福祉行政

答弁　市長

先ほどの食育推進計画の中でちょっと補足をいたしますが、４課に加えて、中心になって健康づくり課が進めていきますので、５課で横断的な組織をつくって、検討を始めていくということであります。私は、やっぱり子供に重点を置いた食育推進ということでなくてはいけないというふうに思いますが、ご質問の中にありましたように学校に朝食をとらないでいらっしゃる子供たちが少数であるけれども、いるのです。こういうのをどうしたらいいかと、お母さん来てくださいと言っても、これはなかなか難しいのでありまして、そこら辺をどう解決していくのかと。熱心な家庭は出てきてくださる。余り熱心でない家庭は出てきてくださらない。問題は出てきてくださらない家庭にあるわけでありますから、ここら辺をしっかり理解をいただくような施策が必要だというふうに思いますし、そういう意味ではまた地域と一緒に物事を進めていかなくてはいけないと、そういうプランをしっかり立てたいというふうに思っております。それから、障害者自立支援法についてであります。利用者が福祉サービスを自由に選ばれるという支援費制度に移行したわけでありますが、この支援費制度は財政破綻いたしました。したがって、新たな制度が今回スタートしたわけであります。導入されました新制度は所得を基本とした応能負担、それからサービスのボリューム、サービスの量で利用料が決まっていく応益負担、この二つの仕組みを取り入れたということであります。したがいまして、この制度に変わることによっていろいろ問題点も生じてくるというふうに思います。市内の施設では、１割負担はしていただくけれども、賃料を多く差し上げるということでそれを吸収できる施設もあります。しかし、残念ながらそれができない施設もあるわけであります。そういうところはなかなか大変だというふうに思いますけれども、市民の皆さん方には障害を持つ皆さん方が通われている、そういうところに一層応援していただいて、１割負担はいただくけれども、しかし作業工賃はプラスアルファで多く支給できるというふうにぜひともご支援をいただきたいというふうに思います。しかし、応能負担という制度でありまして、所得に応じて負担も変わってしまうというところがあるわけであります。低所得者に厳しいのではないかと。しかも、最近の報道では、豊かな自治体は多少応援しましょうと、貧乏な自治体はそれができないわけであります。障害者施策は、特に低所得の障害者に対する施策は全国で一律であるべきだというふうに私自身は思っております。したがって、軽減策についても、やっぱりこれは国でちゃんとやってもらわなくてはいけない。豊かな自治体はできる、貧しい自治体はできない、そういうことではいかぬというふうに思っておりまして、このことは全道、全国市長会でもしっかり要望していこうということになっておりますので、そういう組織との連携の中に問題のある点の改善ということについては要望していきたいというふうに思っております。