契約の透明化・公正化

質問　清水雅人

◎２、契約の透明化・公正化１、他自治体で起訴猶予になった業者との契約について２、公募型、簡易公募型入札の評価３、分離・分割発注４、公正入札と市職員の再就職制限２件目の契約の透明化、公正化です。まず、１項目め、他自治体で起訴猶予になった業者との契約について。美唄市の入札で競売入札妨害罪で書類送検され、起訴猶予になったドーコンに対し、市は現在二つの契約を発注しています。一つは、滝川市立病院の基本設計業務、７，０００万と書いておりますが、これは予算時は５，６００万円でした。もう一つは、使用済みの食用油の燃料化事業、これは約６００万。この業者は、起訴猶予、これは嫌疑不十分ではありません、であり、マスコミでは、札幌地検の記者会見で談合では従属的立場だったと報じています。市の規定では、逮捕または起訴などの場合に指名停止となっていますが、明らかに談合に加わっていたことについて、この業者から事情聴取し、何らかの処分、注意、警告などをする必要があるのではないでしょうか。渡辺議員へのご答弁はございましたが、起訴猶予の中身についてはもう一度、先ほどの質問と違う角度でございますので、ご答弁をお願いいたします。

質問　清水雅人

刑事法事典によりますと、起訴猶予については、起訴するに足る証拠があり、訴訟要件が備わっている。しかし、起訴の必要がないことを理由としてなされる不起訴処分と。起訴便宜主義のもとで検察官の裁量によって行われる処分ということで、ドイツなどではこういったものはないと、こういう条件が備わっていれば必ず起訴して、裁判で判断をすると。日本の法律では検察官が裁量権を持っているというところがこの特徴なのですが、いずれにしましても競売入札妨害罪が成立するためには談合が起きていたということが証明されて、未来開発の役員２人が逮捕されております。今回ドーコンが談合に加わっていたかどうかということについての認識を伺います。

質問　清水雅人

談合があったというふうに答弁されました。こういった業者が実は市立病院で１０月４日にプロポーザルの参加業者が２者選定されているのですが、この件以降については話すだけでは少しわかりづらいので、資料を用意したのですが、議員及び理事者の皆さんに配付することについて議長のお許しを得たいと思いますが。

質問　清水雅人

まず、ただいまお配りをした資料１を見ていただきたいと思います。これは、大阪府建設工事等指名停止要綱、本年度９月１日に改正されたものです。先ほどの渡辺議員へのご答弁で、滝川は滝川だと、滝川の要領は特殊ではない、全国の停止モデルをもとにということですが、この裏の資料５を見ていただいてもわかりますように、今急速にこの入札制度が変わりつつあると。資料の５の②を見ていただきたいのですが、黒い丸印をしてあります。談合した業者は、１年以上入札参加停止にする。こういう形で、起訴とか起訴猶予とか、そういったことでないことがどんどん進んでいると。それで、大阪府の要領は、２カ月前にこういった要領ができています。上の方から、②ですが、書類送検の時点で指名停止処分を発したり、しかし⑩では最後に起訴猶予になった場合、その指名停止の期間を半分に短縮することができると、こういったことで起訴猶予に対してはきちんとこういう形で要綱化していると。大阪府というのは、人口１，０００万には足りませんが、２番目に大きな都道府県ということで、これが今の日本の流れだというふうに私は思うのですが、市長に起訴猶予についてどのように見るか、また起訴猶予の業者が今後も含めて入札参加にふさわしいというふうにお考えかどうか伺います。

質問　清水雅人

今市民が求めているのは、公正、透明な入札にいかにしていくかということで、９月１日にこういうものが大阪府で出されていると、こういったことや、資料の裏を見ていただきますと１０月４日にプロポーザルの参加業者を決めているのです。３日後、１０月７日の新聞報道が資料③、これは道新の７日付です。こういう形でドーコンが書類送検されたことが報道されています。こういう中で、審査委員会の事務局はこれを審査委員会に対してどのように報告したか、あるいはどのように調査をしたかについて伺います。

質問　清水雅人

今末松審査委員長の立場で、また助役の立場でご答弁されたのですが、委員長はいつこれについて報告を受けましたか。

質問　清水雅人

新聞報道ですから、遅くても１０月１１日にはお知りになっていたと。改めて助役、またプロポーザル審査委員長としての末松さんにお聞きいたしますが、起訴ではない、起訴猶予処分とはいえ、談合に参加していたという認識をこの当時持っておられましたか。

質問　清水雅人

この問題が具体的にどの程度の重さを持つものかということを資料４でお伝えしたいと思います。これは、深川の談合事件です。ご存じのとおり、参加したすべての業者が逮捕されました。しかし、これは約１週間前の道新ですが、贈収賄に絡んでいない、あるいは落札をしていない業者については、処分保留のまま釈放と。聞くところによりますと、不起訴になるのではないかと、起訴猶予になるのではないかとも言われています。ですから、検察も統一的な起訴に対する態度をとるとすれば、ここまで談合をしっかり認めて逮捕までされた業者が不起訴になった時点で、滝川市の場合これらの業者は指名停止は解けますか。

質問　清水雅人

深川の場合は逮捕と、美唄の場合は書類送検と。書類送検と逮捕の場合は、書類で送検するか、体というのですか、という違いだけだそうです。ほとんど法的には差はないということなのです。しかし、現在の指名停止要領においては、歴然とした差があると。しかも、同じ談合に加わっていても、起訴されるというのと起訴猶予であるのとでは歴然とした差がある。しかし、今例えば深川市民が、これがもし起訴猶予になったときに指名停止を完全に解除するというようなことがあれば、果たして納得するのかというふうに私は思うのです。明らかに談合に加わっていたという業者をこれから１００億円をかけて建設をしようという、その基本を設計する、これを任せるということについて、危険だなと、きちんと調査しなければいけないなと、慎重に進めなければいけないなというふうに思うのが当然だと思うのです。審査委員会では、そういうような話をされたでしょうか。

質問　清水雅人

この問題では、大阪府で始めていることもそうですが、８月には検事総長が、そして１１月には警察庁長官が談合についての捜査やそういったものを強化しなければならない。そして、この１２月には全国知事会が都道府県の要綱を強化すると。こういう中で、起訴と起訴猶予にこだわりつづけるのではなく、談合に加わったかどうかと、こういった事実をもって滝川の要領も変えていくということについてのお考えを伺いたいと思います。

質問　清水雅人

市長の言うとおり定めは定め、時代に合わせてやっていただくということを求めます。５月の国の状況、その後福島県以降３県の知事のこの問題での逮捕、こういう経過を見れば明らかに５月のはもう完全に陳腐化していると言っていいと思います。最後に、今回の契約については、こういう約款があります。この約款には、具体的に例えばドーコンがもっと進んだ処分が他自治体等で、あるいはこの自治体で行われてもなかなか解約できないのかなというふうに思いますが、定めは定めですが、時代に合わせるということで、これについても見直しを求めて、次の項目に移ります。公募型、簡易公募型の入札の評価についてですが、まず１件目、件数、平均落札率について、２件目、公募、簡易公募型の指名業者数と平均、最大、最小について、３番目、１，０００万円以上の工事の全体の平均落札率はこの５年間で下がっているのかどうか伺います。

質問　清水雅人

０．５６下がったということについて評価できるかどうかは別として、９５パーセント以上は談合の疑いが強いというのが日弁連の調査報告でも出ております。今後談合のない制度化を求めて、次に移ります。分離分割発注については、市営住宅等でも建具、サッシ、内装、空調、暖房、屋根防水等、分離分割発注、最低でも道営住宅並みにすることを求めて、時間がありませんので、４番目、公正入札と市職員の再就職制限について伺います。深川ではＯＢの事務局長さんが逮捕、美唄ではＯＢが天下りしていたと。道内３５市中２２市のＯＢ配置、滝川市も入っておりますが、今後職員の発注企業、関係協会への再就職制限規定をつくる考えについて伺います。

質問　清水雅人

先ほどの資料の５で最後の方に、都道府県知事会チームもＯＢからの働きかけを防ぐため、課長級以上の職員は退職後２年間、職務に関連した企業、建設業協会もこれに入るのかなと思います。こういったことを制度化することを求めて、次に移りたいと思います。