保健・医療の充実について

答弁　市長

滝川市立病院の医師の確保に関するご質問の１点目でございますが、ご質問にありますように現在泌尿器科医師３名体制となっておりますけれども、９月末に１名が退職ということになります。この泌尿器科は札幌医科大学から紹介を受けているわけでありますが、補充はすぐにできないと。それは、今の全国的な医師不足の問題と関係しているわけでありますが、次年度においては最優先で考えていきたいというふうに伺っておりますから、これは引き続き、厳しい中だというふうに思いますけれども、補充をしていただきますように強く要請をしていきたいというふうに思います。当面は泌尿器科の医師は２名体制ということになりますけれども、診療で迷惑がかからないように対応してまいりたいというふうに思います。耳鼻咽喉科の医師につきましては、１０月中に滝川市内で開業が予定をされているということでありまして、９月末で退職ということになります。したがって、滝川市内だけを考えれば今までと需給バランスは変わらないわけでありますけれども、これにつきましても開業が相次ぐという中で大学としても人員不足でありまして、常勤医師を直ちに派遣できる状況にはないというふうなことであります。しかし、総合病院としての機能を失わないように、引き続き医師の確保については努力をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　市長

３人で診療していた体制が２名になるわけでありますから、それはさまざま解決しなくてはならない問題は出てくるというふうに思います。しかし、その問題を市立病院を利用していただく皆さん方に押しつけるということではないと、可能な限り利用いただく皆さん方にはご迷惑をかけない体制を整えていくということであります。それでは、お医者さんに負担がかかるのではないかと、そういう面も確かに否めないというふうに思います。余りにも医師が激務なために引き揚げるというような事例もあるようでありますけれども、そういうことにならないように来年には補充をしてもらう最善の努力をしたいというふうに思いますし、さまざまな対応は短期的ということを前提にしっかり対応していきたいというふうに思っております。ただ、これは、お金何ぼ積めば来てくださるという問題ではないです。お医者さんがいないのですから。しかも、国の方針は病床数が多過ぎると、つまり病院が多いと、だから病院を少なくしましょうということです。したがって、北海道はお医者さんが少ない、少ないというふうに言っていますけれども、トータルとしては平均値より多いのです。ただ、偏在が問題なのです。この偏在というのは、お医者さん一人一人の意思の問題でありますから、今として医育大学が強制をする状況にはだんだんなくなってきているわけです。そういう中で、滝川市立病院であれば行っていいというような、お医者さんが来てくださるような病院にしなくてはならない。そういうことから、建てかえを含めたさまざまな改革を今進めているところでございますから、まずは患者の皆さん方に迷惑を及ぼすというところから出発するものではないということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。それと、耳鼻咽喉科の医師退職後の診療体制でありますけれども、出張医によりまして週３回、月、水、木曜日の午後診療ということになってまいります。これは、全くやらないということではないわけでありますから、これまで常勤医師がいる体制とはそれは異なるでありましょう。しかし、市内に先ほどご説明を申し上げましたように開業される予定というふうにお伺いしておりますから、滝川市立病院は病診連携、病院と診療所の連携というのを今の市立病院長は極めて力を入れてやっておりますから、そういう病診連携の中でも対応していく、そのことによって患者さんに迷惑をかけないという最善の努力がなされるべきだというふうに思っております。

答弁　市長

平成１６年の９月から週３回の午前中のみの派遣医師による診療体制ということになったわけであります。大学としても国としても、集約化ということが一つの基本であります。それは、産婦人科の医師が不足しているということが理由でありますけれども、このことは一朝一夕に解決はできないというふうに予想されます。今北海道では、約８割の自治体で自分のまちで子供を産むことができないという状況にあります。滝川市は、民間の一診療所において産むことができるわけですから、この８割の中には入っておりませんけれども、しかし総合病院として子供を産むことができないというのは、やはり総合病院としての役割というものもあるというふうに思いますから、これまでも一生懸命やってきました。病院長にも九州から四国から大学病院回ってもらっています。だけれども全国的にいないのです。しかも、１名いればいいという問題ではありません。今最低２名、通常３名のお医者さんがいなかったら残念ながら、しかも常勤医がいなかったら滝川の病院では赤ちゃんを産んでもらえるようにならないのです。私は、砂川市立病院で集約化をして産む体制は整っておりますから、道内の極めて多くの自治体のように何時間もかけて、あるいは一日がかりで通院しなくてはならないという状況ではないというふうに思いますが、引き続き産婦人科の常勤医師についてはいろんな可能性を追求して確保のための努力をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市長

お医者さんを派遣してというか、勤務していただく、そのお医者さんを確保する仕組みというのは、いろいろあるというふうに思います。最近は医師不足で、民間の企業が医師をあっせんするというところもあります。極めて高いお金で、しかもさまざまな問題もまた指摘されているようであります。一方、滝川市立病院として滝川に骨を埋めていただく固定医の確保と、そういうことも考えられないわけではありませんし、現実的にそういう道もこれまでとられてきた部分があります。しかし、やはり中心は医育大学というふうに言われていますけれども、北海道のお医者さんを養成する学校、そして病院、そこから派遣をして、あっせんをしていただくと。あっせんというやつは、派遣命令とか何でもないです。そのお医者さんに滝川市立病院に行ってみないかと、そのお医者さんがそれでは行ってみたいですというふうになれば、滝川市立病院に来てくださるということであります。そのほとんどのお医者さんは、いろんなことを経験をして、そして自分の力量を高めていくと。１カ所にいては、なかなかその力量は高まらないという部分もあるわけでありまして、お医者さんのお考え、そしてこの先生に来てほしいというそれぞれの病院の期待、そういうものを含めて動いていくわけです。それが２年であったり、あるいは３年であったり、もっと短い場合には１年でということはないわけではありません。しかし、それによって病院経営に、やっぱり長くいてくださるのはいいことだというふうに思いますが、そのことによって決定的な問題が起きるかというと、それはしっかりとカルテに記録されているわけでありますから、そういう引き継ぎの上での大きな問題点はないというふうに思います。しかし、得手な部分、得意とする部分というのはそれぞれのお医者さんが持っておりますから、それによって患者さんの利用される、通院される形が変わっていくというのはやむを得ないことだなというふうにも思います。私は、地方の地域医療を担うという医師については、これほど問題が大きくなっているわけですから、こういうのは国政としてしっかりやってもらわなかったら、もう自治体の努力の限界は超えているというふうに思いますけれども、泣き言言っても始まりませんから、これはしっかりといい医師を確保する、長期的に確保できる、そういうことに引き続き病院長とともに努力をしていきたいというふうに思います。