豊かで快適な生活環境の整備

答弁　市長

江部乙支所を廃止する考え方もありませんし、今回の指定管理者制度に伴う江部乙支所と改善センターの人員配置というのは、今が完成形かなというふうに思っております。ちょっと誤解があってはいけませんので、お話を申し上げたいというふうに思いますが、今江部乙支所と改善センターという二つの施設があそこにあるわけです。江部乙支所は、平成１８年度４名です。改善センターは、５名おります。江部乙支所の４名も１９年度は変わりません。それから、改善センターは指定管理者制度になりますけれども、これの５名も変わりません。何が変わるかというと、先ほどご質問にありましたように主査が２人いたのを１人にして、１人を嘱託職員にかえるということであります。なぜそんなことが可能なのかといいますと、改善センターの方の指定管理者制度の効果によるものです。改善センターには、館長とか主査とか、兼務でやっている以外に５名の方がいらっしゃるのです。業務委託とか臨時職員、臨時職員２名で業務委託している方が３名、合計５名いらっしゃる。それ以外に江部乙支所長は館長を兼務し、主査は改善センターの仕事もやっているわけです。どの程度の割合でやっているかというと、０．３程度の業務を改善センターの方でやっているわけです。改善センターの方では、指定管理者制度によって総括責任者も置きますし、受け付けの事務もやりますし、清掃管理、ボイラー事務、全部やっていただきますから、そういうことも含めて改善センターの方に具体的に労力として割かれるということは、相当少なくなるわけです。したがって、支所長も、そういう意味では実務的な負担は軽くなる。主査も軽くなる。したがって、そういう部分からトータルに判断して、２名いる主査を１名、正規職員から嘱託化してやっていけるのではないかという判断をいたしております。支所自体は、本庁との取り次ぎが主な仕事ということでは決してないというふうに思います。江部乙地域におけるさまざまな課題を解決していくための窓口にもなっていただかなくてはいけないと。私は、そういう意味で今回の指定管理者制度とそれに伴う支所の改革ということでありますが、少しはそういう方向にも割いていける、そういう体制だというふうに思っております。

答弁　市長

今取り扱っている業務というか手続をやめて、市役所の方に持っていくという考え方は全くありません。むしろ指定管理者制度に移行することによって仕事の範囲というのがしっかりして、江部乙におけるさまざまな地域課題についても解決の糸口を見つけ出していくというご相談にも少しは時間が割けるようになっているのではないかと、むしろ積極的にご理解をいただきたいというふうに思います。