教育行政

答弁　教育長

就学援助に係る車の排気量についてでございますけれども、現在は議員さんおっしゃられますとおり保有している車両の排気量が２，０００ccを超える場合については生活保護基準で認められております生業または同居している身体障がい者のために必要と認められる場合を除いて非認定とするという規定がございます。この生活保護基準においての車の場合については、所有または利用を容認するに適しない資産として扱われているということから、現行の規定では２，００0ccを超える大型車の保有は援助の対象外となる。つまり要保護者に準ずる程度に困窮しているという範囲を逸脱しているとして現行の規定を定めているところでございます。しかしながら、現状の滝川市における車の普及率あるいは中古車などの販売実績、通勤状況等、実際的には車社会になっているという社会状況を考えたときに、この車の保有に関する規定についてはさまざまな議論があるのは事実でございますし、今道内に３５市がございます。車を保有していることによって認定に制限がある、この場合については２つの方法がございます。滝川市のように非認定とするという場合もございますし、あるいは認定基準、例えば滝川ですと生保基準の１．３倍というふうにしていますが、車や持ち家がある場合についてはその基準を引き下げるという２通りの制限の仕方をしているところがありますが、平成１９年度の時点では現行は何らかの制限をかけている市は６市でございます。傍聴いただいています深川市さんも、車両の規定についてはございません。先ほど申し上げましたとおり、援助という性格上、規定の変更は直ちに市の財政負担ということになります。厳しい財政状況の中、教育行政全体の支出配分や方向性など、検討を要する課題かなというふうには思っております。ただ、本来の就学援助の目的というものを念頭に置きながら、慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長

就学援助の制度そのものは委員会の制度ですので、私のほうからご答弁をさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり現実的にはちょっと車社会の時代にはそぐわないふうになっているのかなと。あるいは、例としては、例えば離婚されて、ご主人のほうから車をもらった、その車がたまたま大きい車だったがゆえに就学援助を受けられないとかという実態もあるというふうにお聞きをしております。年間数件車両の関係で非認定になる世帯もございますが、最初から２，０００cc以上の車を持っていると非認定だという形で申請をされない方、現行制度では非認定になるので、申請をされない方というのも潜在的にいらっしゃるというふうに思っておりますので、先ほど言いました何名ぐらいがこの規定を撤廃した場合に、あるいは制度改正をした場合に該当になるのか、その財政的な影響の部分も含めて少し検討させていただきたいというふうに思います。