滝川市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月24日
教育行政
2008年6月24日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「教育行政」について質問し、教育長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 教育長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎５、教育行政１、学校耐震化について２、小中学校での囲碁、将棋を教育の一環として取り組むことについて最後になりますけれども、教育行政の中の学校耐震化について、昨日も何人かの議員さんが、きょうもそうですが、話されていましたが、国の補助率が変わりまして約１３．３パーセントぐらいの自治体の負担率で済むのではないかという数字も出ております。そこで、お聞きをしますが、当市の計画として出ている学校関係の予算から、今回の補助率の引き上げでどれぐらい安くなったのか、その辺の数字をまずお聞きしたいと思います。
答弁 教育長
平成２０年度に関する予算で学校の耐震化の部分で、江部乙小学校、明苑中、開西中の実施設計委託料が５１０万円ほど、あと開西中の耐震改修工事で５２５万円、合わせまして１，０３６万円ほどの予算計上をしておりますが、今年度これらの事業につきまして交付金の予定はしておりませんので、今回の改正の直接的な影響はございません。全額単費でということになります。これは、開西中学校の耐震改修につきましては、今０．０５というＩｓ値を０．３以上に上げるという工事を予定をしておりますが、耐震化ということになりますと０．７をクリアしなければならないということですから、現状では工事の部分については対象にならない。また、設計委託につきましては、後年度に実際の工事がかかった時点でその対象工事費の１パーセントを限度として交付金の対象になるということですから、この３校の設計の部分につきましては次年度以降の交付金に含まれるということになります。２０年度の３校設計を今しております。耐震化の診断の中でおよそ３校の耐震改修工事費が７，８７０万円という推計で一定の額が出ております。この額を仮に２１年度予算措置されたという前提で、では交付金の影響がどういうふうに変わるのかということでございますが、この７，８７０万円が３校の改修事業費というふうになっております。これまでの事業でいきますと、交付金が２分の１ですから３，９３５万円、起債が７５パーセントですから２，９５１万２，０００円、一般財源が９８３万８，０００円です。ただ、起債の約２，９００万円のうち半分が交付税措置ということですから、純粋にその２分の１が一般、単費での負担という積算をしますと、単費の合計が２，４５９万４，０００円、これが７，８７０万円の３１．２５パーセントに相当する金額ということになります。新しい制度では、この金額が先ほど申し上げました一般財源の分と交付金でバックをされない分、起債のうちの交付税のバックがない分が１，０４９万４，０００円、これが１３．３パーセントに相当する分になります。差し引きでいきますと約１，４１０万円という金額が今回の改正により負担軽減になる分ということでございますが、ただ先ほど大谷議員さんの質問で申し上げましたとおり、０．３以上の部分につきましては同じように今回の交付金が新しい制度にのれるという前提で計算をしたものということでございますので、あるいは補助対象外の経費が出てまいりますので、そういうものを一切含めないで単純に今回の新しい制度を全額算定をした場合での推計ということでご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
質問 堀
ということは、ほかの学校については余り適用にならないということなのですか。そういう意味ではないのですか。私はよくわからないのですが、その辺の数値は。要するに中国の四川省の地震から始まって、今回の宮城、岩手の地震とかあった。学校というのは、病院もそうですけれども、絶対そういうことがあってはならないと思いますし、こういう補助率が上がったときにしっかり重点的にやったほうがやっぱり市の財政の面でもいつかはやらなければならないわけですから、これも期限つきでしたよね。約３年間だったと思いますけれども、その中にはやっぱり事業として進めていくのが大事なのではないかなというふうに思いますので、地震がもし起きて、崩壊して子供たちがけがしたとか、命を落としたとかいったら大変なことになりますので、一度見直して大幅に推進したほうがいいのではないかというふうに思っていますので、検討をよろしくお願いたします。次、碁の話をすると、何か一般質問でこんな話しするとマージャンとか花札と一緒に思っている方もいらっしゃるかもしれませんので、なぜ子供の教育に囲碁とか将棋が必要なのかということを前段ちょっとお話をさせていただきます。まず、花札やマージャンと囲碁と将棋が決定的に違うのは、運とかつきとかというのはないのです。１００パーセント実力の世界であります。マージャンなんかは、初心者のほうがかえって勝つ場合もあります。それは、運が強いです。それから、僕は中学１年から碁を始めたわけですが、全然知らないおじさんとか、逆にすごく偉い人とも、中学生、高校生を通じて随分碁によって知ることができました。そういう実体験と文科省で言っているこういういい面があるのではないかというようなことをあわせてお話をしたいと思います。まず最初に、やっぱり集中力が養われると思います。その１時間なら１時間の間は、非常に集中して碁を行い、将棋をやるわけですから、集中力が養われます。それから、いろいろな方とコミュニケーションがとれる。いわゆる年齢も関係ない、性別も関係ない、肩書も関係ないというような中で、碁盤なり将棋盤を置くことによって大人も子供も関係ないコミュニケーションに役に立つ。それから、礼儀作法が当然身につきます。試合開始前には、よろしくお願いします。終わりましたら、ありがとうございました。このちっぽけな最初と終わりのことですけれども、これはおじいちゃんでもおばあちゃんでも小さい子でもルール、約束事ですから、必ずあいさつをしてスタートをする競技であります。最近わかってきたのですが、前頭前野という脳の真ん中にあるらしいのですけれども、スポーツと読書でしか鍛えられないのではないかと言われていた前頭前野が囲碁、将棋をすることによって非常に活性化されるらしいです。そういう医学的な証明もされました。いずれにしても、僕の知る限りでは小中学生が碁、将棋を通じている限りにおいては、やっぱり我慢するとか、やってはいけない行動の抑制をしっかりできるとか、こういう子が多いと思います。身近なところで岩見沢で、小学生を中心とした、囲碁だけなのですけれども、５人ぐらいの先生が１週間に２回ほど１つの施設で教えておりますけれども、もう５段だとか６段だという子も小学生で出ています。それほど面倒も見ているということなのでしょうけれども、その子たちも普通なら小学生ぐらいでしたら、走り回って遊びたいぐらいなのです、本当は。でも、それでも碁を好きになることによってしっかり碁盤の前で１時間ぐらいは我慢して座ってやるわけですから、そういうようなこと、もし機会がありましたら、いつでも週に２回は見れますので、そういうのも参考にしていただければと。僕のイメージは、そういう感じのイメージで持っています。できれば将来は、全校で滝川市の囲碁、将棋の啓蒙が啓発されていくことが望ましいのではないかというふうに思っています。本当はスポーツも大事ですけれども、囲碁、将棋を通じて心の教育をぜひ滝川市でやっていったらいいのでないかなというふうに私思っているものですから、あえて強調してお話をしていますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
今議員さんのご質問にありましたとおり、囲碁、将棋が果たす、囲碁、将棋に限らず民俗芸能、あるいは伝統的な遊びだとか、そういう伝統文化の継承事業というものが教育の中においても重要な意味を占めるという部分については認識をしているつもりでございますし、将棋、囲碁等に限りましては現在はないのですが、以前２校ほどそういうクラブが小学校の中でもあったというふうに聞いておりますし、その指導は教員等が行っていたということも聞いております。こういう伝統文化をやる場合については、伝統文化こども教室という文化庁の補助メニューがございます。ただ、これあくまでも主催は教育委員会とか各学校が主催ではなくて、それぞれの団体さんが小中学生を対象にして行うと。滝川市でいけば今生け花がこの文化庁の助成を受けて小中学生に生け花を教えておりますので、ぜひそういうものを活用いただければいいかなというふうに思いますし、学校支援地域本部の中でここまで大規模ではないにしても人材登録等をいただく中で、そういう子供たちの中で声があった場合に教えていただくというような形もこの先出てくるのかなというふうに思っております。そういう形でさまざまな中で、今和楽器ですとか、さまざまな伝統文化のものが教育の中に取り入れられておりますので、それらの中の一つの取り組みとして教育委員会も可能な方法については検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
答弁 副市長
先ほど会計管理者、理事の退職金の関係のことを含めて議事録ということで拝見させていただきました。その時点で確定の話はしておりませんけれども、考え方として懲戒処分相当額を第１段階として返納してもらうことと金額が確定してどのような返還割合になるか含めて、相当分の協力をいただくことで確約をとりたいと考えていると。そのときの段階としては、退職金、これは懲戒処分があった場合は退職金のほうに影響を与えるわけですけれども、このときは懲戒処分出ているわけでないですから、考え方として懲戒処分の相当額、例えば１０パーセントが削減されるのであれば１０パーセント相当額を第１段階として返納してもらうことと、それから金額が確定してどのような返還があるか、これは負担金の返還の部分については含めて相当分の協力をいただくと。その第１段階なり第２段階の考え方として、私の回答では退職金の返納までは含めて答弁したつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。（「１０パーセントって一体何の１０パーセント」と言う声あり）
答弁 副市長
例えば給料の１カ月カットだとか、そういうことが相当として考えられるときはその相当分という意味であります。
質問 清水雅人
これは、３月１８日の議会運営委員会の会議録です。これは、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてのいわゆる議案にかかわらない範囲の質疑ということですが、私が早期希望退職制度で退職される方は今回１０名いるということだが、仮に４月となると懲戒、分限処分はできないが、どうなのか。副市長は、懲戒審査は職員会議で協議しているが、処分に該当すると思われる職員は退職時に確約をとり、相当分を返納するなどの措置をとりたいと考えている。次からがそれに触れるのですが、私が相当分ということは割り増し分はすべて返納ということであり、そのほかに停職３カ月だとしたら、その相当分も合わせて返納することになるのか。つまり割り増し分と停職３カ月のことを聞いているのです。そうすると、副市長が考え方としては懲戒処分相当額を第１段階として返納していただくことと金額が確定してどのような返還割合になるかを含めて、相当分の協力をいただくことで確約をとりたいと考えている。この場合の第１段階として懲戒処分相当。金額確定した後の返還割合について２回目に使っている相当分の協力をいただく。この相当分というのは、まさに割り増し分の返還の相当だというふうにとれたということで、あえて本会議では質疑をしていないわけです。これ特別職の給与にかかわる条例ですから、全然議案審査にもかかっていないのですけれども、相当分という言葉について今の大谷議員への答弁とやはり委員会での直近の答弁、これとの整合性が非常にわかりづらい。ですから、当時どういう意味で相当分という言葉を使ったのか説明していただかないと、何ぼ議事録読んでも意味不明ということになりかねないということで、今回の大谷議員への答弁とかつての議運での答弁の整合性についてご説明をいただく動議をお願いいたします。
答弁 副市長
そのときは形成過程でありますから、考え方として申し上げて、懲戒処分の相当額を第１、これ例えば１カ月の給料減額だとか何か処分が出た場合にはその相当分を、それから返還に応じた相当分が出た場合には相当分をという意味での相当分ということでお話ししております。
質問 清水雅人
あくまでも副市長が当時そういう意味で使ったということで、先ほどの大谷議員への質問への答弁とは違うと。大谷議員は、あくまでも退職金の割り増し分の返還についてはどうかということについて、いろいろ答弁されましたけれども、かつての議運については相当分というのは退職金の割り増し分という意味ではなく、一般的な返還相当分ということで答弁されたということです。ですから、当時のことをあれこれ言っても仕方ないので、今後の中でその整合について明らかにしたい。以上です。