滝川市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月18日
高齢者対策
2006年12月18日、滝川市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「高齢者対策」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 酒井隆裕
◎２、高齢者対策１、要介護認定者への障害者控除適用次は、２件目、高齢者対策について。要介護認定者への障害者控除適用についてお伺いいたします。この要介護認定者への障害者控除適用は、障害者手帳の交付を受けていない人でも税金の障害者控除が受けられる制度であります。所得税法や地方税法では、所得申告する本人または扶養親族等が障害者に該当する場合、障害者控除として一定金額を所得から控除できることが決められています。この障害者控除の対象となる人は、一般的には身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人ですが、手帳を持っていなくても年齢が満６５歳以上の人で精神または身体に障害があり、その障害の程度が前記の人に準ずるものとして市町村長の認定を受けている人も障害者控除を受けることができます。しかし、これまではそうした認定を受けることが困難で、事実上控除を受けることができないでいました。今回の制度実施により、本年収入の申告分から身体障害者等の手帳を持っていない高齢者のうち障害者等に準ずると判断される方に対し、申告用認定書が交付されます。これにより、所得税や住民税に障害者控除が適用されることになります。これまでも日本共産党は、介護を受けられている高齢者の税負担軽減のために、要介護認定者に障害者控除対象者認定書を交付し、市民負担を軽減するように滝川市に申し入れするとともに、市議会の一般質問等でも提案してきました。この制度が実現に至ったことに対し、理事者、職員の皆様に深く敬意を表します。私からは、この制度を完全に実施するため、幾つかの点について質問します。まず、この制度の対象人数は何人になる見通しか、効果額はどれくらいか、非課税になる人数の見通しはどれだけか伺います。また、厚生常任委員会での私からの質疑には、可能性のある介護認定該当者には個別に通知するとともに広報により周知を行うと答弁されました。ここでは、制度運用に当たって、該当する方が知らなかったということがないようにすることが重要であります。具体的にどのような通知や周知を行うのか伺います。
答弁 保健福祉部長
酒井議員さんのご質問にご答弁を申し上げます。要介護認定者への障害者控除の適用でございますが、要介護１から５までの方が平成１８年の９月現在で１，１４４名おられます。そのうち既に非課税の方、また手帳を持っていらっしゃる方もおりますので、今回影響を受けると考えられる方につきましては３３９名でございます。うち非課税に変更になる方につきましては、５７名でございます。影響額につきましては、試算でございますが、３５３万９，０００円というふうに考えてございます。また、ご質問にございました申請漏れがないようにきちっとした周知をというお話でございますが、先般お話を申し上げましたとおり、広報たきかわに掲載するとともに、また年末調整の説明会、これが１１月の１７日に行われてございますけれども、これでも障害者控除の認定についてお話をしているところでございます。また、個人あてには１２月の６日にこういった控除について行う旨、それぞれ発送をしたところでございます。また、滝川地域介護サービス事業者連絡協議会といったグループホームですとか介護支援事業所の会報がございますが、そういった中にも掲載をしていただいて、漏れのないよう配慮してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 酒井隆裕
この障害者控除の適用についてでございますけれども、所得税の方では厚生労働省社会局長通知で老齢者の所得税法の取り扱いについてとして、障害者及び特別障害者であることの認定は市町村長が認定書を交付することで行うとなっており、障害者控除認定書が交付された要介護認定者は障害者控除が適用されることになり、所得税では要介護認定日にさかのぼって障害者控除が適用となります。確定申告していなければ、過去５年以内、要介護認定に伴う障害者控除の適用をしないで申告をしてしまった場合には法定申告期限から１年以内の場合には更正の請求書提出で減額更正、１年を超えて経過している場合には職権により減額更正を行うと伝えています。国税当局によると、所得税についてはさかのぼって適用されるということでございますが、このような理解でよいのかお伺いいたします。また、住民税ではさかのぼって控除適用はされないということでございますが、住民税の控除申請の期限はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
所得税につきましては、国税の方の担当者の判断ということに当然なるとは思いますが、私どもが今住民税で考えておりますのは、今回滝川市がこの障害者控除の適用について検討した内容につきましては、先ほど酒井議員さんからもお話がございました老年者控除の廃止等によって高齢者の税負担が非常に大きいものになる、あるいは介護保険法の改正によって要介護を要支援２と要介護１に区分をされたことによって介護度がある程度明確になるといったことの要因がございました。そういった内容を判断した中で、この障害者控除について認定をしたいというようなことを考えたのですが、そういった意味であくまでも今年度からの適用ということで考えているところでございます。以上です。
質問 酒井隆裕
今年度から適用されるということで、よい制度ですので、ぜひ周知徹底して、高齢者の負担軽減のためにＰＲなどをよろしくお願いしたいと思います。