滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
農業振興
2006年12月19日、滝川市議会の一般質問で、本間保昭議員が「農業振興」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 本間保昭 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 本間保昭
たくさんの時間を残していただきまして、三上、水口両議員には感謝を申し上げます。それでは、３項目にわたります質問をさせていただきたいと思います。◎１、農業振興１、農産物の輸出について２、農産物のインターネット販売についてまず、１件目は、農業振興の１項目め、農産物の輸出についてでございます。これについては、滝川がずっと国際貢献ということで国際交流協会などを中心にやってきたものをもう少し経済交流で進めていくことはできないかというテーマの一つでもございます。本年の２月に、皆さんご存じのとおり台湾使節団というものを組織しまして行ってまいりました。そうした中から、５月には台湾への米の実験的輸出が行われたという経過がございます。ただ、このことは、もちろんこれで終わってはいけませんし、このことが台湾一本でこれ以上どんどん大きくなるのか。いろんな制約も実際にございますし、そういった意味ではいろいろ勉強するというか、実験をしているという段階なのかもしれません。もちろん台湾にはさらに成果を上げていくということが必要だというふうに思いますけれども、もっと違う場所もターゲットとしてあるのではないかということでございます。今後中国とロシアというのは農産物というのは水の関係だとか気候の関係等で十分ではないのではないかというふうに思いますし、人口もたくさんいる。また、経済状況も激変してきているということもありますので、そうしたところも視野に入れた農産物の直接輸出について調査研究を進めることが将来の農業政策について重要だというふうに考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長
このたび議会の有志の皆さん方、そして農業団体が力を合わせて、台湾へ状況視察に行かれて、さまざまな意見交換がなされ、また実態もご視察なされて、大変すばらしいことだと。これからの協調の中に進めていく一つの新しい可能性がここに見えるというふうに私は思っておりまして、敬意を表するところであります。ご質問にございましたように、裕毛屋さんに輸出させていただいた米、これは一つのきっかけでありまして、これをきっかけとして拡大をしていかなくてはいけないというふうに思います。あわせて、中国、ロシアというふうな国を明らかにしてのご質問でございますが、私はこれから東アジアが大きく経済発展していく、それは極東ロシアも含めてでございますが、大きく経済発展していく時代だろうというふうに思います。しかも、そういう皆さん方に対して滝川の農産物、北海道の農産物がどういう役割を果たし得るだろうかというと、まずは極東ロシア、東アジアのこれから富裕層になっていく皆さん方、今の富裕層、そういう皆さん方にどういう滝川の農畜産物を送り込むことができるのだろうかという視点が重要だというふうに思います。今回の裕毛屋さんにトンボの会の米が行っているわけです。ここは、極めて減農薬栽培で一生懸命やっていると。こういうわけありの農産物なわけです。私たちは、東アジアを中心とする富裕層に商品を売り込もうとすると、それは知恵の値打ちを含む農畜産品でなくてはいけないと。したがって、それはそれなりの価格で買ってもらわなくてはいけない。そういうことにこれから大いに伸びる可能性を持っているのではないかというふうに思います。それでは、台湾のように向こうからも出かけてきてくれると、こちらからも行くという環境をつくり上げるというのは、これはなかなか大変なことですから、ＪＡの組織でありますとか、あるいは国、北海道にも中国担当者もロシア担当者もいますから、あるいは北海道経済連合会、こういう皆さんのところに出かけて、まずその可能性の道を調査研究するというところからスタートしていきたいものだというふうに思っております。
質問 本間保昭
この件につきましてご賛同をほぼいただいたものということで、感謝を申し上げます。ついては、台湾に行ったときに感じたのですけれども、多大なお金はしようがないのですが、調査費というのはどうしても市の中では必要になる。それ以外のことは、もちろん自前でやることは構わないと思います。ですけれども、そうしたお金が必要になるのではないかと考えるのですけれども、その予算化についてもしお考えがあれば。
答弁 市長
今直ちにそのための調査の予算を計上するという考え方は持っておりません。東京なり札幌なり、あるいはホクレンなり、いろんなところに出かけて情報収集するというのは既存の予算の中でできることでありますから、次のステップに進んでいくときにいろんなところの補助金、交付金の導入含めて、どういうふうに調査費を組んでいくのかというのは次のステップの段階で考えるべき課題かなというふうに思います。
質問 本間保昭
理解いたしました。あとは、何とかこのことについては継続的に進められるように担当を配置されたいと思います。ぜひそういう部分でお力を出されていただきたいなというふうに思います。続きまして、若干似た感じの話になるのですけれども、農産物のインターネット販売についてでございます。近年滝川においても、先ほど来水口議員の質問なんかでも、滝川の特色のあるというか、競争力の高いものが例示されております。例えばトンボ米とか、最近はおぼろづき、そうした新品種米とか、それから低農薬のタマネギだとか、もちろん畜産物などもございますでしょう。そうした全国的に高い競争力を持った農産物が本当に意欲的に生産されているというふうに思います。これは、そうした現状を何とか生かしていくとしたら、全国に直接訴えかけるということがやっぱり必要なのかなというふうに思いますし、またこれは先ほどの観光という意味からも、似通った部分であろうかというふうに思います。その中で、まず導入部分としては、やはりインターネット販売というのが一つの大事なポイントになるのかなというふうに思います。どうしても情報発信ということが主に、例えば市のホームページでも、やっぱりそういうところが主ですけれども、双方向になるということが今インターネットという方法を使うという意味ではどうしても大事な部分ではないかなというふうに思うわけでございます。買い物をすると、その土地に興味を持ったりもするのです。そういう効果もあるのかもしれないと思います。そして、インターネットによる食の販売というのは非常に伸びておりまして、私も衣料品を販売していますけれども、そうたくさんでもないのですけれども、食べ物はすさまじい売れ方をしているようでございます。実態はつかめないことだというふうに思いますけれども、かなりのボリュームで売れているということだというふうに思います。実際には、基本的には民間がやることだというふうに思うのですけれども、その誘導部分としては行政の役割があるのかなというふうに思うのであります。例えば共同による直売、滝川産品を全体的にインターネットサイトに出して、そこに共同で出して売っていく。中にはそれぞれにやる場合のノウハウを提供するとか、そうした誘導策という部分での行政の役割があるのではないかなというふうに思っていますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長
数は少ないのですけれども、農業経営者の方々がホームページを開設する。ホームページを開設しているだけの方もいらっしゃいますし、あるいはそこでインターネットで農産品を販売しているという方も一、二名おられると、そんなふうに聞いております。最近は、無店舗販売あるいは通販初め、インターネットという新しい通信技術を使って新たなビジネスチャンスをつくっていくということが極めて有効であると。その陰には失敗している人もたくさんいるというふうに思うのですけれども、これはもう少しよく勉強して促進する必要があるというふうに思っています。しかし、なかなか踏み込めないという方々もいらっしゃるでしょうし、自分一人ではできないという方もいらっしゃるかもしれません。したがって、どんなことをしていけば失敗のリスクを少なくして効果を生むことができるのかということについてトータルにこれまで研究したことはありませんから、少し農業者の皆さん方にも働きかけて、勉強する機会を設けてみたいなというふうに思います。個々の農家がそれぞれ販売されるという方法もあるかもしれません。あるいは、そらぷちキッズキャンプの農産物販売のように何人かが集まっていただいて、そしてアセンブリー商品で売り込んでいくと、そこに内祝、お歳暮、中元はこれだということで売り出せるかもしれませんし、そのときにどういう組織が、例えば観光協会と協力関係はどうだろうかとか、農協ではどんな考え方になるだろうかとか、そこら辺を余りトータルに考えたことはありませんから、ご質問を機会に少し勉強させてほしいなというふうに思っております。
質問 本間保昭
これにつきましてもご賛同いただいたということでご答弁いただきまして、感謝申し上げます。コンピュータの得意な職員の皆さんは、たくさんいらっしゃると思います。農政の中にもいらっしゃると思いますし、ご担当などもいらっしゃる中で、ぜひこうしたことを推進していただきたい。また、これについても予算などもかかるかもしれませんので、予算化なども検討していただければありがたいなというふうに考えております。