なりにいろいろ鑑みながら対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。それと、財源確保策についてですけれども、先ほども答弁いたしましたが、やはり今、まさに来年度の予算に向けて各部からの予算要求額を取りまとめている段階で、また、国の予算の動向も非常に不透明な状況なものですから、その予算編成の動向をやはり鑑みながらそのことも含めて対応していきたいというふうに思っておりまして、現在では、そういう意味では具体的にお示しできないということで先ほど答弁をさせていただきました。そのような中でも事業効果と優先順位をしっかり見極めながら各部の職員からいろいろヒアリングの中でけんけんがくがくさせていただく中でしっかり効果的、効率的な行財政運営を推進してまいりたい、そして、約束させていただいた公約も、一つでも多く実現をしていきたい、このように考えているところでございます。それと、先ほどの副市長の件で、私自身、答弁の中で色よい返事をいただいたという話をさせていただきましたけれども、必ず受けますということでお返事をいただいたわけではございません。そして、先ほど秋元議員からはお断りされたという表現でしたけれども、相手側から断られたわけではなく、第3回定例会で中村氏ということで私が提案させていただくときに、私自身、心を固めて決めたものですから、こちらからお断りしたという経緯でございます。ですので、先ほど答弁申し上げましたように、現在、白紙の状態ということですので、それをもう一度ということには残念ながらなりませんので御理解を賜れればと思います。それと、参与についてです。特別扱いをされているのではないかというお話だったかと思います。私自身の直属の政策アドバイザーということで、さまざまな打合せ等、私が想像しているよりいろいろなことがあるのではないかという私なりの考えの下で用意をさせていただいたところでございました。現在も打合せのスペースとして活用しているところでございますが、特別扱いを意識して対応したわけではございませんので、御理解をいただければと思います。また、先ほど原部職員、原課職員でも、また一般の方でも発想できるようなことではないかというお話があったかと思います。参与自身がどのような仕事をしてきたのか、それについては皆様からも御指摘があり、さまざまな場面でお伝えしていたところでございますけれども、実際に思いつく発想でも昨年の冬までに実際に形にできていなかったりとか実行できていなかったことというのは多々あったかと思います。やはり、それを形にしていくということも大切ですし、また、そのことに対してわかっていてもできていないことを改めて指摘するということは大変重要なことだというふうに思っております。そのような中で、今まさに冬の時期になりましたけれども、この中で具体的な取組をしっかりと実現していくために取り組んでいただきたいという思いを持って、今、参与に対しての考え方はそのように感じているところでございます。それと、石田議員の発言のことについて再質問があったかと思いましたけれども、これについては先ほどお話しさせていただいたように、私自身、この間、さまざまな機会に本当に市民の皆様、多くの方々と対話をし、たくさんの御意見を基に私なりに公約を作成させていただいたところでございます。参与自身もその中のお一人であるということで、それ以上伝えようがないというか、その中のお一人であるということでありますので御理解を賜りますようお願いを申し上げます。それと、参与の任用に対しての他都市の状況を鑑みるべきだというお話もありました。今後において、参与に伴う任用の状況を私も鑑みなければならないというふうに思っておりますので、そのことも含めて改めて情報収集しながら改善策を考え、皆様に御提示したいというふうに思っておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。それと、RESASについてですが、今までになかったビッグデータでございますので、その活用方法については大変可能性を感じるところではありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、今、このRESAS自体が発展途上のような状況かと思います。今、国でもこれをより充実させるような形で取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、この機能拡充などを意識しながら、また、今の市の政策に必要なデータがその中に組み込まれているのかということも含めて、その可能性を模索しながら反映できるところは反映してまいりたい、このように考えているところでございます。それと、連携についてのお話でございますが、皆様からも御指摘のとおり、市民の皆様、そして企業、そしてさまざまな団体、今、商工会議所のお話等も含めて出ておりますけれども、総合戦略の中でもその基本的な考え方として掲げさせていただいておりますが、その参加・協働の推進というのは大変重要だというふうに思っております。そのような中で、私自身は市民協働ということもしっかり意識をし、このたび市民公募制度も含めて提言させていただいているところでございますが、おっしゃるように民間の皆様の活力をこの行政運営の中に生かしていくというのは、皆様の御指摘のとおり大変大切なことだというふうに思っておりますので、さまざまな機会、審議会等にも参加いただいておりますけれども、それらも含めて今後においてもお力添えをいただきたい、このように考えておりますし、しっかりと連携を図っていきたい、このように考えているところでございます。そして、けじめのことについてもお話しされていたかと思うのですけれども、私自身の率直な思いとしては、入札に伴うことでのお話として皆様から御指摘をいただいているかと思いますが、やはり私自身掲げさせていただいている大きな重点項目の一つでございます除排雪の改善、これに向けて今まで鋭意努力をさせていただいてきた中で、さまざまな変更、変えていったり、充実できるよう取り組んでいく中での出来事であったというふうに認識をしております。先日もお話しさせていただいたように、私たち自身も2度の入札不調を初めから望んでいたわけではありませんし、そういう意味では結果として市民の皆様に御心配をおかけしたところでございますけれども、だからこそ私たちとしては、公約でございます除排雪の改善をしっかりと行っていくこと、そして公約の一つでございますその取組を充実させていくことが市民の皆様にとって実感をしていただけることが大切だというふうに思っておりますので、それ自体が、やはり私自身もそうですし、建設部長としての責任であると感じているところでございます。それと、市外の業者を育てることになるのではないかというお話だったかと思います。実際にこのたび変更させていただいた業者の方々は、もともと小樽の登録業者でございます。また、本拠地が市内になくても小樽として市内扱いという形で取り組まれている企業等もございます。実際にそのような企業におけるノウハウというのは大変高いものもあり、その方々と地元業者の方々が触れるということも地元業者にとっての刺激にもなり、また、ノウハウの構築にも結びつくというふうに思っておりますので、秋元議員が御指摘のような考え方とは、私自身のそういう、今お話ししたような考え方の下でも含めて入札不調を改善するために行ってきたということですので、地元業者をないがしろにするとか、そういう意識の下で行ったことではございません。それと、私からは除排雪のことだったかと思いますが、もしきめ細やかにならなかったらどうするのだという御指摘もあったかと思います。制度としてよりきめ細やかな除排雪にできるようにということで皆様の御理解もいただき、第3回定例会において予算化もさせていただきました。それに向けて努力をしていく中で、時にはそのようになっていない部分とか、また、行き届かなかった部分、そのようなことというのはもちろん起こり得ることだというふうに思います。それを改めて皆様にも示させていただいているようにしっかり検証して、その行き届かなかった部分に対して、また次年度にはそれが行き届くように、また、皆様の満足にまで高まっていないような形になれば、それがより高まるように常々、PDCAサイクルというような表現をされますが、常にチェック、検証しながら毎年毎年よりよくするよう我々としても努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、この点について御理解を賜れればと思いますのでよろしくお願いいたします。(発言する者あり)

答弁 総務部長 小鷹孝一(総務部長は2016年3月まで)

秋元議員の再質問にお答えいたします。私からは、石狩湾新港管理組合の関係で、副管理者についてはどなたがなっているのかと、代理としてはどなたなのかということでありますけれども、これにつきましては、現在、欠員という状態になってございまして、特に代理者は決められていないということであります。それから、北しりべし廃棄物処理広域連合につきましても、同じく欠員という状態になってございます。特に代理は決められていないという状況にございます。次に、起案について、市民が出したものと市が扱うものとで、どう取扱いが違ってくるのかということについてでございますけれども、取扱いとしては特に差がないということを先ほど市長からも申し上げましたが、実際の取扱いといたしまして、瑕疵等が見当たれば、その部分について訂正をして役所内部としては文書作成者から専決者に対して報告又は決裁を求めるということになってございます。この参与の起案の件につきましては、訂正の部分がいわゆる雇用期限の部分でございましたので、当初6月10日から1年間ということで次の年の6月9日までになっていたというふうに記憶してございますけれども、それは間違いでありまして、当然、年度末で一度切れるというのが大原則でございますので、こちら側の都合のいい方向に訂正するのではなく、きちんとした決まりの方向に訂正をするという、正しい方向への修正ということでございますので、氏名が間違っているですとか、それから報酬の額が間違っているとかという趣旨のものとは違うということで、嘱託員任用伺の専決は私でございますので、その報告をもってよしとしたということでございます。それから、地方自治法第152条及び第153条の市長の代理についての件でございますけれども、市長から答弁させていただいたように法的な効果を生じさせる行為ではなく、担当する職員が市長のかわりに説明したということにすぎないということでございますが、秘書課長が説明したのは第152条で言う法定代理という考え方、それから第153条で言う任意代理という考え方、両方を説明して、それには当たらないということを言いたかったようでございます。ところが、たまたまその言い方がよくなくて、第153条に該当するというような理解のされ方をするような言い方をしたようでございますので、それは間違っているということで気がつきましたので、秘書課長から再度議員に説明いたしたというところでございまして、そういう意味では全く説明を間違えた、御指摘があったように先日の労働契約法という件についても、そういった間違いを犯したということで大変申しわけなく思ってございます。今後は、より一層気をつけてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 相庭孝昭(建設部長は2017年3月まで)

JVの要件を2社以上から4社以上に変えたということでの御質問があったかと思います。これにつきましては、市長からも答弁しておりましたけれども、新たな除排雪拠点を増設するに当たりまして、このままでは各地域の除雪体制が維持されないということの懸念の中で、除雪体制を維持する中で4社以上に変えたということでございまして、あくまでも、先ほど答弁申し上げましたように例外的な措置ということでございますので御理解いただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 福祉部長 三浦波人(福祉部長は2016年3月まで)

私から、ふれあいパスについて答弁をいたします。まず、1点目ですけれども、見直し案について、冊数の制限をするのをよしと判断したのかということでございますけれども、これは私どもから、市長から指示のありました利用者の負担軽減も含めた案をお示しして、この制度が継続するような内容ということで、料金の負担、それから上限を設定した、それをセットにしたものを提示して御了解をいただいたところでございます。その前段としては、所得に応じたものですとか、年齢に関するものとか、そういった案も検討いたしましたけれども、最終的には今申し上げたような案で御了解をいただいたところでございます。それから、市民の声につきましては、この間、小樽市老人クラブ連合会、それから町会長、それから市内の団体と懇談するような機会がありまして、そこでもやはりいろいろな声をいただいております。例えば、上限設定はしないでいただきたいとか、あるいは負担額は上がってもいいので上限設定はしないでいただきたいとか、ワンコインに、100円にしてほしい、無料にしてほしいとか、あるいは2路線の地域についての配慮をいただきたいというような声はいただいているところでございます。また、人口ビジョンの中での周産期医療のことがありましたので、そちらもお答えいたします。現在、全国的な医師不足という大変厳しい状況でございますけれども、市として小樽市周産期医療懇談会を設置いたしまして、医師会長、病院局長、協会病院院長、保健所長などが構成員でございますが、その懇談会を設置して、現在、医育大学と協議を行っているところでございます。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

答弁漏れ、大変失礼をいたしました。副市長の件については、現在、私一人で行動しているところでございます。それと、参与の30万円の件が高いのではないかというお話だったかと思いますけれども、それはもう第2回定例会のときに皆さんから御指摘をいただいて、それを改善しようと第3回定例会で提案をさせていただいたところでございます。その中でもそのお話、またさらに嘱託員の現状であったりとかもっと鑑みるべきだというお話もありましたので、そのことも踏まえながら、現在、検討をしているところでございますので、御理解をいただければと思います。私からは、最後に、建設部長における処分自体は、現在は考えておりません。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 相庭孝昭(建設部長は2017年3月まで)

先ほどの答弁の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの再質問に対する答弁の中で、あくまでもこれは例外的な措置ということで答弁したつもりでございますので、それで御理解いただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 総務部長 小鷹孝一(総務部長は2016年3月まで)

答弁漏れ、失礼いたしました。石狩湾新港管理組合の副管理者については、先ほど欠員ということで申し上げまして、それで小樽の意思はどのように伝えるかということになりますと、市長が管理組合に伝える、管理組合の管理者は北海道知事でありますので市長が伝えるという格好になります。ただし、これは副管理者としてという意味ではないかと思います。北しりべし廃棄物処理広域連合については、生活環境部長から話をさせていただきます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 生活環境部長 渡辺幸生(生活環境部長は2017年3月まで)

北しりべし廃棄物処理広域連合への意見反映ということでございますけれども、こちらについては、各構成市町村の部課長会議という会議がございまして、その中で小樽市の意見があれば申し伝えることになってございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

再質問 1番 秋元智憲

先ほどから再質問に対して答弁いただいているのですが、一番初めの私ども会派の抗議に対しまして、市長は、かみ合った対話を拒んでいないというふうに言われていますけれども、先ほどの答弁で質問書は受け取っているというふうに言われていましたが、なぜ受け取っているのにそれに対して対応しないのですか。なぜ、それを本質問への答弁の中で、受け取っているけれども、こういう理由で答えていないのだということを答えないのですか。こういう対応が問題だというふうに言っているのですよ、私は。なぜ最初から言わないのですか。言っていることがわからないですか。市長に受け取っていただけないから、後で秘書課長に質問書は渡しました。しかし、それを受け取っているのであれば、なぜそれを最初に言わないのですか。なぜ、それに対する回答がないのか言わないのですか。それで本当に市民の声を聞くというふうに言えるのですか。全く誠意が感じられません。市民をばかにしているのではないですか。議会の場をばかにしているのではないですか。なぜ、このようなことが再質問の答弁で出てくるのですか。最初からその対応が問題だ、不誠実だと言っているのではないですか。本当に第4回定例会がこのまま進むとは本当に思えないのです、私は。だから、最初にこの質問をさせていただいたのです。第2回定例会、第3回定例会でも市長の答弁での問題発言、また、答弁の訂正がありました。それで何度もとまりました。会期も延びました。それを市長は私のせいにしておりましたけれども、これ自体問題だというふうに思いますが、結局は市長は正面から誠実に向き合おうという、そういう考えはないのですよ。もう一度、この点を答えてください。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

秋元議員の再々質問にお答えいたします。先ほどお話しさせていただいたように、質問の中では受取の拒否をした理由ということでお聞きになられたと思います。確かに私が最初にいただいたときには、そのお話があったときには終結したことだという思いを持っておりましたので、今、それを受け取ることにはならないと思いますということで秘書課長に返事をし、そういうことを一度行っておりますから、それに対しての答弁として話をさせていただいたところでございます。そして、その後、皆様から改めて提出をされておりましたから、それについてはもちろん御存じだというふうに認識をしておりましたので、別に誠実な答弁をしないとか向き合っていないとか、そういうことでということではなく、実際に受け取っていましたので受け取っていましたけれどもということで話をしたというところでございます。今後におきましても、先ほどいただいている質問書も含めてですけれども、皆様からさまざまな御指摘であったり私自身の未熟な部分に対して御指導いただいておりますが、一つ一つそのようなお話を受け止めながら、自分自身でも成長できるように頑張ってまいりたいとも思っておりますし、また、私自身も皆様と同じように市民の皆様から選出をしていただいて、今、その民意を反映しようと取り組んでいるところでございます。私自身も皆様の思いをできる限り受け止めながら取り組んでいきたいと思っておりますけれども、ぜひ私自身も皆様にいろいろな思いをぶつけていきたいと思いますので、さまざまな場面でできる限り私の思いも受け止めていただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(「議長、1番、議事進行について」と呼ぶ者あり)

再質問 1番 秋元智憲

質問の内容と全く異なる発言もされておりますし、先ほど言ったとおり最初から答えていれば何の問題もないことにこのように時間をかけて再度答弁されるという、こういう姿勢が私は問題だというふうに思っているのです。議長は、今の再質問の市長の答弁に問題があると思いませんか。私は非常に問題があるというふうに思いますけれども、議長の見解を伺います。(「答弁になっていない」と呼ぶ者あり)

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

改めて話をさせていただきますけれども、この御質問への答弁としては、このような質問だったので、このように答えさせていただきました。私自身は受け取っておりましたので、それを既に公明党の方々は御存じだというふうな認識でございましたので、この認識の下で質問文書がこういう形で質問されたという認識でしたから、それに対して答弁をさせていただきましたけれども、それを受け取らなかったということで再質問の中で改めておっしゃっておりましたので、私自身はそのことも一度そういう形で考えていましたが、公明党ではそういう考えではないということだったので、まず改めて読んでみますということで受け取りました。ですから、なぜ御存じなのに事実受け取っていないというお話をされているのか私自身が不思議になったので、そのようにお聞きしたということでございます。ですから、先ほどこのお話の中で市長自身が誠意を持っていないとか対話をしようとしていないとか、そういうことではなく、今、そのことに対しての話をさせていただいたというところでございますので、御理解を賜りますようお願いします。

再質問 1番 秋元智憲

本質問への最初の答弁と今のお話の答弁が食い違っていますので、これは非常に問題があると思います。ですので、整理をするのかどうするのか、私は、最初の答弁と整合性のないものであれば、最初の答弁はうそになりますから、その辺をどのように考えられるのか議長から市長に注意を願いたいというふうに思います。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

先ほど話をさせていただいたとおりでございますが、最初の答弁の中で、この質問書の件につきましては公明党への議案説明の場をもって終結をしたと感じていたからということで、1度目に来たときに実際に確かに拒否をしたということだと思いますので、そのことをこのような形で話させていただいたということでございます。ですから、整合性が合わなかったわけではございません。

再々質問 1番 秋元智憲

いやいや、最初の答弁と再々質問なり再質問なりの答弁が変わってしまうということは問題ないのでしょうか。

質問 5番 安斎哲也

この場でどこがどうだとか確認するとか、一言、本質問のときにどうだとかというのではなく、そもそも本会議の質疑については、我々は事前に原稿とまでは言いませんけれども、質問の趣旨も内容も説明しています。そのときに私としては、今回、森井市長が拒否したということしか言っていないけれども、原課としては、ではその後、市長は受け取ったかどうかというのを確認した上で答弁書をつくるべきだったと思います。この辺の事実経過をきちんと照らし合わせて、しっかり答弁をし直していただかないと、今後、私たちは一般質問等に入りますけれども、こちらが協力して質問趣旨を説明したりしているのに全然違うとんちんかんな答弁をされたら困ります。この後、休憩の予定でしたから、一度秋元議員の代表質問を打ち切ることではなく、一回休憩して答弁を整理していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市長 森井秀明(市長は2018年7月まで)

先ほどの秋元議員の代表質問に関連し、公明党の質問書の受取に係る事実関係について発言をさせていただきます。11月30日午後、公明党から私に質問書を提出したいと申入れがありましたが、このことについて公明党には受け取らない旨の意向をお伝えいたしました。翌12月1日午後、公明党から質問書と抗議文を受理することを強く要請されたことから、その日のうちに私は書面を受け取ったものです。11月30日とは違い、書面を戻さなかったことから、それをもって公明党も私が書面を受け取ったものと認識していると私どもは思っておりましたが、事実はそのようには伝わっていなかったものであります。今後においては伝達を密にするよう配慮してまいりたいと考えております。以上が事実関係であり、秋元議員の質問の内容が11月30日の出来事に限定をしたものであったことから、それに対応した答弁とならざるを得なかったものでありますので、御理解いただきたいと思います。

出典:小樽市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月8日 議事録 PDF(81ページ) 間違いを知らせる