介護保険事業の問題点

答弁　総務部長

先ほどの質問に対する答弁。全体として４，５７３万円の歳出に対しまして、財源としては国が２分の１、道４分の１、市負担が４分の１でございます。それでいきますと、市は１，１４３万円の減額ということになります。それで、地方交付税の関係でございますけれども、清水議員ご承知のように地方交付税の仕組みそのものは、地方の義務負担、この４分の１なりの義務負担を交付税で総体的に補足するということになっています。それで、今までですと支援費との関係で密度補正という措置もとられておりましたので、大体その額に見合う額が増減をするという仕組みになってございます。それで、現在、交付税自体は７月に総額が決まっておりますけれども、単位費用等の詳しい中身がまだ出ていない状況です。それで、私どもも単位費用等の詳しい状況を見て最終的な額の詰めをしたいと思っておりますけれども、現時点では同様の額が交付税で減額されるというふうに考えております。以上です。

答弁　保健福祉部長

介護保険事業に関する清水議員さんのご質問ですが、平成１７年度、昨年６月当初の保険料の賦課額につきましては３億６，９５８万５，０００円です。ことし、平成１８年度６月当初の賦課額につきましては、４億４，１７１万３，０００円です。比較をいたしますと７，２１２万７，０００円の増ということになります。２番目のご質問の税制改正によって保険料段階が上がった人数でございますが、総勢と申しますと２，１３６名の方が段階が上がっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

１番目の質問でございますが、前回要介護１の認定者２５２名中６２名の方が要支援２の認定になってございます。次のご質問でございますが、家事援助ホームヘルプサービスを受けなくなった人数ということですが、要支援１及び２の認定者の方につきましてはホームヘルプサービスと同様の介護予防訪問介護、これを受けることができます。ですから、そういった意味ではホームヘルプサービスを受けなくなった方の人数というのはいらっしゃらないということになりますけれども、ただサービス回数や料金が従来の訪問介護と若干違いまして、ヘルパーの訪問回数が減った方も実際にはいらっしゃいます。いずれにしましても、本人ができることを本人がきちっとするということを前提にヘルパーの派遣を行いますので、ご本人の了解をきちっと得た中でサービスを行っているということになります。３番目とも関係ございますけれども、生活の質ということでございますが、平成１２年に介護保険制度ができまして７年たっています。そんな中でことしについては、予防に重点を置くということで包括支援センターができたり、実態に合わせたサービス、適正なサービスを行うよう制度がどんどん、どんどん変わってきているというふうに認識をしてございますが、その人に本当に必要なサービスは何なのかということを十分包括支援センターでは検討した上で行っています。ですから、手とり足とりサービスを行うから生活の質が高くなるということでは決してないというふうに判断もしてございまして、できない部分を支援して、そして工夫してご自身に頑張ってもらうということが介護予防で大切なことだという認識のもとで制度の運用に当たっているということです。また、先ほども申し上げましたけれども、ご本人あるいは家族も含めて当然きちっとした話し合いをした上で、どういったサービスが適当なのかという適正なマネージメントも行ってございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長

ベッドを借りていて、要介護１以下になることを理由に借りられなくなる人数ということでございますが、介護ベッドの場合については５８名、車いすについては１５名いらっしゃいます。また、２番目の質問でございますが、ベッドの購入代金、これについては介護保険利用の場合は１カ月２，０００円から３，０００円の負担です。そういった方について借りることができないということになれば買い取りということになると思うのですが、電動ベッドですが、４万円から１０万円というようなことになります。ただ、最近こういった事態が生じてまいりまして、介護の関連の福祉用具の会社の方が相当安いというか、レンタルも始めているというようなお話も伺ってございまして、割と低料金のレンタルも開始されているという実態を承知してございます。また、この問題点をどのように把握しているかということでございますが、介護ベッドのレンタルを受けていた５８名の方がどうしたかというようなことになると思うのですが、既に購入をされた方が４６名いらっしゃいます。その状況によってレンタルを中止された方が３名、また今介護度について再申請されている方についても残り９名いらっしゃいます。車いすにつきましては、１５人中購入された方が７名、レンタルの中止をされた方が２名、再審査を希望されている方が６名というようなことでございます。以上でございます。