7日の日に田村市長が市政執行方針につきまして

答弁　市長

おはようございます。本間議員の代表質問に以下順次お答えを申し上げます。極めて広範なご質問でございます。しかも、どちらかといえば価値論にかかわるような内容のご質問であります。議会において技術論が議論されるというのは、余り好ましい方向ではないのではないかというふうに私見としては思っておりますだけに、価値論における議論というのは大変重要なことだというふうに思いますが、この価値論を端的にご質問いただいて端的に答えるというのも極めて難しいことであります。できるだけ議論が成り立つようにお答えを申し上げたいというふうに思いますが、しかし場合によっては担当からご答弁を申し上げるということもございますので、あらかじめご了承いただきたいというふうに思います。３年間の成果ということでございますが、４年の任期途上でありますだけに、３年の成果を今整理をできるという段階にはございません。しかし、ご質問のありましたように、気構えだけは十分持って、責任放棄することのないように、ちゃんとスケジュールを立てて速やかにやる、さまざまな知恵を入れた工夫をするということを常にご質問のあったように基本の方針に掲げて取り組んできたつもりであります。具体的なご質問でございますが、市役所の機構改革についてでございます。私は、常に市職員は少数精鋭であるべきだということを申し上げて、その実行をしてきたつもりであります。しかも、組織はできるだけ簡素でわかりやすいものがいいというふうに思って、機構改革も進めてまいりました。ピーク時５３３人職員がおりましたけれども、あと数年後、活力再生プランが終了するときには３５０人体制を実現すると。そのためには、私はこの仕事、あなたはこの仕事、一人一人仕事が異なるというようなことではとても達成できませんから、係のすべてを廃止をして、グループ制に移行したところであります。複数の職員が複数の仕事をやると、１足す１が３にも４にもなると、そういうことでなければ少数精鋭の組織運営は成り立たないという基本方針の中で進めてまいりました。部や課の数でいいますと、平成１５年は８部３２課でありました。平成１８年、今計画しているものを含めますと７部２４課であります。しかし、課は少なくすればいいというものでも必ずしもないというふうにも思います。時代に適切に対応できる、そういう組織でなくてはいけない。しかし、課は基本ふやさないと、部も基本ふやさないと、そういう中で課内室において時代に合った対応をするための工夫というものをこれまで行ってきたところであります。今後とも時代の流れ、そのための課題解決、住民のニーズへの迅速な対応、そういうものを部や課は基本的にふやさないと、しかしその流れには適切に対応すると、そういう基本方針で臨んでいきたいというふうに思います。三位一体改革、地域経済の停滞と、そういうものにも適切な対応をしていく組織でなくてはいけないというふうに思っているところであります。活力再生プランについてのご質問でございますが、１７年度から平成２２年度までの６年間の計画であります。既にさまざまな改革を行ってまいりましたけれども、新たに時代の流れに対応するために、１７年度からスタートいたしました。この計画策定に当たりましては、まちづくり懇談会あるいは市民会議の開催、さまざまな調査、そういうことを含めて市民の皆さん方の意見を相当反映をして策定をさせていただいたものであります。幸い平成１７年度は円滑な効果あるスタートが切られたというふうに思っておりますが、道はまだなかなか遠い。したがって、しっかりやらなくてはいけないというふうに思います。しっかりやる基本といたしまして、まず内部における改革を断行しなければ、改革というのは一部市民の皆さんに痛み、汗をかいていただくということがあるわけでありますから、まず内部が痛みや汗をかくということを基本とした内なる改革ということに先んじて着手したつもりであります。そしてまた、１７年度、市民の皆さん方にもご協力をいただきながら補助金の大幅削減ということについてもご理解をいただいたところであります。計画に従いまして、着実にご理解をいただきながら精力的に進めるというのが私の課題だというふうに思っております。しかし、平成１９年度は、地方交付税の大改革が実は想定されるところでありまして、金は来ないと、そういう中でどうするのか、さらに知恵を絞らなくてはならない段階を迎えているということも事実であります。市町村合併についてでございますけれども、滝川市は当面自立の方針を立てたところであります。しかし、市民の皆さん方に宣明をしてきましたように、いつまでも自立を貫けるものではないということも同時にまた、当面自立の方針を立てつつも、市民の皆さん方にはお話をしてきたところであります。私は、合併新法の中で、一つのまちとして統一のあるいいまちをつくっていけると、そういう自治体との合併の検討は合併新法の中で議論が行われるのが適切ではないかというふうに思っております。今北海道としては、先ほど関係の深い枠組みというものを統計的データだけによって発表いたしました。今後これに対する意見を求めたい。そして、北海道としての構想を固めたいということでありますから、私はそれも一つの参考にしながら検討していく必要があるというふうに思います。選択と集中ということについてであります。１８年度の市政執行方針は、五つの重点施策を選択したわけであります。先ほどお話を申し上げましたように、時代に合った課題は何かということを適切に判断をしていかなくてはいけないと、その結果選択した重点施策であると。政策には総合性が必要だというふうに思います。しかし、相加的であってはいけないというふうに思います。それでは、重点化されないものは不必要なものなのかというと、これは決してそうではありません。実行するものは、やはり実行する。時代の流れで陳腐化していったものについては、やっぱり優先性のあるものに重点的に投下をしていく。その重点とは何かというものを市民の皆さんに予算編成の上でお示しをしたのが重点施策ということであります。超高齢社会あるいは少子化、こういうものは市民の生活そのものに影響を与えると同時に、産業経済のあり方にも影響を与えていく、あるいは市民の安全性、セーフティーネットのあり方というものにも影響を与えていくわけであります。したがいまして、そういう意味から、超高齢社会、これは決して暗い社会ではない、豊かな知恵を持つ方々が長生きするわけでありますから、そういう豊かな社会をつくるために、高齢社会はある意味では歓迎すべきことであります。そういう中で、どういういいまちをつくっていくのか。そして、子供たちが少なくなってくる、これが果たしていいことかどうかというと、私はいいことではないというふうに思います。子供が少なくなると、やっぱり甘やかされて育つ子供も出てこないわけではない。そういう中で、子供を健康でたくましく、そして創造性豊かに育てるためにはどうしたらいいか。あるいは、地域文化の創造、生涯学習、生涯スポーツ、そういう経験や知識を生かせる地域づくり、生涯現役で社会を推進していくための、いいものにしていくための健康寿命８０歳のあり方、産業経済をとってみますと、まちの中にどういうふうににぎわいを取り戻して、まちの中にも人が住めるような地域をつくっていくのか、あるいは平成１９年度以降大きな改革が想定をされております農業について、これから価格の保障から所得の保障に移っていく、戦後の農業改革の中で最も大きな価格が今進められようとしているわけでありますから、この農業をどういうふうに永続的な農業として滝川の農業が成り立っていくのかどうか。そういう時代の転換期にあって、この重点施策を掲げさせていただいて、力を入れていこうということを予算上も配慮したということであります。コミュニティと協働のまちづくりということについてであります。かつては、高度経済成長の中に税金がたくさん入りました。その税金を使って行政力で地域を進めていこうという時代があったというふうに思います。あるいは、企業は極めて大きな高度経済成長の中で収益が上がっていく、そういう意味ではその収益があった企業力によって設備投資をどんどん行って、経済発展を進めていくという時代もあったというふうに思います。しかし、この二つに従来のような行政力、企業力とは異なる大きなパワーが出てきたと、それはご質問にありましたように地域力だというふうに思います。滝川市で言えば、あるいは市民力ということが言えるかもしれません。ご質問のありましたように、ＮＰＯの活躍、あるいはさまざまなボランティア活動、そして市民のさまざまなグループの活躍、こういうものがかつての行政力や企業力にかわって大きな力として台頭してきた。したがって、この方々とパートナーシップを組んで、そしてやらなければ行政は従来と違うものにはならないと、そういう基本の考え方を持っております。それでは、こういうことについて今まで何もやらなかったのかというと、決してそうではありませんで、先ほどご紹介のありましたＮＰＯ法人たきかわホールの活躍によってあそこの運営が円滑に行われているわけでありますし、私は行政が直接やったらああはいかなかったというふうに思っております。一方で、公民館等のコミュニティ施設は、地域における運営管理をやっていただきました。その結果、利用の促進が図られる。そしてまた、運営コストも低減することができる。その低減をすることによって生じた財源で地域の活動をサポートしていけるということも実は出てまいりました。さまざまなそういうことについては、民が公共領域の仕事の一端を担っていくと、こういう能力と気構え、責任感が出てまいりましたときに、私はそういう皆さん方とともに一緒に行政をやっていくということをさらに充実させていきたいものだというふうに思います。地域コミュニティという表現と、真新しい表現ですけれども、テーマコミュニティという新たな表現を市政執行方針でとらせていただきました。これまでの地域コミュニティというのは、地域においてさまざまな価値観を持つ皆さん方が地域のコミュニティを形成するという意味で取り組んでまいりました。これは今までの流れで、これはこれでしっかりやらなくてはいけないというふうに思います。しかし、今皆さん方は本当に熱意と知恵とを持って、さまざまな課題に挑戦をしていただいている。それは、図書館におけるボランティア活動でありましたり、あるいは少子高齢化に向けたさまざまな活動でありましたりするわけであります。あるいは、滝川の文化活動はすばらしいというふうに思いますけれども、その芸術文化の個別の分野において、皆さん方は極めて熱心に活躍をしている。これは、ある地域、ある地域に限定をしたコミュニティの形成ということではありません。それぞれの専門知識、そしてそれぞれの目標に向かって、具体的に滝川という枠を超えてもやっていくという新たなコミュニティの形成であると。私もこれはテーマコミュニティとして、そういう皆さん方としっかりやらなくてはいけないというふうに基本的に思って、その動向についてよく協議をしながら、行政が果たすべき役割は何かということをしっかりしていきたいというふうに思います。男性のコミュニティ参加推進策と、私はある意味では地域コミュニティというのは男性の参加というのがなかなか難しいコミュニティであったというふうに思います。ある意味では、男は地域コミュニティにおいて定時制会員である、全日制会員ではないと。したがって、リタイアした皆さん方にお願いせざるを得ないという感覚があったのではないかというふうに思います。しかし、テーマコミュニティにおいてはそうではないというふうに思います。そしてまた、特に団塊の世代の皆さん方がどんどんこれから社会に出てくるわけであります。私は、企業戦士として働いてきた、こういう人生８０年、ばりばりの世代でありますから、男性の皆さん方もぜひとも地域コミュニティ、テーマコミュニティで役割を果たしていただくと、そして大いに可能性のある皆さん方だというふうに思っております。逆に地域コミュニティ、テーマコミュニティから企業戦士として働いてきた皆さん方がコミュニティビジネスにも乗り出していただくと、そういう気構えを持って対応してもらいたいものだと。そして、行政に何ができるのかということについても十分検討していく価値あるテーマであるというふうに考えているところであります。活力再生プランについての具体的なご質問でございますが、スタート年度の１７年度においてはおおむね達成できたものだというふうに思います。自画自賛ですけれども、スピード感もそれなりにあったのかなというふうに思います。しかし、他面、スピードを求めるということには落とし穴がないわけではないというふうにも思います。既得権の改革は、縮小あるいは既得権の廃止ということも伴うわけでありますから、こういうことと新たな価値観の創造ということについては、スピード感ということを十分考えながらも慎重に判断をしなくてはいけないと、そういう両面を持っているというふうに思います。ただ、１９年度以降、先ほど申し上げましたように三位一体改革は残念ながら地方には極めて厳しい改革であります。そのことが自立せよということと裏腹だというふうに思うわけでありますけれども、場合によりましてはご質問のありましたように活力再生プランの中間的な見直し、点検ということも含めて、時流に合わせた形で活力再生を進めていく必要があるというふうに思います。問題点はきっとさまざまあるだろうというふうに思いますけれども、問題点をいち早く解決するための最善の努力というものを払っていきたいというふうに思います。市立病院建てかえに向けたスケジュールについてでありますけれども、私は市立病院は基本的に建てかえるということを前提として基本構想の策定に着手したわけであります。この基本構想を策定するために、市民の皆さんにお集まりをいただいて、あるいは市民の皆さん方にアンケートをさせていただいて、いろいろ構想を詰めてきたわけであります。３月中に構想については素案をまとめたいというふうに思います。その素案をもとに仕事を進めていきたいというふうに思いますが、１８年度中には基本計画、基本設計に手をつけたいと。基本構想を固めて、基本計画、基本設計に手を染めたいというふうに思っております。ただ、このあたりは、市政執行方針では、予算措置を伴って明確には申し上げておりません。したがいまして、このことについては、しかるべき時期に補正予算を含めて議会の皆さん方のご意見、ご判断を賜りたいというふうに思います。１８年度中に基本計画、基本設計というのが完了いたしますと、次は実際建物の設計図をかく実施設計の段階に入ります。実施設計というのがいわばハードな事業の着工ということになります。実施設計自体は図面をつくること、設計書をかくことでありますけれども、それができ上がれば、次のステップにおいて市立病院の改築工事そのものに着手をすると、こういう手順で進めていきたいというふうに思います。したがいまして、実施設計は基本的に１９年度、もしくはできるならば１８年度に決定ができればなというふうな考え方を持っておりますけれども、そういうスピードでいきたいというふうに思います。滝川市立病院は、ご質問のありましたように広域的な医療を担っている病院であります。主な診療圏は、滝川市、新十津川、雨竜町。滝川市立病院の患者さんの９割は、この３市町であります。一部中空知の地域の皆さん方、さらに浜益地区というのもご質問のように滝川市立病院をご利用いただいております。こういう地域の基幹病院として、砂川市立病院と連携をとりながら基礎的な医療の機能を果たすという病院にしなくてはいけないと。さらに、滝川消防事務組合というのは、救急医療については恐らく地域医療としては全道ではもちろん、全国でもかなり進んだ救急医療を行っている地域であります。したがいまして、救急医療体制はしっかり病院との連携の中でできるものにしなくてはいけないというふうに思いますのと同時に、先ほど超高齢社会というふうに申し上げましたけれども、やはり成人病対策ということについても、平素の保健活動と一体となりながら、予防医療、在宅支援ということを含めた市立病院の役割もあるというふうにも思っております。あるいは、滝川市の特色といたしまして、民間の病院、診療所が極めて多いという特色を持っております。そういう病診連携、病院と診療所の連携のことを病診連携と言っておりますが、そういう病診連携をしっかりやるという公立病院の役割とただいま申し上げましたような役割をしっかり果たせる地域医療、広域医療を担う病院としての位置づけを明確にして、そういうことを構想で定めて、次のステップに進みたいというふうに思います。高齢者福祉の充実についてでございますが、質問の順序を変えてご答弁を申し上げますが、私は滝川市が持っている社会福祉施設、特に高齢者のための福祉施設は今年度指定管理者制度に１年間、今の社会福祉事業団に委託をする形で移行するわけでありますけれども、基本的に指定管理者制度の中で競争原理が働くようにしなくてはいけないと。これは、指定管理者制度に移行していく施設全般について言えることだと。基本的に例外はあるべきではないというふうに実は思っております。しかし、直ちにそれができるのかどうかというのは、例えば社会福祉事業団のように社会福祉施設を運営するために事業団をつくったという設置当初の目的がありますから、そういうことについては配慮しなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、社会福祉事業団は自立をしてもらうということを基本にしなくてはいけない。これは、社会福祉事業団がどう選択をし、そして市がここに施設運営を委託しているわけでありますから、委託の立場から市はどう考えるのか。両方の立場が必要だというふうに思っておりますけれども、社会福祉事業団は今自立のための努力をしていますけれども、経営改善含めて内部でしっかり検討が行われておりますけれども、自立をしていくということであれば社会福祉事業団という制度の中で自立していくことは、これは極めて難しいというふうに思います。そうなれば、一般社会福祉法人化の道を選ぶというのが重要な一つの選択肢であると。そうすれば、自前の施設を持たなくてはいけないということになってまいります。それでなくては、また競争で戦い、負けたら仕事がなくなると、そういうことであっては問題があると。そうならないためには、自前の施設を持っていただかなくてはいけないということも考えなくてはいけない。これは、すべてではないです。すべてとは言いませんけれども、そういうことの仕事も持たなくてはいけないと。そうするためにはどうしたらいいのか。私は、今特別養護老人ホームが極めて老朽化をし、そしてまた最近は個室、ユニットケアというのが流れなわけでありますから、プライバシーが十分満足できないという問題も抱えているわけであります。老朽化の問題も抱えている、そして自立という問題も抱えている。そういう中にあって、特養のサテライト化というのは双方にとって検討していく適切な課題であるというふうに思います。したがいまして、平成１８年度の早い時期に双方の結論を出すべきだというふうに思っているところであります。子育て応援の充実についてであります。少子化が進行している。日本全国で進行しておりますが、特に都会において進行しております。滝川でも進行しています。しかし、都会ほどではありません。それはなぜかというと、都会ほど地方は晩婚化が進んでいないし、都会ほど未婚化が進んでいないし、都会ほど保育所とかが少ないわけではないと。それが地方で都会ほど、少子化は急速に進んでおりますけれども、大都会と比べるとまだまだ子供を産む数は若干地方は多いという状況になっている証拠だというふうに思っております。したがいまして、少子化をとどめるためには、まず晩婚化と未婚化をどうするのかというのが極めて重要な課題だと。そして、二つ目としては、結婚をしたご夫婦が何人子供を産み、育てていただけるのかということで、サポートをする施策が次に充実させる必要があると。私は、少子化対策において、結婚していただくことも極めて重要で、これも何とかしなくてはいかぬというふうに思いますけれども、結婚された皆さん方がより多く子供を産んでくださる対策というのはどういうことなのかということをしっかりやる必要があるのではないかというふうに思いまして、子育て応援課というものを組織しながら、さらに体制強化を進めていく、そういう考え方であります。既に１７年３月には次世代育成支援行動計画に基づきまして、具体的な取り組みをやってまいりました。子育て支援センター、こどもセンターの設置、ここを核にした子供の育成と、そういうのもこの一環として進めてきていることでございまして、経営学的に着実に進めていきたいというふうに思います。子供未来づくり条例の制定についてということであります。このねらいとするところは、少子化対策の推進にかかわる基本理念を定める。そして、その基本理念に基づいて、どういう主体がどういうことをやらなくてはいけないのか。つまり市、市民、地域あるいは事業者、そういう皆さん方がどういう責任を持っていただいて、どういう役割を果たしていただく必要があるのかと、こういうことについて定めていく、いわば基本条例であるというふうな認識で検討を進めたいというふうに思います。したがいまして、基本理念がこの条例の中で語られていくと。具体の事業というのは、また具体の条例が個別条例で必要になってくるかもわかりませんけれども、基本条例という認識の中で、市民の皆さん方とともに子育て、子供の未来に可能性のある未来をつくるためにはどうしたらいいかという基本線に立って議論をしていきたいというふうに思います。できればその議論がまとまり次第、やっぱり条例化する必要があるというふうに思います。子育て応援の充実ということについて安価で納得のいくものにするべきだと、全く私も同感であります。したがいまして、新施策、例えばこどもセンターにおける多機能保育事業の実施でありますとか、放課後児童の健全育成事業を従来やってきましたけれども、さらにこれを充実するとか、そういうことについても提案をさせていただいているところであります。私は、行政はできるだけ低コストで、そして市民の皆さん方の汗で解決できるものについては、その分を解決していただいたら行政コストは安くなるわけでありますから、可能な限りそういうことに努力をするべきだと。市役所の職員がいるから、仕事を新しく考えるということも重要なことだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように３５０人体制というのは、これは大変な体制でありますから、国は５パーセント削減でてんやわんやであります。ピーク時の５３３人を３５０人にするわけでありますから、これは大変なことであります。しかし、それは滝川市ならできると、市民の皆さんならご理解いただけると。そのためには、やはり安価にしなくてはいけないと、そういう方針であります。しかし、片一方では、市民の皆さん方にご理解をいただいて活力再生プランを策定したわけでありますから、受益と負担ということについてもしっかりと議論をさせていただいて、適切な負担をいただくと。今までは、国が基本的な考え方とか基準を定めた。しかし、そこまで市民の皆さん方に負担は求めないと、金があるから、市の独自事業で継ぎ足して、国の考え方まで持っていかなかったという時代がずっとありました。戦後ほとんどそういう時代ではなかったでしょうか。しかし、残念ながら国は地方で責任を持ちなさい、自分のところの金は自分で調達しなさいと。これを基本として自立と、地方の自立ということを地方分権という形の中で求めてきたわけであります。ただいまの道州制特区の議論も、まさにその議論であります。私は、したがって、受益と負担の適正化ということもしっかりと議論をしなくてはいけないというふうに思っております。子育て応援の充実についての子育て応援施策の連携策ということであります。先ほど申し上げましたように、子育ての課というのはさまざまなところで分散しております。教育委員会であったり、あるいは福祉課であったり、さまざま関係いたします。私は、できるだけ、すべて固めるということは、これはなかなか難しい、時間がかかりますから、できるだけ分散している子育てに関する機能を子育て応援課、ここに行けば大体満足できるし、子育て応援についてはこの課が政策を打つと、調整役もやると、そういう課にして統合を図っていきたいというふうに思いますし、こういう課をつくるからには、やっぱり市民の皆さん方の能力、あるいは市民の皆さん方のボランティア活動、そういう意欲を適切に反映できる市民の組織も必要だというふうに思っております。これを、子育てセンター、こどもセンターができるわけでありますから、こどもセンターの中で、これは大きな組織として組織化しようと思っておりますけれども、この中で満足できるのか、新たに別な組織が必要なのかというのは、まずこどもセンターにおける組織化の中から検討していきたいというふうに思っております。国は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができるという規定もありますから、次世代の育成支援対策の地域協議会ということも念頭に入れながら、小さくやるのか、もっと大きな形でやるのか、そこら辺のことを少し議論したいなというふうに思っております。農業に関してのご質問であります。今回台湾に行かれた議員さん、それから市関係者及び市民の皆さん方、これは画期的なことだったというふうに思います。従来でありますと、予算を組んで、そしてそれにプラスアルファをして海外調査を行うというのがこれまでの流れでありましたけれども、私は全く新しい流れであったと。しかも、行ってこられる皆さん方が大変力のある皆さん方ですから、その得られた結果も大変先進的な結果であったというふうに思います。私は、こういうことが市民の皆さん方の中でどんどん進んでいくということが必要なことだというふうに思って、大いに敬意を表するところであります。こういうものはおおむねキーパーソンが必要でありまして、キーパーソンがしっかりいるということが今回の成功に結びついているというふうに思います。私は、さまざま提案をしていただきました。滝川産品の輸出の可能性は大いにあると、米だけではなくてほかの農産物に拡大できるのではないか。あるいは、台湾向けの観光ルートの検討ができるのではないか、台湾からの観光客の受け入れ、視察の受け入れ、こういうものもきっかけにして新たな発展の可能性があるのではないか。そういう提案について真摯に受けとめて、これは行政だけでできることではありませんから、極めて立派な皆さん方が行かれているということであり、しかも中を継いでいただいた皆さん方もいるわけでありまして、そういう皆さん方とともに協働の中に一歩前進を図りたいものだというふうに思っております。それから、何かセクションを設けて進めてはと、私も行く行くはそういうふうに考えるべきだというふうに思っております。ただ、今の段階では関係する各課がさまざままたがっておりまして、このまたがっている課、これの総合力で進めていきたいというふうに思っておりますので、農政課、商工労働課、あるいは外国との交流促進を担っている秘書課、そういう横断的な対応をしっかりやると。その後、求められれば新たな組織ということも検討対象の一つであるというふうに思っております。農業の担い手の減少に伴って、法人化の促進等具体策はどうかというご質問でございますが、ご質問にありましたように国の施策はこれから担い手中心ということになってまいります。したがいまして、集落営農あるいは法人化と、こういうものが極めて重要であるということで、昨年の７月に市役所の中に法人化支援窓口を設立をし、相談を待っているだけでなくて、打って出て、そして農業者の間に出かけていって相談に乗ると、こういうことを平成１７年度から行っているところであります。また、一方では、法人化のための研修会をやったり先進地の視察ということを開催をしたり、そういう努力もやってまいりました。皆さん一国一城のあるじでありますだけに、なかなか大変なことではありますけれども、法人化設立に向けて数件の個別相談に今乗っているところであります。さまざまな法律が絡んできますので、専門家のご協力をいただきながら、この数件について指導助言をいたしているところであります。１８年度においては、ＪＡたきかわ、普及センター、その関係機関ともさらに相談をしながら、集落営農、法人化の育成促進について滝川市担い手育成総合支援協議会というのを設立をして、国の支援事業なんかを導入しながら、さらに力を入れていきたいというふうに思います。やはり力を入れる以上は、毎年何件かの設立というものを目指してやると、数値目標を持つと。これも相手のいることでありますから、なかなか一筋縄ではいかないわけでありますけれども、しかし数値目標を持ちながらやるということについて進めていきたいというふうに思います。農業の振興についての中で、農業大学校のことについてであります。これは、道は滝川に設置するからということで約束をいただいている。その背景にあるのは、やはり道立花・野菜技術センターがここにあると、ここをさらに有効に利用しなくてはならないということが実は背景にあるわけでありますけれども、残念ながら昨年１１月に北海道が赤字再建団体になるとかならぬとかいうことが急浮上いたしまして、新たな行財政改革が提案されました。１８年度において学生募集ぐらいになるかなというふうに期待をしていたところでありますけれども、残念ながらそうはならなくなりました。しかし、道議あるいは経済団体の皆さん方のお力もいただきながら、農協、商工会議所等の経済団体も含めて、これはむしろ今の時期だから早く決断してくれと、北海道の農業は大変だと、農業が地域経済を引っ張っていく役割もまた大きいと。これは滝川市だけの問題でなくて、北海道全体の問題として早くやるべきだということを要望をしてまいりました。その結果は、１８年度学生募集というふうには至りませんけれども、若干なりとも調査費の計上をしていただいているところであります。したがいまして、この調査結果を早く実現に移すということについて今後ともしっかり要求、要望してまいりたいというふうに思っております。畜産試験場の有効活用でありますけれども、道としてもいろいろ検討が行われました。定まったものは、実はありません。地元でも検討してくれということで、検討いたしました。したがいまして、平成１４年３月に検討の中間報告、こんなものをおやりになってはどうかということも提案をしておりますけれども、これも今道として受けて立てるという状況にはないというのは率直に申し上げなくてはいけないというふうに思います。今のいわば遊んでいる土地、未利用地が５５０ヘクタールばかりあるわけでありますけれども、当面試験研究のために有効活用したいという考え方もあるようでありまして、民間での買収ということも希望があるようにもお伺いしておりますけれども、花・野菜技術センターとしては試験研究のためにちょっと検討したいということもあるようでありますので、その結果を注視してみたいというふうに思います。しかし、あれだけの広大な土地でありますから、ある意味では遠い将来のことも考えながら、滝川市内にある土地で逃げていかない土地でありますから、早急な判断ということではなくて、もう少し長い将来に向けた検討も一方では必要だというふうに思います。行刑施設の誘致の対象の一つとしてあそこで提案をさせていただいた経過がありますけれども、行刑施設はとりあえず法務省においては一たん打ち切りというふうになりました。ただ、継続して、この間手を挙げてきました。北海道で一番先に再度手を挙げたところは滝川だということでありますけれども、旧畜産試験場跡地の中で花・野菜技術センター、北海道としても将来とも未利用地の場所というので適切なところは、やはり行刑施設の誘致対象として今後とも要望していきたいというふうに思います。工業の振興についてでありますけれども、産業サポート助成事業、１７年度は１１件の要望がありまして、産業振興協議会を立ち上げて、市及び関係機関団体の皆さん方４者によりまして選定を行って、総額で１７年度については５３４万円余りの助成を行う予定であります。成果といたしましては、すきっ腹に飯食ったようにばっとあらわれるものではありませんけれども、新たな雇用というものも数名発生しておりますし、イベント、コンベンションの事業においては結構新たなイベント、五感、ジンギスカン王国というのはその一つでもありますけれども、直接的な経済効果として数千万円に及ぶものがあるというふうに思っております。スタートを切ったばかりでありますから、今後ともこういう事業に市民の皆さん方が積極的に手を挙げていただくと。そういうところから物事がスタートをするというふうに思いますので、新たに起業したい、新分野に進出をしたい、新産業、新商品の開発をやりたい、あるいは新たなイベントを起こしたい、そういう希望についてはぜひ積極的に手を挙げていただきたい。そして、１年に１回手を挙げていただいたら、あと次の年までないと、チャンスはないというのでは、これまたある意味では寂しいわけでありますから、平成１８年度においては前期、後期２回ぐらいに分けて募集をして、そしてまた判断をさせていただくと、そういうことにも対応したいというふうに思います。コンパクトシティについてであります。中心市街地活性化基本計画は、なかなか進まないということでありますが、計画はやっぱりじっくりやる必要があるというふうに思います。今まちづくり３法が見直されて、そして新たな法律になるわけでありますから、こういう法律ができ上がっていったときに、余りぐずぐずせずに乗れるような、そういう準備をしっかりやっておくという必要があるというふうにも思っております。そういう中で、新年度は中心市街地活性化基本計画の見直しは行っておりませんけれども、さまざまな新規施策を既にとらせていただきました。この一つは、街なか居住促進に関する支援策、これは基本的には中心市街地活性化基本計画を見直してやるのが当たり前でないのかというご意見もきっと一部にはあるというふうに思いますが、今置かれている法律の改正という状況を見ると、それを見てからまたスタートしますよというのでは時代のスピードについていけないという判断でありまして、中心居住の促進施策、あるいは中心市街地の活性化にかかわるようなソフト事業の展開をするための活性化基金事業の取り組みと、こういうことなどを実は新年度の予算として提案をさせていただいたわけであります。こういう具体の取り組みが次なる中心市街地活性化基本計画への改定の具体的な中身をさらに具体的にするものだというふうに思っておりまして、計画の点検、そして走れるべきものは走ると、そしてその後残された課題、そういうものをしっかり議論して、中心市街地活性化基本計画を新たな法律のもとでできるだけ早く確定をさせたいものだというふうに思っております。それから、都市計画マスタープランとの関係であります。コンパクトシティというのは何かというと、小さければいいというものでもないだろうと。内部で議論しておりますのは、おおむねこういうことがあります。無秩序にある意味では市街地が今まで拡大してきたと、それでは無秩序に拡大してきた部分の抑制というのはする必要がないのかというと、あるのではないかと。あるいは、インフラ整備をやってきたと、下水道をつくり、上水道あるいは道路をつくり、公園を整備し、こういう公共事業をやってきたと。やってきた公共事業がより効率的に生かされる、そういうまちというのはどんなまちであるのかと、あるいは中心市街地はどういうところを中心市街地として、ここを活性化するためにはどんな機能を集中すべきなのかとか、あるいは交通の便、運輸体系というのはどういうのが一番適切であるのかとか、あるいは都市部と農村との関係というのはどういうのが一番いい関係で、自然を都市の中にどう生かしていくべきなのかどうかとか、こういうことをしっかりと改めて考えるというのがコンパクトシティだというふうに思っております。小さければいいというものでもないと。したがいまして、中心市街地の方ではコンパクトシティの発想に立って活性化基本計画の見直しは行いますけれども、都市全体について今のことを再点検するというのは時間のかかることだというふうに思っております。したがって、都市マスタープランの見直しが必要だと、そのためには作業が必要だと。それで、今回そのための作業の調査費ということについて１８年度予算計上させていただきました。私は、マスタープランの見直しというのは平成２２年度ぐらいの課題ではないかと。したがいまして、コンパクトシティということについては、都市全体についてはそういうことで議論をしながら、しかしそれを待って中心市街地活性化基本計画をやるというのでは時代おくれになりますから、全体的にはそういうことを考えつつ、中心市街地にはコンパクトシティの発想も取り入れて議論していくというふうに考えているところであります。公共施設については、先ほど申し上げましたように住宅の中心部居住の促進、その中で公営住宅をどうしていくのかということについて検討してまいりたいというふうに思いますし、老人福祉施設、とりわけ特別養護老人ホームの街なか立地のあり方と、こういうものを基本に現在のところは検討していきたいというふうに思いますが、しかし老朽化施設もだんだんたくさんになってまいりましたから、老朽化した公共施設の建てかえはどうするのかということについても全体的に広く網をかけて、中心部の公共機能をどうするのかということで検討していく考え方であります。観光の振興、ジンギスカン丼、これは民間主導で最初やったわけです。きっかけになったのはジンギスカンの北海道遺産指定というのがやはり一つのきっかけであったかなと、あるいは地産地消運動というのも大きなきっかけになったのかなというふうに思っておりますけれども、食というものを滝川の魅力として訴えていく、それには具体的に何をどうするのかという各論が必要でありますから、主に市民の皆さん方が力を合わせてやったジンギスカンのまち滝川、その中でもジンギスカン丼、これは単発で終わらせないで、北海道名物、日本名物に何とかしていきたいものだと、こういう成功事例に次ぐ事例をどんどんつくっていきたいものだというふうに考えているところであります。衣食住というのは極めて力を合わせてやらなくてはならない対策の一つであり、今食に国民、道民、市民の関心が深まっている状況であり、これを生かしたいというふうに思います。そしてまた、この間トンボの会がホクレン夢大賞というのを受賞いたしました。これは、本当にすばらしいことだというふうに思います。こういう特色のある産品が生まれれば、みんなよくやったと褒めてくれる。よくやったと褒めてくれる産品は、ぜひ市民の皆さん方にどんどん買っていただいて、ＰＲしていただきたい。そこから物事は始まるというふうに思っております。米を初め滝川産品、加工品を含めて、そういういいサイクルができ上がっていく、いいものができる、それを市民の皆さんに味わっていただき、使っていただいて、これはいいものだという選別されたいいものは市民の皆さん方に積極的にＰＲしていただく、そして市場を拡大していくと、こういういいサイクルを関係機関の皆さん方とともに、行政の一翼を担ってしっかりやりたいというふうに考えているところであります。そのために金が少ないということでありますけれども、少ない金を有効に使うということとあわせて、こういうことに関してミニプロジェクトとか、トータルに使える金は持っていますから、トータルに使える金を有効に使って、できるだけ可能性のあるものに重点配分していくと、こういうことを含めて、表に出ている金だけではないということをご理解をいただきたいというふうに思います。冗々にわたりましたけれども、私からは以上を答弁とさせていただきます。

答弁　市長

ポスフール出店の動向について答弁漏れということでありますので、今國學院大学との間で引き続き交渉中であります。私は、地権者は國學院大学でありますから、國學院大学の決断ということを受けて、大店立地法に基づく手続がとられるときにどう判断をするかということになるだろうというふうに思います。したがいまして、私は國學院大学とポスフールとの折衝の経過がまだまとまっていないという情報をいただいておりますから、この結果によって判断すべきことだというふうに思っております。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

はい。

答弁　教育長

それでは、本間議員の方から多岐にわたってのご質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。まず、最初でございますけれども、信頼される学校と、そういうことで学校運営に関する自己評価と外部評価及びその結果公表と、こういうことでのご質問でございます。まず、学校運営に対する自己点検、自己評価でございますけれども、これにつきましては平成１４年３月２９日付文部科学省から示された学校の設置基準、これが新しく出てまいりまして、この中で特に評価の問題が取り上げられました。滝川市においては、すべての小中学校において、教職員及び保護者、地域住民等による学校評価、これを今行っているところでございます。管内としては、できるだけ信頼される学校にするためにということで、いち早くこういったことを取り上げさせていただきました。また、児童生徒による評価、例えばきょうの教育活動がわかったのか、楽しかったのか、できたのか、あるいは先生方の授業はどうであったのかなどなど、児童生徒による評価についても今工夫して実施しているところでございます。内容につきましては、学校の教育計画を初め、教育活動の状況、児童生徒の学校の様子、それから教員の指導のあり方、こういったことに関してアンケート形式で評価を行っております。ただ、アンケートは限定された内容でございますので、自由記述と、こういったことで、感じたことをそのままいろいろ書いてくださいと、そんなことで自由記述の欄も設けて実施しております。この結果についてですけれども、これを学校で分析し、市内の小中学校においてはすべての小中学校で学校だよりとして内部評価も外部評価も提示して、地域にも配布して、見ていただいているところでございます。あるいは、学校評議員会議にも協議資料として提示しておりますし、あるいはホームページにも紹介して、そしてこれについての関心あるいはご検討をいただいていると、これが現状でございます。学校評価につきましては、いろいろやっておりますけれども、絶えず見直していくと、そういうことも必要でないかと思っておりますので、各学校では学校評議員その他のご意見をいただきながら、内容とか方法についてもその都度吟味をしていると、そういうことでございます。また、先般中央教育審議会から学校評価のガイドラインと、こういったものも示されまして、そして絶えず各学校で行っている評価については工夫、改善していくと、そういうご指摘もございますので、滝川市といたしましても今後十分吟味、検討していきたいと、このように考えております。二つ目は、確かな学力についてでございます。確かな学力の中に、特に習熟度別指導、これについてのご質問でございます。初めに、競争の排除、こういったことでどう考えているのだと、こういったことでございますけれども、競争の排除ということで、これまで教育の動向の中で一部誤った平等主義といいますか、ちょっととらえ方が違うのではないかと、そういう主張も全国的にあるのは私も承知しております。しかし、学校におきましては、何といいましても基礎的内容、基本的内容をしっかり一人一人に定着させると、そういったことが大切でございますから、そういったことを念頭に置きながら、学習意欲を高めたり、あるいは学習の仕方、習慣、これを高めたりしながら、しかも今ご指摘のお互いに競い合いながら、切磋琢磨しながら学力向上を図っているところでございます。ところで、習熟度別でございますけれども、習熟度別といいますと学級を二つに分けたり三つに分けたりして、上位の子供たち１０人、中位の子供たち１０人、下位の子供たち１０人と、そういう仕方ももちろん習熟度別にはあります。しかし、グループ分けをして行う習熟度別だけでなくて、一斉授業、毎日授業を行っていますけれども、この中でしっかりと習熟度別指導をしていくというのが必要だと思っております。各学校でも複数の教員が一つの教室に入りまして、一人は教えていると、一人は能力差に応じて個人指導で回っていると、こういったことも習熟度別の一つの方法でございますし、例えば小学校で体育の授業を行っておりますけれども、一番わかりやすいのは跳び箱なんかです。５段をすっと跳べる子供もおりますし、３段しか跳べない、２段しか跳べないという子供もおりますから、それについては三つ、四つのグループに分けて指導しているのが現実でございます。例えば算数、数学におきましても、一斉授業で基礎基本を行いまして、練習問題を解くときに、皆さんワークブックというものを持っています。Ａは基礎的問題で、Ｂは中程度、Ｃは非常に高度な問題というふうに分かれてワークブックはできておりますけれども、教師は、あなたはＡをしてみてはどうだと、あなたはＣに挑戦してみたらどうだと、こういったことを通して常に習熟度別に配意した指導を行っていると、このように考えていただきたいと思います。先ほど言いましたように、今市内では９人の先生方がチームティーチングとして入っておりますので、その中で今言いましたような習熟度の差に応じて指導しているということと同時に、各学校に行ってごらんいただければグループ別に学習をしております。それも能力差あるいは習熟度別に応じた指導と、そのようにご理解いただきたいと思っております。いずれにしましても、わかる授業、できる授業、これが最大のねらいでございますから、今後ともこれらを十分達成できるように工夫、改善を図っていきたいと思っております。また、今休み時間、放課後、こういったものを通じて一人一人に教育相談とか補充的な指導をしていただいておりますし、家庭学習もＯＥＣＤの調査でもわかるように日本の場合は非常に少なくなっておりますから、滝川においては家庭学習も適切に課題を出して今やっていただいていると、こんなことを通じて学力の向上あるいは個に応じた指導の徹底を図っているところでございます。次に、豊かな教育活動の推進ということでございますけれども、これにつきましては特に施設の活用、これについてのご指摘でございました。ご案内のように日常学校では、体育活動、クラブ活動、学校行事などのスポーツ活動、これは教育計画、教育課程と言っていますけれども、それに位置づけまして、これについては各学校の体育館、各学校のグラウンド等を使用して行っております。そのほかに、例えば活動の成果の発表の場となるものとして吹奏楽の発表会などもございます。これなどは、種目を限定いたしまして、市の施設を使って滝川市教育委員会主催として二、三やっているのも現実にはございます。あるいは、そのほかに放課後活動として部活動がございますけれども、これについては市内の小中学校の施設だけでは間に合いませんので、この場合は一般的な体育施設を使って、さらに技量を高めていると。この際には、入館料として一定の負担をいただいているのも事実でございます。次、補助金でございますけれども、補助金の現状ということでございますが、これもご案内のように児童生徒、滝川市内は文化や体育活動が非常に盛んでございますから、これを補完する意味で滝川市教育振興会、これをつくっております。この教育振興会につきましては、教職員の研修活動も入っております。本教育振興会におきましては、小学校陸上競技大会、児童生徒作品展、音楽発表会、中学校英語コンテストなどなどを行っておりますけれども、これについては会場が有料と、そういったことがありますので、いろんな施設を使って行っておりますので、有料となります。そこで、これは見合った分を補助金として教育振興会に出していると、そういうのが実態でございます。今後につきましても、教育活動を十分できるように施設の活用などについてもさらに配意をしていきたいと、このように考えております。次に、教職員の意識改革ということでのご質問でございますが、これにつきましては先ほどの外部評価、内部評価の対象として教職員の指導の状況についても評価の対象としていただいていると。これはどのような組織で行っているかということでございますが、各学校では、名称はさまざまでございますが、企画委員会、運営委員会等々の名称で特別委員会を組織してやっていると、これが多くの学校でございます。もちろん教頭がやっている場合もありますけれども、多くはこういった組織をつくって、教職員が自分の問題として取り上げていると、こういうことでございます。今後とも学校評価が適切に行われるように、しかも自分たちの改善の課題としてとり行うように、この組織をさらに生かすようにしていきたいと、このように考えております。普通組織で行っている内容は、教師の指導はどうであったのか、指導によって子供はどのように変わったのか、あるいはその他の条件整備として何が必要なのか、こんなことを常に話題にして検討しているところでございますし、評価項目もこういったものが入っております。それから、保護者が自由に記述していただく問題につきましては、かなり厳しい意見がたくさんございます。これでいいのだろうか、授業がわかるのだろうかなどなど厳しい意見もございますし、あるいはお褒めの言葉をいただいているのも実態でございます。これにつきましては、プライバシーその他を勘案しまして、それ以外は全部地域、保護者に提示していると、そういう実態でございますので、自己の資料としてはかなり厳しく受けとめて活用していると、そういう実態かと思います。ただ、中には自己評価の内容と外部評価の内容につきまして評価の内容にずれがございます。そのずれにつきましては、十分学校で検討していただくことにしております。例えば自己評価は高いけれども、外部評価は低いということもございますし、その反対もございます。これについては、なぜそうなったのかということを十分検討していただいて、それを今後に生かしていく、そういうことでございます。外部評価、内部評価につきましても、今後とも評価項目、評価時期、評価者、あるいは方法等について十分検討を重ねながら改善を図っていきたいと、このように考えております。次に、学校施設と教育環境の整備推進ということでございますけれども、まず学校の適正配置ということでございます。これにつきましては、活力再生プランの中期アクションに位置づけまして、平成１８年度までに総合的に検討し、１９年度以降に再編計画を策定すると、このようになっております。これに基づきまして今やっておりますけれども、その検討経過として申し上げますが、現在は他市が適正配置を進めている状況、あるいはその背景、あるいは児童生徒の数の推計、学校の適正規模、あるいは学校の改築、改修、耐震診断、耐力度調査、あるいは改築等に要する補助メニューなど、さまざまな段階から今調査しておりまして、本年度これの整理を今していると、そういう状況でございます。計画作成のタイムスケジュールということでございますけれども、現在それを検討しているところでございますが、施設の改築、改修あるいは耐震診断、これにつきましてはご存じのように多額な費用もかかりますことから、財政シミュレーションとかそういったことを検討し、関係セクションと連携しながら、協議しながら今後具体的に取り組んでいかなければいけないと、このように考えております。さらに、計画を策定する過程におきましては、学識経験者あるいはＰＴＡなども含めて、懇談会を開くなどして市民の皆様方のご意見を広く聞くと、こんなことも今考えているところでございます。こんなことを通しまして、１９年度以降の計画策定、これに向けて慎重に審議してまいりたいと、このように考えております。次に、幼稚園教育についてでございますけれども、まず公立幼稚園でございますけれども、公立幼稚園は私立幼稚園を補完すると、こういう立場で長年努めてきましたが、その役割は果たしてきたと、このように考えております。しかし、少子化の影響など定員割れが続く中で、総合的な判断として、みずほ幼稚園はご案内のように１８年度末の廃園と、あるいはおおぞら幼稚園につきましては園児数の動向を見ながら、その必要を検討していくと、このようにこれまで申し上げてまいりました。しかし、昨年１１月におけるおおぞら幼稚園の平成１８年度４歳児の応募状況は、これもご案内のように定員３５名のところ１７名と大幅に定員を割っている状況にございます。このような状況から、今後募集人員を大きく高めることが難しいだろうと、そういったことから、おおぞら幼稚園の存廃について早期に検討を進めなければいけないと、このように考えております。次に、私立幼稚園に対する応援ということでございますけれども、先般滝川第三小学校において市内の私立幼稚園、公立幼稚園の先生方と小学校の先生方の交流会を持たせていただきました。そして、公私ともの幼稚園の先生方に小学校１年生の授業を見ていただきました。これを通して、先生方の感想としては、互いの教育活動を深める、学び合うということでは大変よかったというご意見をちょうだいしております。こんなこともこれから続けていって、応援していきたいと思っておりますし、これもご案内のように昨年たきかわこどもフェスタ、これは、子供たち、幼児が５００人程度集まりまして、遊びとか体験とか交流を通して、これまた大きな好評を得たところでございます。今年度もこういったことをさらに実施しながら、いろんな面で応援をしていきたいと、このように考えております。またさらに、どんなことが応援できるのか、何ができるのかというようなことも今後とも検討していきたいと、このように考えております。次に、図書館の移転計画についてでございますけれども、これにつきましては、これまで図書館のあるべき姿、あるいは目指すべき図書館像、移転してからの図書館の構想等について昨年の１２月まで検討いたしまして、一定のまとめはしたところでございます。タッグ計画では、庁舎を含めて既存施設の活用を視野に入れながら計画策定に取り組むと、このようにされております。そこで、図書館移転の第１候補として考えられます市庁舎の活用、これへの移転でございますけれども、このことについてはこのことが本当に可能かどうか、現在関係課によるワーキンググループを立ち上げて、今さまざまな観点から検討しているところでございます。次に、指定管理者制度でございますけれども、図書館についてこの指定管理者制度を活用していこうと、そういう動きがあることは私も承知しております。滝川市におきましては、図書館の運営、管理状況全般について調査、点検を行いまして、指定管理者制度の活用が可能であるかどうか、その方法や方策はどのようにすればいいのか、あるいは他市の状況も具体的にさらに調べまして、今後見きわめていくことが必要であると、このように考えております。移転等に向けたタイムスケジュールでございますけれども、第１候補である市庁舎、これの活用、これをワーキンググループで今検討中でございますから、これが年内をめどに結論を出すと、そういうことでございますので、これなどもいろいろ出た結果を検討しまして、第２候補、第３候補というようなことも含めて今後検討していく必要があると、このように考えております。できれば既存施設を大いに活用することができないか、こういったことを今中心として検討しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、移転後の図書館につきましては、市民の皆様にとって使いやすいなと、あるいは魅力があるなと、サービスもいいなと、こういったことが言われるように、この移転計画の中に具体策を盛り込んでいかなければいけないと、このように考えて、今検討しているところでございます。次に、市民主体の文化活動と、そういうことでございますけれども、まず文化センターについて、民間委託、ソフト事業の充実と、こんなことで検討を今進めております。市民協働を基本に、平成１９年度からの指定管理者制度の導入に向けた整備を今検討し、さらに協議を進めてまいりたいと、このように考えております。利用拡大の具体策と、そういったことで今るる検討しておりますけれども、皆さんのご意見を、各団体の方に来ていただいて、どのようにしたら使用しやすいかと、そんなことも今盛んにやっているところでございますけれども、その中で使用料金がわかりづらいと、こういったご指摘もございますので、今ジャンル別によるセット料金と、これなども検討して定めていきたいと、そして使いやすいように広報をもってお知らせし、それを一つのばねとして、さらにたくさん来ていただくようなことも考えていきたいと、このように考えております。今申し上げましたように、文化団体からもいろんな意見をちょうだいしておりますけれども、今後とも各団体の代表者、責任者と会って、そして使いやすいようにするためにはどんなものかということをさらにいただいていこうと、こんなことを今担当として検討しているところでございます。文化センターの料金でございますけれども、平成１５年度から３割減額制度、これを廃止いたしまして、１７年度から公平な負担をしていただいていると、これにつきましてはご案内のとおりでございます。次に、会場分割による室使用料の設定と、そういうことでございます。これにつきましては、今申し上げました利用者団体との意見交換、あるいはシンポジウム、これなどを開催して、さまざまな意見をいただきながら検討してまいりました。その意見の中で、使用料金は安くなることはよいが、上段で仕切ることにより照明や音響等への影響があるのではないか、あるいは鑑賞する場合に自由に座席を選ぶことができなくなって不便であるとか、ホールの特色ある一体的な空間としての機能を損なわないかなどなどいろんな意見が出ているのも実態でございます。さらに加えて、分割による使用料の設定、これは十分検討いたしましたが、対１６年度収入実績に基づいて大きな減収にもなると、こんなことも考えて分析しているところでございますので、今後とりあえずと言ったら失礼でございますけれども、ジャンル別料金設定をして、そして説明して、利用拡大を図っていきたいと、このように考えているところでございます。また、文化センターでさまざまな施設の改善、これも今まで何回も指摘されているところでございますけれども、これにつきまして利用しやすいように、あるいは芸術、舞台芸術、これが鑑賞しやすいように、市民が創造する場としてこれでいいのかどうか、こういったことも今後ともさまざまな観点から検討していかなければいけないと考えております。最後でございますけれども、本間議員の方から一番最初にありました。教育執行方針を見て、絵にかいたもちでないかと、そんなことをご指摘されましたけれども、私も絵にかいたもちというのは一番嫌いな言葉でございます。今回設定するに当たりまして、各学校、各部課からいろいろ意見を聴取いたしました。１年間を経過して、新年度何を打って出るのか、何を継続していくのか、こういったことを各課あるいは各学校から聴取いたしました。それをもとにして教育委員会と検討いたしまして、１２月に教育行政執行方針を基底として１０枚程度のプリントで各関係課に配りました、これでいいかどうか。絵にかいたもちにしたくないという思いが強いものですから、それを再度検討していただきまして、今回の教育行政執行方針にしたものでございます。そういったご指摘にならないように十分進行管理をしていきたい、このように考えておりますし、また本間議員さんの方で具体策としてこれが足りないぞ、情熱が足りないのでないかと、結構でございますから、あらゆる面からご指摘いただきたい。私たちは真摯に受けとめて、具体策を市民の皆様のために、学校の皆様のために一生懸命提起していきたい、このように考えております。以上を申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

答弁　市長

本間議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。国外との経済交流の促進ということについてでございますが、官民協働の組織ができ上がれば、その担当窓口は横断的だから、みんなにかかわるということではなくて、その担当窓口は特定したいというふうに思います。そういう形で官民協働で進めていくべき課題ではないかというふうに思います。コンパクトシティに関してでございます。ポスフール出店の弊害はと、仮にポスフールが出店したら、既存商業への影響は皆無ということにはいかないと。それは、既存商業大型店、既存中小小売商業含めて影響は少なからずあると、その統計的な可能性についてもデータは提出しているわけであります。ただ、私は、かつてとは違うと、かなりすみ分けが進んできていると。すみ分けが進まないということになりますと、それでは既存中小小売商業は何も努力してこなかったのではないかということにもなるわけでありまして、それなりの努力の結果、大きな問題は生じていますけれども、かなりすみ分けは進んだ。私は、第１には郊外型大型店同士の競争というのが激化すると、２番目に、そのはざまの中で既存中小小売商業にも影響が出てくると、そういうかつてとは違う状況があるというふうに思っております。しからば、滝川で反対して、近隣のまちに出ていったらどうなるのかと。それでは影響は出ないのかというと、決してそうでもないというふうに思います。したがいまして、私は國學院大学の交渉経過を踏まえて、その段階で適切な判断をするべきではないのかというふうに考えているところであります。道条例ということでありますが、北海道は今のところ条例を制定をするということには至っていない模様であります。大型店による主体的な地域貢献に関するガイドラインの制定と、条例ではなくてガイドラインの制定を１８年度のできるだけ早い時期にしたいということのようであります。私は、これまでのご質問にもお答え申し上げてまいりましたけれども、まちづくり総体の基本条例はつくる必要があるというふうに思っております。その考え方は、変わりありません。大型小売商業を立地規制するというためにさまざまな制限を加えるという条例の制定ということにはならないだろうというふうに思います。今まちづくり３法の改正が進んでおりますから、これに基づいて都市計画法の改正なんかが進んでいったときには、それでは白地地域は一体どうしていくのかとか、こういう土地利用をどうしていくのかということで対応する部分はあるというふうに思います。それも先ほど申し上げました都市計画マスタープランの中で位置づけて誘導していくべき課題なのか、そういうこともあるでありましょう。それと、もう少し迅速に何でも立地できるようなところの規制をそれよりも早く単独に解決しなくてはならない問題なのか。そういうのは都市計画法の改正の状況を見ながら判断していくべき課題だというふうに思っております。

答弁　教育長

再質問ということで大きく７点のご質問がございますので、お答え申し上げたいと思います。まず、信頼される学校、そういうことで評価結果を生かす土壌があるのかどうか、こういうことでございます。私は、あると、このように考えております。例えば学校評議員の皆さんがいらっしゃいます。これは、各学校、すべての学校で実施しておりますけれども、年３回程度実施しております。このときに、学校評価を各学校で分析していただいています。この点は褒められているけれども、この点はどうなのだろうかと、こういうことで評価、厳しくご意見もいただいています。そのときに、校長、教頭はもちろん入っておりますけれども、必要に応じて代表教員を入れたり、あるいは関係教職を入れたりしております。そして、その結果の状況についても全職員に周知することになっています。それをどのように周知、改善したかということをさらに学校評議員の皆様方に報告することになっておりますので、こういったことを通して進めておりますし、あるいは教職員の皆さんもこれについては真摯に受けとめて対応していかなければいけないということでございますので、これについては土壌はあると、このように考えております。二つ目、信頼される学校とは何なのだと、こういうことですね、二つ目に申し上げたのは、よろしいでしょうか。

答弁　教育長

評価でございますけれども、例えば信頼される学校とはどういうことかということだと思いますけれども、結論から言いますと、一人一人の児童生徒が確実に高まること。学力も高まるし、人間としての人格形成もできるし、あるいは心身、特に体も含めてたくましいと、こういったことがお父さん、お母さんの前で１年後、６年後、あるいは中学校、３年後にこのように育ちましたよと、このように賢くなりましたよということを具体的に提示することが信頼される学校の一番の眼目であろうと、このように考えています。そこで、教育の場合、今議会にも提案申し上げまして、標準学力テストを実施して、各学校でテストを実施しておりますけれども、それは数字で示すこともできます。例えば算数、数学では、知識、理解、関心、態度、技能といったことでどの程度高まったということを分析して、お父さん、お母さんに提示します。うちの学校はこのように高まりました。しかし、この点が問題ですということを具体的に提示する場合は、提示していかなければいけないと思っております。ただし、教育の場合は、数値であらわすことができる面と１カ月や２カ月で数値であらわすことができない、例えば道徳性診断テストってあります。この子供が本当に道徳的に人間として立派になったのかどうか、これは道徳性診断テストなどなどありますけれども、これで十分にお父さん、お母さんに説明できるかというふうになると、なかなか難しい状況にあります。そのために、あなたのお子さん、うちの学校の子供たちはこういう状況ですよ、非行事故はありますよ、ありませんよと、あるいは部活動でこのようなたくましい状況もしておりますよ、隠れた善行としてこのようなよいところもありますよ、そういう状況をもって報告する場合もございます。あるいは、お父さん、お母さんからいろんな意見を聞く場合もあります。こういったことで信頼される学校に対応していっているというのが現状でございますし、今後ともこれは厳しく提示していかなければいけないと、このように思っております。三つ目、使用料の問題、子供たちがお金かかるのではないかと、そういうことでございますけれども、基本的に教育計画、教育課程に位置づけたものは、これは無料と、このように考えておりますけれども、中には自己負担していただいているのもあります。例えば学校で地図を勉強する場合に、学校では大きな地図を用意しておりますけれども、これはもちろん公費で負担させていただいております。ただし、子供たちは、ブックケースをつくるとか、そういう技術家庭のいろいろな問題がありますよね、ブックケースをつくった場合については、それはつくったら自分のものになります。こういったものについては、自己負担をしていただいているというのが実態です。クラブ活動については無料でやっておりますけれども、土曜日も日曜日も朝から晩までという場合については、今の状況ではすべてを無料にすることもできない状況にありますので、応分の負担をしていただいているという現状だと、このように申し上げておきたいと思います。次、学校の適正配置計画でございますけれども、スケジュールを組んで実施しておりますけれども、１８年度中に適正配置計画を作成していきたい、このように考えています。市民懇談会を８月か９月に立ち上げて、これを実施していきたい。そして、計画を１８年度に作成していきたい。それをもとにして、具体的な計画、これを１９年の３月までにつくっていきたいと。ただ、問題は、財政的な問題とかいろんな問題がありますので、それを今悩みながら実施しておりますので、１９年度までにできるかどうかという不安もありますけれども、１９年度に何とか適正配置計画の具体策をつくりたいと。ただし、あと予算とかいろんな問題で検討されなければいけませんので、１９年度終わったら直ちに学校をつくる状況、スタートするという状況では決してございませんので、それについてはいろんな面から検討していかなければいけないので、これについてはご理解をちょうだいしたいと思っております。それから、私立幼稚園を応援するための協議会、これをつくる予定があるのかどうかということでございますけれども、現在のところこれは考えておりません。次に、図書館移転のワーキングメンバーはどういうメンバーかということでございますけれども、これは私どもの市役所内部の部署から出ております。総務課、財政課、情報化推進室、建築住宅課、元気タウン推進室、企画課、それから私どもの社会教育課、図書館と、こういうグループから出て、今検討している最中でございます。それから、文化センターでございますけれども、指定管理者制度はいつからなのだということなのですが、本間議員ご指摘のように……

答弁　教育長

これは、本間議員ご指摘のとおりです。実は１８年４月から実施したいなと、こういうことでいろいろ検討してきたのですが、なかなか難しいものがいろいろありまして、成案にすることができなかったという状況もございますので、今年度１８年度、できれば早い中間の時期、７月か８月ぐらいまでに原々案をつくっていきたいと、こんな状況で進んでおります。いろんな問題があって若干おくれているということでご理解いただいて、私たちも一生懸命取り組みたいと、このように考えております。以上でございます。