すべての人が健康で安心して暮らせるまち

質問　窪之内美知代

それでは、議長のお許しが出ましたので、これより一般質問をさせていただきます。早いもので１２年がたちました。井上議員から見たら半分にも満たない年数ですけれども、十年一昔を過ぎたわけです。前回から新たな立場での質問を行う、こういったことにもなりましたけれども、ぜひまたこの場で滝川市民の皆さんのいろんな思いを市長や、そして教育長にぶつけていきたい、そんな思いを込めまして一般質問をさせていただきたいと思います。◎１、すべての人が健康で安心して暮らせるまち１、子育て応援の充実について２、高齢者福祉の充実についてそれでは、１件目、すべての人が健康で安心して暮らせるまち、子育て応援の充実についてを伺いたいと思います。市長が示されました予算大綱の説明の中で、子育て応援の充実という項目があります。その中で、子供に関する施策を総合的に推進するため、子育て応援課を設置しましたと、こういうふうになっていて、こういった子育て応援課ができたということは本当に望ましいことだなと、そういった気持ちで受けとめました。ここの前段にも書かれていますように、他市と比べてすぐれた施策をしてきている部分があるということは十分に認めているわけです。その一方で、保育料問題について市長の思いを変えていただきたい、そんな思いでの質問です。一昨年、保育所に入れられている保護者の方たちが段階的な値上げがされるということで、これは大変という、そういう思いで寒い中署名活動を行い、これが一定反映された形で補正予算が通りました。ところが、昨年は、また段階的値上げという形で通ってしまいました。そして、１９年度の予算に向けては、残念ながら昨年通った段階的な値上げ、そして１９年度の新年度からは３歳児という枠が外され、３歳未満と３歳以上児という形で保育料が設定されてきております。こうした中でも、現実に保育料について子供さんを多数預けている方たちへの新しい施策が盛り込まれたということについては、評価したいと思います。ところが、ぜひ見ていただきたいのは、値上げになる前の平成１６年と比較して、この値上げの方針がそのまま通ってしまうと平成２１年度にはどんなふうになっていくのか。例えばＤの５ランクの方たちですが、新しい税制配分の中で７万２，０００円以上９万円未満の税金が取られる段階ということになりますが、この方たちが１６年の改正前までは２万７，０００円だったものが平成２１年度には４万１，５００円、月に１万４，５００円ふえる、こういう形になってしまいます。今ある段階を国142の設定の７段階にすることにより、こういった細分化された段階が廃止されることによって段階の税額の境目にいる人たちがかなりの負担増になっていく、こういう現実があります。今の子育て世代の方たちの雇用の状況から考えて、必ずしも正職員という立場でご夫婦が働ける、そういった労働環境にありません。子育ての経済的な負担は、あらゆる面でかかってきている世代とも言えます。そういった中で、タッグ計画の財政的な改善という面で見れば一定の目標を達成しているということもかんがみますと、この保育料をもとに戻せとは言いません。現状の水準で据え置く、こういったことを多くの市民の皆さんが今要望されていると私は思っています。こういう点で、こうした未来を築く子供たちにとっての施策で市長は保育所に預けていない、幼稚園に預けていない、そういった子育てをしている方たちへの施策の充実も含めてやっているわけですから、子育て応援課もつくり、ここに重点を置こうとしている市長だからこそ、この保育料をぜひこのままで据え置く、こういったご決断をしていただきたい、こんなふうに思っての質問で、市長のご見解を伺いたいと思います。

質問　窪之内美知代

市長の答弁の国の基準と超過負担ということとのかかわりについては、これまで何度143もこの問題がいろんな方たちも含めて論議されましたから、聞いています。そのことも十分知っている上で、それでは他の子育て施策が国のルールに基づいてやられているのかといったら、違います。国のルールでこれをやれと決めていること以上にやっている子育て施策も、滝川ではたくさんあるわけです。こういったときに、市民の声がたとえ４，５００万円の超過負担でも、私は財政が本当に逼迫して今どうにもならないと言っているときであれば、こういった質問もしないのかもしれません。でも、予想を超えたというふうに言っていいのか、計画を超えた財政的なタッグ計画の見通しが出ているとき、確かにこれからどうなるかわからないという状況を抱えているということは十分知っていますが、こうしたときに私は保育料の据え置きということは市民的に合意を得られるというふうに思っているのです。その辺、市長としてこの超過負担は税金の使い方として市民的な合意は得られない。やっぱり段階的値上げの方が市民的な合意が得られると、こんなふうに思っているのでしょうか、その辺を伺いたいと思います。

質問　窪之内美知代

タッグ計画が決まるときに市民委員会が開かれていたのは、その時点では保育料の値上げにすっきりと賛成するということではなくて、１年目は１年目の保育料改定ということでの補正予算が通ったということで、１８年度からというのは新たな保育料について考えるというふうなことでのタッグ計画だったというふうに私は思っているので、そういう点で市民委員会が保育料の段階的値上げに賛成したというふうな認識は私は持っていないのです。そういう認識の違いがあるのかなということと、私は充実した子育て施策をやっている市長だというふうにおっしゃるからこそ、保育料についてのこうした段階的値上げにストップをかけていただいた方がさらに子育て施策の充実をや144っている市長として皆さんの人気が出るというふうに私は思うのです。そのことを求めまして、言っても結局今の段階で市長が変えるというふうには思いませんので、次の項目に移りたいというふうに思います。すべての人が健康で安心して暮らせるまちの高齢者福祉の充実についてお伺いしたいと思います。昨年は、市道民税の納付書が届いて、あけて見てびっくり、前年の１０倍にもなる市道民税、こういったようなことが、お年寄り、高齢者の方たちが驚くような税制改正が行われました。また、さきの議案の質疑にもありましたように、介護保険や医療保険が改正され、ホテルコストが導入され、そういった負担も高齢者にかかるようになりました。また、年金も徐々にですが、削減されてきているという状況になっています。こういった次々と続く高齢者の負担増に高齢者の方たちは、長生きしていることが悪いことのように思えてしまう、本当に早く死ねということかと、こんな思いをしている方たちもたくさんいると思います。国が決めた法律は、改正されない限りそれが通っていくのは仕方がないことです。しかし、地方自治の本旨というのは、そういった中で地方として住民の生活、健康を守るために何ができるのかということを考えるのが地方自治体のあり方の一つだというふうに思っています。そういった点から、高齢者福祉の充実という、そういう名目のもとに、こうした実態にあえいでいる高齢者に対して自治体として目玉となるような負担軽減策が盛り込まれているというふうには私は思っていません。骨格予算で、政策予算という中で盛り込む予定があるのかどうかはわかりませんけれども、ここに書いてあるように例えば介護保険料の軽減対象者枠の拡大、これも軽減制度はあるのですが、その対象者枠が狭められているということから、利用できる範囲の人たちが多くないという実態もあります。また、介護利用料の軽減策、これを独自につくるといったことなど、目玉となるような高齢者負担軽減の施策を求めるものですが、市長のお考えを伺います。

質問　窪之内美知代

私は、介護保険のことをやれというふうに求めたわけではないので、そういった点では誤解しないでほしいかなというふうに思ったのですが、昨日の市長の答弁にもあったように、まずは要望をリサーチすることだと、その上で市がそれに対して何ができるのかと。そういった意味では、ぜひ高齢者の実態をきちんと把握する。その上で、高齢者が今何をしてほしいのか、当面本当に何をしてほしいのか。それは、例えば介護でないかもしれません。例えば交通費の助成ということなのかもしれません。高齢者が今こういった負担増の実態に市として特別に何をしてほしいのか、こういった要望をリサーチする、そういったことを行って、その上で市が何ができるのか、こういったことをぜひ行っていただきたいと思いますが、このことについてのお考えを伺います。

質問　窪之内美知代

お年寄りの実態の調査という形を約束されたというふうに認識して、次の質問に移りたいと思います。