市長の基本姿勢について

答弁　市長

市民クラブを代表されましての大谷議員の広範なご質問に以下ご答弁を申し上げます。議長からの要点を簡潔にというご指示どおりのご質問でございますので、私も議長の指示どおり要点を簡潔にご答弁を申し上げたいというふうに努力をしたいというふうに思います。しかし、内容によりましては副市長及び所管部長のご答弁もありますことを事前にご了承を賜りたいというふうに思います。選挙結果ということでありますが、選挙結果は厳正に受けとめて、市民の皆さん方にお約束を申し上げました人と産業の輝くまちづくりを全力で励んでまいりたいというふうに思います。４年間の改革、山腰議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、内部改革あるいは外部における改革、私は厳しいご評価もいただきました反面、成果の評価もいただいたのではないかというふうに思っております。市政方針に示す五つの基本戦略、そしてお約束を申し上げました４０のマニフェストに理解をいただいたものだというふうに分析をし、一層地方自治の本旨の達成に全力を尽くしたいというふうに思います。農業の振興についてでございますが、農業法人化の育成についてであります。平成１７年度に農政課に法人化設立窓口を設置し、対応してまいりました。窓口を設置するだけではだめなので、出前講座を初め、出かけていって法人化の理解を求めるようにという方針で、机の上に座っているだけでなくて飛び出していって理解を求めるというようなこともやってまいりました。なかなか難しい課題であります。しかし、幸い有限会社ファームみらいでありますとか、あるいは合同会社あぐりこでありますとか、こういう二つの農業生産法人が設立されたことは、この法人に英断を切って取り組まれた皆さん方に敬意を表する次第でありますとともに、ぜひともこの営農法人化が成功の中で成果を上げられて、ああ、やはりこの営農法人化を進めることはいい道なのだというモデルを示していただきたいなという大いなる期待を持っておりますとともに、せっかくつくっていただきました法人について一生懸命支援する考え方であります。あわせて、今後とも地域に足を運んでその地域の実情に合った説明会を継続的に開催をして、法人化でありますとか共同化等の新たな担い手確保を図っていくつもりであります。機械の共同化、協業化というのは、一時随分進められましたけれども、今残っているのは東滝川の１組合でしょうか。あるいは、ほかにもあるかもしれませんけれども、しかし農業が厳しくなって、しかし大いなる可能性があって、一方でコストをできるだけ低減していい農産物を生産していくという目標のためには、機械の共同化、協業化を含むさまざまな知恵が必要だというふうに思っておりまして、農協及び関連機関を含めながら行政も最大限の努力を払う覚悟であります。近隣市町村との連携ということ、あるいはＪＡの営農センターとの連携ということでありますけれども、先ほど来のご質問にもお答えを申し上げておりますように営農振興室において十分な相談体制の強化ということをやってまいりましたし、その成果は着実に上がっているものというふうに思います。したがいまして、これをさらに機能拡大をするためにＪＡの広域的な営農センター等構想を含めまして、さらにこの営農振興室の機能を大幅に拡大していく、そういう機構の設立ということについて積極的にＪＡと協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。重点振興作物、花卉やトマト、ある程度の生産額の伸びを示しております。１８年度の売り上げでいいますと、花卉は８，８００万円弱、前年対比で１３３パーセントであります。トマトは６，０００万円弱、前年対比で１１９パーセント、営農振興室におけるＪＡとの協力の中での指導相談体制というものが実を結びつつあるというふうに思います。しかし、農産物でありますから、その年の価格でありますとか、あるいは生産高でありますとか、生産量でありますとか、こういうものが影響を受けるわけでありまして、私はやはりこの二つについては皆さんが目標としている１億円産業を目指すと、こういうところを目標にともに努力をしていきたいというふうに思っております。そういう意味からも花卉の試験展示圃を今年度から設置をいたしましたり、あるいは主力のデルフィニウムの新品種比較試験あるいは花・野菜技術センターで開発をされた新たなユリ、そういうものについての地域ブランドの育成、そういうことも含めて一生懸命やっていく必要があるというふうに思いますし、それは単に滝川市だけでなく、近隣市町村との連携の中に進めていかなければ大きな成果は生まれないというふうに思いますので、まずはＪＡ管内における自治体連携というものをしっかりやる必要があるというふうに思います。次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、この計画はただいま最終的な取りまとめ段階を迎えているわけであります。したがいまして、基本的な考え方については該当委員会にご説明を申し上げているというふうに思いますが、ご質問のありましたような起債の金額でありますとか、市単費の額でありますとか、そういう総事業費と財源内訳というものは最終的な事業案を固めていくと、そういう中でやっぱり固めていかなくてはいけないというふうに思いますから、今ご質問のありました具体的な費用をご説明できる段階にはありません。しかし、私としてはマニフェストにも掲げましたけれども、市立病院の改築でありますとか、あるいは図書館の中心部への移転でありますとか、中心部における市営住宅の建設でありますとか、こういうことについては道をつける必要があるというふうに思っておりますのと同時に、これからの中心市街地活性化計画はこういう公共事業先導型ではありませんで、ソフト事業を中心としたものにならなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、今中心市街地活性化協議会の中でさまざま議論されておりますコミュニティカフェ事業でありますとか、チャレンジショップ事業でありますとか、空き店舗情報発信事業あるいは休憩所等の拠点整備事業、たきかわホールに関する事業、アートチャレンジ滝川にかかわりますような事業、そのほかさまざまな事業について、ソフト事業について議論されているわけでありますけれども、こういうソフト事業も大きな柱の一つとして事業計画に盛り込むことが市民の皆さん方が中心市街地がにぎわいを取り戻す大きな柱になるというふうに思っております。さらに、こういうことが経済産業省の戦略補助金を優先的に導入しながら、有利な資金の導入による中心市街地活性化を現実化させるものだというふうに思っておりますので、そういうことを基本に置きながら事業計画の確定と事業予算の見積もりということを急ぎたいというふうに思っております。基本計画の認定は今年度、できれば１２月までに受けたいというふうに思っておりますから、そこに間に合うように議会にも十分ご説明を申し上げ、市民の皆さん方のご意見もいただく機会を十分とって、計画案を固め、国の認定を得たいというふうに思います。子育て、子育ち応援についてであります。ご質問の中に滝川市の子育て、子育ち応援施策については評価するものであるというご質問がございました。感謝を申し上げたいと。議会のご理解をいただきながら取り進めた成果だというふうに思いますが、一方でさまざまなご指摘をいただいたところであります。子ども未来づくり条例、北海道の条例もありますけれども、道は広域自治体としての方針を固めたと。条例という法律によって基本の考え方を固めたということでありますから、やはり道の条例と逸脱するものであってはいけないというふうに思いますが、広域自治体の役割と私ども基礎地方公共団体の役割とは、おのずから違うものがあるというふうに思います。したがいまして、広域自治体が策定をした子ども未来づくり条例の枠組みの中において、私どもは滝川市の子供の未来がしっかりと子供が育つと、育てられる環境づくりのための滝川市みずからの条例ということをしっかり固めたいというふうに思います。子供を育てていくのは、当然のごとく多様な世帯であります。多様な世帯の皆さん方が参画をいただいて、この滝川市における子ども未来づくり条例の策定にかかわっていくということが極めて重要だというふうに思いますし、私は議会に提案をさせていただく市長の提案者の責任として、多様な世帯の皆さん方による条例の案の検討というのを行って、そういう責任において議会のご審議を賜りたいというふうに思っております。そしてまた、保育料金あるいは私立幼稚園就園費の奨励補助金についてのご質問がございました。私としては、滝川市活力再生プランとして市民の皆さん方にご意見をいただいて、市民の皆さん方から答申をいただき、そしてまた議会にもご説明を申し上げ、毎年の予算において審議、議決をしていただいたということを着実に進めてきたつもりであります。そういう意味では、今後ともその方針は変わりありません。現計画は、今年度見直しをするつもりでありますけれども、その見直しをした内容は市民の皆さん方のご理解をいただき、議会にもご説明を申し上げ、それが予算にかかわることについては議会のご審議を経て市長は行政執行するわけでありますから、こういう基本方針はしっかりと堅持しながら行財政改革全般についても適切に進めてまいりたいというふうに思っております。市立病院建てかえについてでございますけれども、ご質問にありましたけれども、医師の給与を何倍にしても問題は解決しませんね。根本的には、本当に引き金となったのは臨床研修制度だというふうに思いますけれども、根本的な問題が横たわっておりますけれども、その根本的な問題で愚痴を言ってもしょうがありませんから、先ほどお答え申し上げましたように市長としての最善の努力を尽くしていくつもりであります。その中で、センター病院との連携とは具体的に何を指すのかというご質問がございました。砂川市立病院は、圏域内での重度の救急性疾患あるいは救急医療等での高度の専門性の高い医療を担っているわけであります。したがいまして、私は滝川市立病院がこういう砂川市立病院のセンター病院としての役割と戦い合おうなんていうつもりは全くありません。こういう部分については、センター病院にお願いしなくてはいけないというふうに思います。それと、もう一つは、心臓血管外科でありますとか、あるいは形成外科でありますとか脳神経外科、こういった分野については滝川市立病院では持たない機能でありますから、これはぜひともお願いしなくてはいけませんし、そういう意味ではこういう分野にかかわる心配の患者さんが滝川市立病院にいらっしゃったときには患者さんのご紹介もしなくてはいけませんし、センター病院はセンター病院として急性期医療を担う病院でありますから、術後については逆に滝川市立病院にご紹介をしていただいて、ここで対応するという相互関係も必要であるというふうに思います。そしてまた、特に重篤な救急搬送患者で滝川で市立病院において対応ができない、そういう場合はやはり砂川市立病院にお願いしなくてはいけません。救急という意味では、滝川市立病院は年間１，１００人の救急患者を受け入れているわけであります。砂川市立病院は１，５００人であります。その１，５００人の中には、滝川の市民の皆さん方もご厄介になっているわけでありますけれども、こういう重篤な救急搬送患者で滝川市立病院で対応できない場合は、そういう対応をしていただかなくてはいけません。あるいは、滝川は結核病床を持っておりません。結核などの感染症の受け入れについては、砂川市立病院にお願いしなくてはいけないわけであります。かつては持っていたのですけれども、砂川市立病院にお願いすることにいたしました。あるいは、産婦人科の医師については砂川市立病院から派遣をしていただいているわけであります。しかし、分娩については砂川市立病院にお願いしなくてはいけないと。こういうこともある意味では、全国のモデルとして先進的に行われることを滝川の市立病院としては機能の分担の面からやむなしとして了解を行わざるを得ないわけであります。私は、やはり砂川市立病院との広域的な連携の中にも滝川市立病院は地域の基礎的医療と先ほど申し上げました特に滝川、新十津川、雨竜、この１市２町における救急患者の受け入れということについて十分の対応をしなくてはいけないと。そういう意味では、砂川市立病院と何度も申し上げますけれども、連携の中に滝川市民の命と健康を守るしっかりとした体制をつくる必要があるということを改めて表明をさせていただきたいと存じます。市立病院の経営計画は今、議会にもご説明申し上げておりますけれども、案として策定をし、これを確定する作業を進めているわけであります。売り上げを、あるいろんな病院の計画を見ますけれども、医療収入が伸びるという計画を立てているところがほとんどです。私は、こういう計画は立てられないと思っております。少なくとも現状維持の医療収入ということがやっぱり基本ではないのかというふうに思いますし、それを最大限目標としてやっぱり努力しなくてはいけないというふうに思います。市立病院の建設計画における財政のシミュレーションが住民負担の新たな負担を求めたり、あるいはそれを職員の負担に転嫁をしたり、そういう形で成り立っていく市立病院の建設計画はあり得ないというふうに思っておりますし、そういうことを基本に過大とならない、過小評価もしない、適正な水準での積算の点検をさらに行いたいというふうに思っております。市民懇談会については、所管部長からご説明を申し上げます。砂川市との再協議はないのかということであります。地域医療のあり方に関する懇談会というのが公立病院、あと自治体病院と保健所を含めて行われまして、その報告書ができ上がりました。これもご報告を申し上げているというふうに思いますけれども、この報告は中空知地域保健医療福祉推進協議会、これは北海道が設置をしている組織でありますけれども、中空知医療圏における首長でありますとか、あるいは医師会でありますとか、そういう皆さん方が参画をしているわけでありますが、そこで中空知圏域における自治体病院の今後の方向性についてということが決定をされました。これからの中空知圏域における自治体病院の方向性をまとめた報告書であります。平成１８年３月にまとまったわけであります。その中において砂川市立病院の役割、滝川市立病院の役割が示されたわけであります。これを踏まえて両病院の基本構想と基本計画が策定されてきているわけであります。したがいまして、砂川市立病院としては、こういう協議会における中空知における自治体病院の方向性が定まったわけでありますから、砂川市立病院としては既に基本設計を終了して建設に向けて進行中であります。したがいまして、これから大きく方向が変更されるということは極めて考えづらいというふうに思いますので、やはり中空知地域の医療圏の代表者が集まって、北海道もかかわって参画をしたと、そういう方針に基づくものをしっかりと実現していくというのが私は市長に課せられた重大な役割でもあるというふうに思っているところであります。高齢者の支援体制についてございます。私も少子高齢化、ある意味では高齢化社会というのは幸せな社会でありますけれども、それはこれまでも申し上げてまいりましたように長生きできる、そして現役を卒業して人生を謳歌できる、そういう時間が何十年もあるという、そういうのが高齢化社会でありますし、我々現役世代がそういう高齢者の皆さん方の知恵、エネルギー、そういうものをおかりできる、こんなに幸せなことはないわけでありまして、しかしそれは片一方では病気で寝たきりにならないということでありましたり、あるいは身体的に機能がやっぱり若い者とは違って少しずつ低下をしていく。果たして屋根の雪おろしができるのか、門口除雪ができるのか、買い物に行けるのか、あるいは病院にちゃんと行けるのかと、こういうさまざまな悩みもお持ちのことだと。これをやはりしっかり解決をしない限り、高齢化社会はいい社会だというふうには言い切れないというふうに思います。それは全く同感であります。したがいまして、私としては昨年いろんな皆さん方のお知恵をおかりしながら、滝川版の高齢者在宅福祉のあり方の研究会を立ち上げさせていただいて、１０年先を見据えながら、どうしたらいいのかという方向をご検討をいただきました。中長期的課題として取り組む７項目の指摘をいただきました。１点目は、自然災害時にどう対応するのか、いわば災害弱者への対策であります。二つ目は、行政だけで物事をすべて解決できない、しからばどうするかと、地域コミュニティの推進をする必要がある。３点目は、今と重複いたしますけれども、安否の確認をしっかりやるように日常からするべきではないのか。４点目は、雪国であるがゆえの除雪対策。５点目は、やはり交通弱者としての交通対策。６点目は、生きがいと健康づくりの事業の必要性。７点目は、何となくある先ほど申し上げました不安感の解消、こういう答申をいただいたわけであります。すべてについて、一気に物事が解決できると。世界でも特に日本は、この高齢化が急速なスピードで進んでいるわけでありますし、北海道はその中でも特に進んでいるわけであります。そして、この空知地域、中空知地域は特にまた進んでいるわけであります。世界の最先端を行っている中で、ある意味では一気に問題解決できるのかということにはならないというふうに思いますが、私はこの７点の中で特にマニフェストで強調させていただきましたのは、具体の事業として小規模多機能型の居宅介護施設を街なかにつくる必要があると。それは、もう郊外に住んでいて屋根の雪おろしはできない、除雪はできない、買い物にも行けない、病院にも行けない、そういう皆さん方はできるだけ街なかに住んでいただくと。そういう福祉と統合した居住機能とそういうものが複合化した街なかでなくてはいけないと、そういうものをやっぱりつくっていく必要があるということが１点目であります。その一環として、高齢者に優しい公営住宅を街なかに移転していくと、こういうこともマニフェストの中に盛り込ませていただきました。一方、街なかに移ってこれない皆さん方がほとんどだというふうに思います。したがいまして、お年寄りの買い物、福祉除雪、そういうものを支えていく地域触れ合いコミュニティの形成、こういうものをモデル的に進めていく、そういうことをマニフェストの中に盛り込ませていただいたわけであります。そして、平成１９年度のさきの補正予算、市政執行方針の中におきましてもこういったマニフェストの一部について盛り込ませていただいた次第であります。ご質問の内容については、私も同様の共感をさせていただきますので、今後ともに力を合わせてこの実現に励まさせていただきたいと思います。今年度の職員採用試験ということでありますが、１９年度は職員採用する考え方はありません。しかし、２０年度におきましては、活力再生プランでは１８、１９、２０年、３カ年の職員採用を凍結すべしと、こういう計画になっておりますけれども、私はいろんな皆さん方のご理解をいただきながら、職員数は若干計画を上回る、そういう数字で推移をさせていただいておりますから、２０年度以降については職員採用を再開をすると、そういう方針で臨んでいきたいというふうに思っております。その方針が実現できる最大限の努力をしたいというふうに思います。市民自治基本条例の中で、市民の権利をどう位置づけるのかということでありますが、市民の権利は位置づけるつもりであります。そうであれば、市民の権利とは何なのかということをしっかり議論しなくてはいけないというふうに思います。私は、いろんな議論があるというふうに思います。権利としてあるのかないのかということも含めて、それは議論が必要だと。例えば生活権という権利はどういう形であるのか、市民参加をする参政権という権利は単に投票ということだけなのかどうか、あるいは情報公開権を現在認めておりますために情報公開条例というのができ上がっておりますけれども、情報公開請求権というのは今の権利のままでいいのかどうかとか、こういう市民の権利とは何かというところからしっかり議論が必要だというふうに思います。その滝川市民が市民の権利としてこういうものを認めていくべきだということについて、市民の皆さん方としっかり議論をし、市長としては議会に責任を持って提案できる形にして提案を申し上げたいと。しかし、同時に権利は責務と表裏一体のものであります。私は、権利と同時にこの市民自治基本条例は責務というものも表現をするのが適切ではないのかというふうに今のところは考えております。以上を申し上げまして、大谷議員の市民クラブを代表してのご質問にお答えさせていただきました。

答弁　病院事務部長

市立病院建てかえにつきましての市民懇談会についてご回答させていただきます。市立病院の建てかえにつきまして、市民の方のご理解を十分いただきたいということについては、選挙前から市長の方からも懇談会などを開催したいということをお答えしたところでございますけれども、市民の方のご理解をいただくということで住民懇談会を考えています。内容といたしましては、市の説明が長くなるというよりは、市民の皆さん方のご質問あるいはご意見の時間を多くとりたいということを考えていますので、この懇談会に先立ちましてまずシンポジウムを開催をすると。そこで市の考え方をまずよく聞いていただき、そして５カ所で住民懇談会を行いたいと考えています。基本的には、おおむね中学校校区を目安というふうに考えているところでございますけれども、７月の６日に江部乙改善センター、７月の１２日に東滝川転作研修センター、１３日に東地区公民館、１７日に幸町コミュニティセンター、１８日に市役所の大会議室で開催を予定いたしているところであります。また、これらの部分につきまして、シンポジウムに先立ちまして、さらに住民の方皆さん方にこの市の考え方をご理解いただくということでは、７月に広報に折り込みを入れたいというふうに考えておりますので、たくさんの市民の皆様方がシンポジウム、そしてまた懇談会にご参加されることをお願いいたすところでございます。

答弁　教育部長

それでは、大谷議員さんのご質問に教育委員会所管分としてご答弁をさせていただきます。まず、１点目の教育行政のおおぞら幼稚園の関係につきましては、昨年保護者の方への説明の期間が９月の上旬ということで余りにも短かったというようなこともありまして、保護者の方の多数のご意見をいただきまして募集停止を１年間延期をしてまいりました経過がございます。今年度につきましても基本的な方針については変わりはございませんが、昨年の反省も踏まえまして早い時期、今月中から保護者の方に対して説明を行っていきたいというふうに思っております。また次、少人数学級の導入につきまして、こちらの方につきましては心の教育を初め、ご評価をいただきましてありがとうございます。今江部乙中学校で行われております指導方法の工夫改善、あるいは東栄小学校においても複式学級における指導研究というものも市独自の予算の中で取り組みをしております。具体的な指導方法の工夫改善というものにつきましては、小学校におきましてはいわゆるチームティーチングと呼ばれております学級内に複数の教員を配置をして指導を行うと、習熟度に応じた学習の展開を実施をしていくということですし、中学校では一部同じようなチームティーチングのほかに、選択教科を学級数以上に設定をして、生徒が学級の枠を超えて選ぶことができるというようなことでの学習指導も行っているところでございます。これらにつきましては、研究事業ということになりますので、各学校から提出をされます工夫改善に係る報告書をもとに校内研修を重ねるなど、改善に努めていくよう学校に対して求めていきたいというふうに思ってございます。次に、少人数学級の導入ということで、市内の全学校を３５人以下にすると、どのぐらいの数が必要かと、あるいは予算的にどのぐらいがかかるのだろうかというご質問でございますが、今現在も実質的には平均をしますと１学級が約３０名というふうになっております。ただ、今道教委の方で実施をしております小学校１、２年生、それから中学校の１年生に限っては７０名を超えた場合においては８０名に達していなくても１学級増にするということで、これが今小学校で２学級、中学校で１学級の計３学級が道教委の３５人学級の適用を受けてやっております。これを市独自がすべての学年で３５人学級にしたというふうに仮定をしますと、小学校、中学校両方で行ったという仮定にしますと、小学校ではさらに４学級、中学校では３学級の計７学級が増になるということでございます。予算的にどのぐらいかということですが、人件費の算出に当たりましては道教委が実施をしております期限つき教員の採用の条件を適用して算出をいたしますと、大体１人当たり４００万円程度の予算がかかるということになりますので、７学級ということになりますと２，８００万円の予算規模ということになってまいります。続きまして、道徳教育の関係でございますが、文部省が道教委に委嘱をし、滝川市教委が認定を受けたこの児童生徒の心に響く道徳教育の推進事業ということでございます。具体的には、命を大切にする心をはぐくむ観点から、児童生徒に命のとうとさなどを実感させる道徳教育のあり方について、これは指定を受けておりますのが教育委員会自体が指定を受けております。学校が指定を受けているのではなくて、委員会が指定を受けて全校に適用するということになっていますので、委員会の内部に教職員、ＰＴＡあるいは法務局ですとか保護司会などから成ります実行委員会を設置をして、全校において課題解決に向けた実践研究に取り組むというものでございます。期待される効果といたしましては、長期的に見た望ましい子供の変容、あるいは道徳の資料あるいは教材等の共有化による時間的コストの短縮、あるいは組織的な指導体制の構築等が挙げられております。各学校は、子供や学校、それから地域の実態、学校が教育目標を踏まえて指導をする内容項目の重点化を図り、指導計画を作成いたします。このことから、事業のねらいに沿った形で各学校が主体的に授業実践を展開をしていくというものでございます。次に、心の教育推進プランのスクールカウンセラー等の配置の関係でございます。スクールカウンセラーにつきましては、各校当たりおおむね週１回、教育相談員については現在８校に配置をしておりまして、各校当たりおおむね週３回の勤務ということになっております。スクールカウンセラー、教育相談員は教職員と連携を図りながら、特に困り感あるいは問題を抱えている子供の教育相談に努めることが職務となっております。もともと各学校においては担任、学年、指導部あるいは養護教諭など、校内の相談体制を充実することで日常の子供たちの実態把握、教育相談の充実に努めておりますことから、スクールカウンセラー、教育相談員が特別支援教育のかかわりの部分も含めて、各学校での教育活動の中で積極的に子供たちとのかかわりを図っているところでございます。その中で、先ほど申し上げました特別支援教育の推進についてもあわせて進めているところでございます。また、予算の関係ではスクールカウンセラーあるいは教育相談員に係る各学校の教育相談体制の強化という形で本年度から実施をしているものでございまして、その成果あるいは課題などを整理しながら、次年度の計画実現に向けての次年度以降の充実についても図っていきたいというふうに思っております。次に、日常的な児童生徒とのつながりで教職員の負担がふえているのではないかという……逆ですね。そういう負担が、計画あるいは調査等がふえて子供たちの結びつきが少なくなってきているのではないかと、あるいは教職員の負担になっているのではないかということでございます。各学校の教職員につきましては、子供たちの豊かな成長を願って、日ごろから各種の研修会等に積極的に参加をして、みずからの資質、能力の向上に励んでいただいております。また、道教委からの調査物等につきましては教頭を中心に十分な協力を得て行っているところでございます。これらの各種調査あるいは研修等につきましては、学校の説明責任あるいは教育の質の向上、教職員の研修義務などの観点から必要不可欠なものとなっておりますことから、各学校においてはそれぞれの教職員に過重な負担にならないよう校内体制の工夫を講じて参加をしているところでございます。また、少人数指導あるいは生徒指導の加配、さらには先ほど申し上げました教育相談員、スクールカウンセラーなどを道あるいは市の負担で設置をして教職員の増員に努めておりますことから、次年度以降につきましても加配教員等の配置に努めていきたいというふうに思っております。最後に、学校ふれあいサロンでどのようなものを想定をしているかということでございます。学校ふれあいサロンにつきましては、学校教育活動の実施に当たりまして支援をいただいておりますＰＴＡの方々あるいは地区の育成団体、また通学路で交通安全等、子供たちの見守りを行っていただいております地域の方々が学校内で集える場所を提供して打ち合わせ、あるいは学校との懇談などを通じて学校と地域の連携の輪が広がるという場所づくりということを予定をしております。学校としましても地域の方々の活動場所が学校内で行われるということで、子供たちの安全あるいは防犯指導等に係る情報が得られる、そういう指導がまた先生方の中でも共有できる、あるいは子育てや世代間の交流の場としての活用など、さまざまな活用方法も考えられることから、先生だけではなくて保護者や大人が校内で子供たちを見守ることができ、大きな成果につながるというようなことも期待をしているところでございます。以上です。

答弁　市長

大谷議員の再質問に以下順次お答えを申し上げます。中心市街地の計画について、時間は限られておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように市民の皆さん方の意見は十分還元していくという基本の考え方、これをしっかりやりたいというふうに思います。ただ、今まで中心市街地活性化協議会を通じてさまざまな議論をやってまいりましたし、いろんなアンケートをやりましたし、いろんな形でのご意見をいただいているわけでございます。そういうことも背景にいたしまして、限られた時間ではありますけれども、市民の合意をしっかりとしたものにしたいというふうに思いますが、どういう形で得ていくのかというのは所管部長からご答弁を申し上げます。市立病院についての連携ということであります。今まで連携してきたと、それ以上の連携はないのかと。これ例えば、確かに究極の連携というのはサテライト化すると、これが恐らく究極の連携なのでしょうね。日本でモデルとなった地域があります。そのモデルとなった地域がどうなっているのかと。もう患者さんはいなくなって青息吐息、黒字だったところも赤字です。これ長もちしないと思います、私は。長もちしてくれればいいというふうに思います。私は、この地域において、極めてエリアの広い地域において基礎的な医療と救急医療と、そして急性期の医療とを担っていくためにはそれなりの機能分担が必要だと。その機能分担は、滝川市が勝手にやっているわけではありません。先ほど申し上げました中空知医療圏の中で議論をさせていただいて、こういう機能分担でいってはどうかという議論がなされたわけであります。それは、いろんな議論がありますけれども、トータルとしてその議論の結果、方向性が見つけ出されたと。そういう方向に基づいて、滝川市長は市長みずからの責任を発揮をするということがやはり重要なことだというふうに思います。私は、今のプランに何も肯定するつもりはありません。しかし、プランとしてつくり上げたことは達成する責任があるというふうに思いますし、その過程であります。特別委員会もあるわけでありますから、しっかりとまたご議論をいただきたいというふうに思います。市民理解の仕組みづくりということにつきましても２年前から議論をさせていただきました。そして、市民委員会もつくらせていただきました。一方、市民アンケートも随分させていただきました。患者さんのアンケートもさせていただきました。そして、議会において議論もいただきました。そして、さらに特別委員会の議論もこれから重ねていただくわけであります。そういうことで、市民のまちづくり懇談会あるいはシンポジウムを含めて、皆さん方に病院のあり方ということについてご議論をいただく、そういうことであります。議論を尽くせば、すべて物事が解決するということであれば、私はやっぱりいつになったら実現できるのかと。ある知事はおっしゃいました。一人でも賛成しなければ、この橋はつくらないと。一人でも反対があったら、この橋はつくらないと。私は、こういうのはいかがかと。少なくとも民主主義ではないと。残念ながら少数意見ということについては、十分反映をしつつ、民主主義の原則に沿わなくてはいけないと。そういうこともやっぱり市長としては考えながら、皆さん方の多様な意見を参考にしたプランづくりが急がれるというふうに思っております。子育て、子育ち支援について、タッグ計画の中身が変わったら、変わるのかということでありますけれども、私はトータルなことを申し上げたわけで、この保育所の保育料及び就園奨励補助金について、これをなしにするという考え方を前提には持ちません。しかし、世の中の変化がどういうふうになってくるかはわかりません。国がその基準を変えると。私は、国の基準に合わせてくださいというふうにお願いしているわけでありますから、その国の基準に達していないがゆえに、滝川は公立保育所が山ほどありますから、かつて１億円近い市民の皆さん方の税金をここでつぎ込んだわけであります。今皆さん方のご協力をいただいて４，５００万円まで削減されております。しかし、国の基準を国が変えたとしたら、それはやっぱり私は国の基準に従うべきだというふうに思います。客観情勢が変われば、タッグプランの見直しということもあるかもしれません。しかし、客観情勢が変わらない限り、私は基本の考え方は変えるべきではないと。したがって、活力再生プランも主として客観情勢が変わっていく、そういう場面においてどう見直していくのかということが基本のことになるだろうというふうに思っております。これから地方財政を取り巻く状況は、先ほどのご答弁にも申し上げましたように地方交付税は毎年１億円ずつ減少していくと。そういう意味では、甘いプランは立てられないというふうに思いますし、それだけの厳しさを私自身がみずから感じなくてはいけないというふうに思いますし、やっぱり内なる改革は最大限力を入れますし、その基本に立って外なる改革のご理解をいただきたいというふうに思っております。在宅高齢者施策です。なかなか苦心しています。行政がすべて税金で地域で画一的な行政サービスをすべしというのは、例えば除雪一つとってももう不可能になってきています。門口除雪を市民の皆さん方の税金でやるべしとなったら、今５億円の除排雪費が一体何倍になればいいのか、想像もつきません。したがって、福祉除雪という形で一定の条件の中でやっているわけでありますが、これもどんどん右肩上がりであります。恐らく市税を相当つぎ込まなければ、今の単純延長の福祉除雪は成り立たないでありましょう。しかし、一方ではそういう状況の中で、何とか地域の皆さん方の力で困っているところについては皆さん方の思いどおりになるように、小型除雪機をお貸しいたしますから、どうぞ力を合わせてやっていただけませんかとお。そして、ことしから保健福祉部が中心となって通路等の除雪対策もできるような、そういう制度もつくって補正予算に上げさせていただいたわけであります。しかし、これも確かにご質問のように担い手がいなかったら成り立たない話です。その担い手は、行政が提供するということでは、先ほど申し上げましたようにどうにもならない時代になってきていると。それを解決するのがやはり今私たちに課せられた課題だというふうに思います。そういう意味では、総論でありますけれども、やっぱり自分でできることは自分でやる、自分でできないことはともに助け合う、ともに助け合うことでできないところは行政がしっかりと仕組みをつくる。そういう自助、共助、公助の考え方というのがこれからますます求められていくと。今苦心しています。したがいまして、議員さんのお力もいただきながら、こういう考え方で市民自治のまちづくりを進めていくことが今一番求められていることなのだという共通の考え方だというふうに私は理解をさせていただきますので、ぜひともまた議員さんのお力をいただきたいというふうに思います。市民自治条例、市民の意思をしっかり反映してと、どうも市長は勝手にやるのではないかと、そういう懸念も示されましたけれども、そんなつもりはありません。そんなつもりだったら、そもそも市民自治条例はつくりません。それは信じていただいて、また議会の立場でご支援、ご協力を賜りたいというふうに思います。以上をもちまして再質問にお答えをさせていただきます。

答弁　経済部長

今の大谷議員からの再質問の関係でございますけれども、中心市街地活性化基本計画、これにつきましては、まず国の活性化基本計画の認定方針の中でも十分な市民コンセンサス、それから市民創意のもとでの事業推進というものが求められております。この計画につきましては、平成１６年から関係機関の代表の方に入っていただいて見直しを始めて、多くの市民団体の方からの意見聴取などをもとに基本的な考え方を取りまとめております。法改正を受けた平成１８年度については、法定の中心市街地活性化協議会ということに移行をいたしまして、協議会からのご意見、そしてまた下部の組織であります活性化委員会を中心にソフト事業等を熱心に議論いただいて取りまとめを現在進めているところでございます。計画の素案がまとまった時点で、これは経済建設常任委員会でもお話し申し上げましたけれども、７月中には経済建設常任委員会の中で報告をいたしまして、さらに広報やインターネット等を使って計画を広く周知するとともに、パブリックコメントを求めていきたいというふうに考えております。日程的には、それらを考慮いたしまして、素案を十分たたいた中で９月をめどに住民説明会等を開催しまして、広く市民に支持される計画とした上で計画案を整えて国に申請をしていく考え方でございます。