教育行政

答弁　教育長

議員さんおっしゃいますとおり、学校教育法の改正に伴いまして、平成１９年の４月からさまざまな障がいを持つ児童生徒に対して適切な教育を行うことが位置づけられまして、発達障がいの児童生徒等に学習上のサポートを行うということが明確になりました。それを具体的に支援をするという形で、地方財政措置で特別支援教育支援員という財政措置も盛り込まれたところです。滝川市におきましては、この特別支援員と呼ばれています、滝川市では介助員という言い方をしておりますが、既にこの法律改正前から特別支援学級においてこの介助員を配置をしております。さまざまな障がいの程度がありますので、あるいは教員の配置数等も勘案をして、現在では６名の介助員を特別支援学級に配置をしておりますし、今では特別支援学級と普通学級との交流事業というのも盛んに行われておりますので、そういう意味では普通教室に入って特別支援学級の担任ですとか、あるいは介助員が普通学級の子供たちの支援にも当たると、あるいは道教委の補助事業を活用しながら教育相談員あるいは学習支援員、また場合によってはスクールカウンセラーという職員も現在市内のすべての小中学校に入っております。そういう人材も今後活用をしていく必要があるのだろうなというふうに思っております。いずれにしても、その支援に多様な形がありますので、現在の体制を維持しながら、先ほど申し上げましたさまざまな補助事業等も活用しながら人材を確保するとともに、校内の体制をもまた連携を密にしたいというふうに思っております。生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切で計画的な指導支援の実現に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。