農業問題

答弁　市長

品目横断的経営安定対策、それを柱とした担い手経営安定新法は、ことしの６月１４日に国会において成立をいたしました。そして、ご質問のように既に秋まき小麦の作付については、９月の１１日から１１月３０日までの間に作付する農家については加入申請をする手続も既にスタートしているわけであります。私は、法律が可決されるまでの間、農業者、さまざまな団体を含めてさまざまな議論が行われて、その議論の最終は国会でさまざま議論が闘わされて法律が成立をした。そういう状況をしっかり踏まえる必要があると。新政策を中止すると、そんな話にはならないというふうに思いますし、既にもう新たな法律のもとで新政策がスタートしているということを踏まえる必要があると。したがって、私は、この制度を有効に利用していくと、一人でも多くの意欲ある担い手が育って、そして早急に新制度に基づいてこの地域の農業が発展をしていくと、そういうことを積極的に新制度を利用しながらやるべきだと。そこに滝川の農業の生きる道があるというふうにも思っております。

答弁　市長

今は、質問要旨の（１）について、要旨の２の質問ではないですね。

答弁　市長

品目横断的経営安定対策、これは後ほどの質問にも関連するというふうに思いますけれども、やはり滝川としては小麦と大豆、これが関係していくわけです。ほかの２品目、てん菜も一部ありますけれども、てん菜でありますとかでん粉原料用のバレイショはほとんどありません。この品目を地域実情に合わせてふやしていくというのは一つは考えられることだというふうに思いますけれども、これは制度スタートして、滝川の実情を見据えて、そのことによってまたマイナスをこうむる方々もいるわけですから、少し冷静に、どういう形で調査をし、要望していくことがあれば要望していくかというのは少し考えたいというふうに思っております。米は、従来どおりであります。それから、ほかの野菜ですとか果樹ですとか畜産は、今までどおりです。だから、ご質問にありましたように小さな農家は全部だめになるということではないのではないかというふうに思います。私は、野菜、果樹、畜産、特に滝川は１戸当たりの経営耕地面積が少ないわけでありますから、そういうことを、地域特性を勘案した農業形態というのがあるべきだというふうに思っているところでありまして、そういう方向でも農業者はまた非常に努力をされている。私は、そういう努力は一生懸命支援する基本的な姿勢であります。

答弁　市長

収入についてのご質問がございました。ちょっと順不同になりますけれども、経営規模、作付品目あるいは収量、過去の実績などさまざま、個々の生産者で異なるわけです。したがって、そういう予測は困難であります。ただ、滝川市の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想というのを持っておりまして、経営の目標として１経営体当たりおおむね４００万円の農業所得をという一つの目標値を設定しているところであります。現在の認定農家数は２５３経営体、法人を含むものであります。また、生産条件格差補正対策、いわゆるゲタ対策の対象となる麦や大豆などの品目を作付している生産者のうち９１パーセントは今回の対策の対象となるという見通しであります。当然また要件を満たさない生産者の方もいらっしゃるわけでありまして、できるだけ要件充足に向けて関係機関、団体と連携をして誘導支援、指導を行っていくつもりであります。集落営農のご質問でございますが、法人とあわせまして経営の一形態でありまして、あくまでも経営改善の選択肢の一つとして考えております。現在担い手育成グループで集団化あるいは法人化についての情報提供、研修、相談、行政としても積極的にこの部分については取り組んでいるところであります。ただ、これはご承知のように北海道ではほかの府県に比べて経営規模が非常に大きいと、そしてそのために機械装備もしなくてはいけないということがありまして、個別完結の経営がほとんどだということから、集落営農は進んでいないという実態にあります。これも地域特性だというふうに思いますけれども、できるところはやろうということで行政もかかわって積極的に進めているところであります。今後とも滝川市担い手育成総合支援協議会あるいはＪＡ等の関係機関、団体と連携をしながら情報の提供、支援、指導に努めていくつもりであります。

答弁　市長

経営規模の小さい中では、米をつくっていても先ほど申し上げました農業所得４００万円の達成というのはなかなか難しい経営規模の小さい農家の皆さん方もいらっしゃるというふうに思います。しかし、こういう皆さん方が農家やめてしまったら、耕作放棄地なんかが出てきたら大変です。田んぼが少ないからといって田んぼやめてしまったら、水の管理できなくなるわけでありますから、そうすると下の皆さん方は困るわけです。したがって、私は、特に地域特性からいって経営耕地面積の少ない、そういうところにおいて農業が成り立つ、そういう農業類型はどんな類型なのかということをこれまでしっかり皆さん方と議論してきたわけであります。そのためには施設園芸どうですか、畑作振興どうですかということをこれまでも協議をしてまいりましたし、その助成制度についても講じているわけです。この考え方は、これからも変わりありません。過日、ことしは豊作が予想されます。大豆農家に行きましたら、大豆というのはこの空知地域が最適だそうです。しかも、もうほとんど最高品質だそうであります。空知の大豆は、ほとんど無審査状態。そういう品目もあるわけでありまして、制度を有効に活用しながら生きていく道を真剣に考えていくと、そういうことが非常に大切なことだというふうに思っております。

答弁　市長

集落営農が行われる場合の資金の動きというのは、残念ながらそこまで勉強いたしておりません。ただ、集落営農も滝川の農業を考えていく場合に極めて重要だというふうに思っておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように、環境条件はほかの都府県のようにどんどん集落営農が生まれるという条件下にはありませんけれども、しかし私どもの職員も、相談窓口があって、関心のある人は相談に来てくださいという消極的な体制ではないです。どんどん出ていって、理解を求めていくということを今やっています。そしてまた、研修会も含めて一生懸命やっています。そういう中で、集落営農については力を入れていきたいと。集落営農に移行するために何が問題なのかと、それはただいまご指摘のありました支払い期日がおくれるということが大きな問題だとすると、それはどういう方法が解消するためにあるのかということも検討しなくてはならぬだろうというふうに思います。私は、今集落営農にできるだけ単体では難しいところについては移行したいというふうに思っておりますし、移行する場合に隘路があるのだとする場合には、その解決ということについては真剣に考えてみなくてはならぬことだろうというふうに思います。

答弁　経済部長

ただいまのご質問でございますけれども、それぞれの地区ごとに、江部乙の東、西、それから東滝川、滝の川ということで、農事組合単位と申しますか、そういった単位で既に２回程度ずつ実施してございます。以上でございます。

答弁　市長

今のこと以外に現実に地域に出ていって、集落営農にしましょうよという話は結構やっているのです。ただ、それは何回やっているかっていったら、結構出ていっていますから、相当多頻度というふうにお答えしておきます。それ以外に皆さんに集まっていただいて、組織的にそういうこともやっていると。これは、ご理解をいただきたいというふうに思います。一生懸命やっています。