滝川市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月14日
建設行政
2005年12月14日、滝川市議会の一般質問で、水口典一議員が「建設行政」について質問し、市長、建設水道部長が答弁しました。
- 質問者
- 水口典一 議員
- 答弁者
- 市長、建設水道部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 水口典一
市民クラブの水口でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく建設行政、それから教育行政という２点にわたって質問をしてまいりたいというふうに思います。◎１、建設行政１、耐震強度偽装問題２、江陵団地の新工法についてまず初めに、建設行政の最近話題となっております耐震強度偽装問題で、本市では偽装問題発覚後、鉄筋構造物について確認作業を行ったか。また、この１０年間で公共、民間それぞれ年次別に何棟建ったのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。本日は、くしくも９時半より国会において姉歯秀次元建築士が証人喚問ということで、この後都合４名が夕方５時まで証人喚問を受けるということになっております。私の一般質問は時間が制限ありますので、夜までということにはなりませんけれども、今回の偽装、偽造の真相究明、これは国会にゆだねるといたしまして、私はこの滝川市において市有物件、それから民間の物件においてこのようなことがないのかどうなのか、そんな立場で質問をさせていただきたいなというふうに思います。日本国民を震撼させた耐震強度偽装問題発覚から１カ月余りが経過をいたしました。今もまだ偽装物件はふえ続け、きのう現在で７０件を超え、当該物件に居住の住民は資金繰りなども含めまして引っ越しのめども立たない状況で、不安な日々を送っております。偽装の引き金となった姉歯建築設計事務所は、１級建築士の免許取り消しという前代未聞の処分を受けましたが、真相究明のための国会国土交通委員会の参考人招致、そしてきょう行われております証人喚問、こういう議論を聞いていても関係者の間で責任のなすり合いのような全く住民不在の無責任な議論が展開をされております。建築基準法では、震度５強でひび割れなどの損傷を生じない設計、震度６強から７でも倒壊しない設計を行うように規定がなされています。今事象では、その規定に対して基準の４０パーセントにも満たない物件が相次ぎ出ておりまして、建築確認審査においても民間の指定確認検査機関のみならず、自治体の建築確認審査においても偽装を見抜けない巧妙な構造計算があったというふうにも聞いております。特にこの市内においては、もう１０年ほどたちますけれども、高層物件としてこの庁舎もこういう疑惑が出ますとちょっと不安になるというのが率直な私の感想でありますが、その後政府は当該物件の対処として国と地方自治体が応分の負担をもって解体、建て直しをするということも明らかになっております。そこで、市民の生命と財産を守る立場、そして地方自治体として財政負担を伴う、そんなことから偽装問題発覚後、鉄筋構造物について確認作業を行ったかどうかについてまずお伺いをいたします。そして、北海道においては依然偽装物件は表面には出ておりませんが、氷山の一角にすぎないという話もあること、さらには札幌には指定確認検査機関もあり、昨日より道が再調査を行うということで、同様の事象が起きないとも言えません。また、この１０年間で鉄筋構造物が公共、民間、それぞれ年次別に何棟建ったかについてお伺いします。
答弁 市長
耐震強度の偽装問題、よもやこんなことがというふうに思うほど極めて残念な、憤りを感じる、そういう事件であります。ぜひとも今後こういうことが行われないようなしっかりとした法整備が行われるべきだというふうに思っております。確認作業ということに関しまして、建築確認がどういうふうになされるのかということについて触れた後に、それではその責任がどこが持つべきかということについてお答え申し上げたいと思いますが、鉄筋コンクリート構造の建物２階以上で、かつ２００平方メートルを超えるもの、これは空知支庁で建築確認申請の取り扱いを行うことになっております。ただ、まず滝川市役所で受け付けをいたします。受け付けをして、市においては建設敷地にかかわることを調査して、空知支庁に進達するという手続をとります。空知支庁では、建設敷地にかかわることだけでなくてほかの項目も含めて、それから構造計算がこういうものについては必要になりますから、構造計算も含めてすべてのことを審査いたします。そして、空知支庁から建築確認済証が発行されるということであります。滝川市が建築確認済証が交付されるものについては、構造計算というのは必要のないものであります。構造計算が必要なものについては、空知支庁が審査をして、建築確認済証が発行されますから、確認作業も空知支庁でやってもらわなかったらならぬことになります。道はどういうふうに進めているのかというのは、私どもとしては余り具体的な情報はつかんでおりません。つかんでおりませんが、審査をして、いいですという書類を出したところが責任を持って住民の不安を取り除く対応をしてほしいということを私は強く期待したいというふうに思います。
答弁 建設水道部長
建築確認申請の１０年間の戸数でございますが、合計で８２戸でございます。建て主が民間のものが３３、それから公共のものが４９軒でございます。
答弁 市長
先ほどの答弁を一部修正をさせていただきますが、鉄筋コンクリート構造の建物で２階以上または２００平方メートルを超えるものというふうに申し上げましたけれども、２階建て以上かつ２００平方メートルを超えるもの……（「逆です」と言う声あり）
答弁 市長
逆だったそうであります。失礼いたしました。「かつ」というふうに申し上げたのが「または」の間違いでありましたので、訂正をいたします。
質問 水口典一
本当に詳しいご説明をいただきまして、ありがとうございました。ということになりますと、鉄筋構造物はほとんど滝川市が確認審査を行うものはなくて、全数と言ってもいいぐらい空知支庁が審査をするということだというふうに思います。私は、先ほども申し上げましたけれども、責任の所在という部分で言えば、多分これは空知支庁、道ということになっていくのだろうというふうには思うのですが、例えば公共物件であれば発注者は市という立場もございます。発注者が市という立場、それから市民の生命と財産を守るという立場、こういった点から考えますと責任の所在はともかくといたしましても市民の不安、こういったものを払拭するというお立場から、滝川市を通って空知支庁に審査が行くわけでございますから、図面もすべて残っているということであれば、確認作業を行うということに対して特に何も問題になることもないのかなと私なりには考えるわけでございますが、そういった立場で確認作業を行う必要もないというふうに判断しているのか、改めてお伺いをいたします。
答弁 市長
公共建築物と民間の建築物とによって考え方は変わると思うのです。公共の建築物については、滝川市役所が行政として発注をしていく、そういうものはほとんど構造計算が必要であります。したがって、設計は委託をすることがほとんどでありますけれども、構造計算が上がってきます。それは、建築確認は空知支庁がやるわけですけれども、設計が上がってきた段階で構造計算を含んでしっかりと点検をするという作業は滝川市役所で行います。公共建築物の場合には、滝川市役所が発注する場合についてはそういうことをしっかりやっております。したがいまして、構造計算も適正であると、市民の皆さん方にも安心をしていただきたいというふうに思います。一方、民間の建築物で空知支庁の建築確認を受けるものについては、滝川市で受け付けをしますが、審査はしないわけです。こういうものについてどうするのかということであります。滝川市では、こういうものについて１年間だけ確認申請書を保存しておかなくてはならないことになっております。１年間はあります。だから、北海道には恐らくないと思うのですけれども、道から確認作業が求められるということになれば１年間分については資料の提供はできると。私は、そういう民間建築物の部分については、あるいは公共を含めてかもしれませんけれども、審査をする、そういう権限を持っているところが先ほど申し上げましたようにしっかりと住民の不安を取り除く対応をしてもらいたいものだなというふうに思っております。
質問 水口典一
今の答弁で理解をいたしました。それでは、公共物件ということについて次の質問に移らせていただきます。公営住宅のみずほ、見晴、そして現在着工中の江陵団地の鉄筋の本数は適正かどうかということについてお伺いいたします。先ほど市長のご答弁では適正というお話もございましたが、改めてお伺いをしておきたいと思います。平成１０年の建築基準法の改正により、特定行政庁以外でも建築確認、検査業務が行えるようになりまして、指定確認検査機関がこの改正によって誕生しております。本市における公共施設では、指定確認検査機関の審査を受けた物件はないというふうに伺っておりますが、本市の物件に建築設計事務所としてかかわった、これは滝川市外の業者で指定確認検査機関に別地域、別物件で実績がある可能性はこれまた否定ができないのかなというふうに考えているところでございます。自治体の建築確認審査でも見抜けなかった、そういった事例があったことも勘案すると、本市の公営住宅にも偽装があっても不思議ではないというふうに考えるのも一つの考えかなというふうに思います。これは、偽装の可能性について疑うということではなくて、住民の不安、これは公営住宅ですから、何百世帯という方がお住まいになっていらっしゃるわけでございますから、住民の不安を払拭するという意だというふうにご理解をいただきたいというふうに思いますが、３団地とも構造上はそれぞれ違いますが、鉄筋の本数について適正かどうか、この点についてお伺いをいたします。
答弁 市長
先ほど申し上げましたように、滝川市で委託する設計業務については構造計算書などもしっかりと確認をして、適正なものであるという中身であります。鉄筋の本数とか鉄筋の径とか、これはご質問のように構造計算により求められた鉄筋量によって決定していくわけです。みずほ、見晴、着工中の江陵団地、一つ一つは確認しているのですけれども、相互の違いがあるのかないのかということは点検いたしました。その結果、公営住宅について、ご質問も公営住宅でありますから、公営住宅におきましては平面プラン、それから構造が単純であることから、建物にかかわる積載、それから固定荷重、地震、風圧に対する係数、こういうものの設計条件が同一であれば設計者によって鉄筋量の違いが生じたら問題あるわけでありまして、点検の結果、設計者は違うのですけれども、鉄筋量に違いはなく同一の結果であるということであります。したがいまして、個別の案件についても当然その時点でしっかりやっておりますのにあわせて、設計者が違う場合どうなのだろうかという点検もした結果、設計者が異なっておりますけれども、鉄筋の本数、その径、構造計算書のとおりということになっておりまして、公営住宅にお住まいの滝川市民の皆さん方はぜひ安心をしていただきたいというふうに思います。
質問 水口典一
今の本当に詳細なご答弁で、滝川の公営住宅に居住される市民の皆様は安心をして住んでいただいてよろしいという意味だったというふうに思います。一応構造計算には基準値というものがあって、今問題になっているのはその基準値を大きく下回る。この下回り方も場合によっては４０パーセント以下ということで、ちょっとした中地震でも最低でもひびが入る、場合によっては倒壊もしてしまうと、こんなようなことが露呈されて、今大きな問題となっています。こういう点からいうと、滝川市の今申し上げた３団地についてはこの基準値を下回るところもないというふうに確認をしてよろしいのかどうかだけお伺いをしておきたいと思います。
答弁 建設水道部長
今市長が答弁したとおりでございますが、私ども発注者といたしまして、委託業務で設計が上がってきます。これらについては、すべて計数等も含め全部チェックする中でやっておりますので、今指摘されるような中身のものについてはないというふうに考えております。
質問 水口典一
それでは、この件につきましては基準値を下回る物件もないということで確認をして、次の質問に移らせていただきます。同じく建設行政についてでございますが、江陵団地の新工法についてお伺いをいたします。まず、１点目といたしまして、この新工法での発注のメリット、デメリットということについてでありますが、今回滝川市の公営住宅では初めてというふうに伺っておりますが、さらには道内においてもまだ実績としては少ないオール外断熱工法を採用し、発注になっております。私もこの点については技術的には素人でございますから、詳細について承知はしておりませんが、多分この工法を採用した要因があるのだというふうに考えられます。そこで、この工法を採用した要因と採用に当たってのメリット、デメリットについて、まずお伺いをいたします。
答弁 市長
ご質問のように江陵団地では外断熱工法を採用いたしました。この工法は、主に北欧、ヨーロッパ諸国、非常に寒いところで発展をしてきた工法であります。道内でも、特に旭川以北で公営住宅を含めて数多く外断熱工法が採用されております。私は、北国に向いたそういう新しい技術というのは、メリット、デメリット、これから申し上げますけれども、それをよく検討して、技術革新の世の中、積極的に取り入れていく必要があるというふうに基本的には思っております。この工法のメリットは、従来の内断熱工法に比べてコンクリートの躯体を外側から断熱材と外壁材で覆うわけです。したがって、コンクリートの躯体が直接外気に影響されないというメリットがあります。このため、建物自体の長寿命化が図られるということと同時に暖房費等が安くなって、二酸化炭素の排出規制、環境問題にも裨益をするという外部経済効果もあるというふうに思っております。中から断熱して、外に逃げないと。外からの寒さは、かなり防げると。しかも、コンクリートでありますから、蓄熱体になるわけです。コンクリートを蓄熱体として使えると、そういうメリットもありまして、室内の温度変化も少ない、さらに結露も生じづらいと、こういうようなメリットがあるというふうに思います。しかし、デメリットとしては、コンクリートの躯体以外に断熱材を張って、さらにその外に壁材も置けるわけです。したがって、外壁材を新たに設ける部分がコスト高になるというデメリットがあります。それでは、そのコストをどういうふうに回収するのかということでありますが、江陵団地においては内装の下地材、仕上げ材、それから電気、給排水設備においてコストダウンを図って、このコストアップ分を吸収したという中身であります。
質問 水口典一
それでは、ただいまのご答弁を踏まえて次の質問に移らせていただきますが、今市長がおっしゃられましたとおり技術革新ということで、新しい工法はいろいろと検討は必要だけれども、導入をしていく。これは、二酸化炭素という話もございましたけれども、多分京都議定書にかかわる、こういったところからもこういった工法が今普及をしているということなのですが、それとは相反するというふうに言うべきなのかどうかは別なのですけれども、工事量に対する市内業者優先の考えについてお伺いをしたいというふうに思います。オール外断熱工法は、先ほども外壁材というお話がございましたが、市内業者の技術的なことから工事量に対して相当な比率で市外に発注になってしまっていると、このように伺っております。この江陵団地というのは、今現在、１７年度、１８年度での第１期工事、これを終えて、今後さらに平成２１年度までに集会所も含めて５棟建つ計画となっております。このままこの工法が今後も採用になっていくというふうに仮定をすれば、市内業者は公共事業が発注になっても受注できないという現状の今滝川市が置かれております年間の公共事業の発注量から考えれば市内業者に対する配慮に若干欠けているのではないかと、そんな状況が想定されるのかなというふうに私は考えているところでございます。そこで、第２期以降も含めて、江陵団地建てかえに当たって市内業者を優先していくという考え方について伺っておきたいというふうに思います。
答弁 市長
基本の考え方について、まず前段申し上げたいというふうに思います。工事における下請業者の選定ということであります。建築工事には非常に多くの工種があるわけでありますから、市内業者でできるものは市内業者に施工していただくように元請業者に指導しているわけです。これは基本に置いて、今後とも指導していきたいというふうに思っております。外断熱工事、これについてはメリット、デメリット、いろいろ検討いたしましたけれども、やはり取り入れていく必要があるというふうに判断をいたしました。しかし、片一方では、これはメーカーが実はパテントを持っております。したがいまして、メーカーの責任施工ということでありまして、市内業者が直接に１次下請という形で施工することは残念ながらできません。しかし、先ほど申し上げましたように、この工法を採用することで従来の工法に比べて維持管理上も入居者にとっても大変多くのメリットがあるということから、市としては長期的な視野に立って採用したわけであります。参考までに申し上げますと、見晴団地で建築全体工事費は４億１，３００万円弱であります。この外断熱工事費は１，３７０万円ぐらい、全体の３．３パーセントくらいになるわけでありますけれども、一つは１次下請となって施工はできないけれども、可能な部分についてはやっぱり地元業者を使ってもらうと、そういう指導はしなくてはいけないというふうに思っております。しからば１次下請を地元で能力がないために、こういう新しいメリットの極めて多い工法は一切採用するべきでないのかというと、私はそうではないのではないかと。特に滝川市は、建設業も基幹産業の一つとして滝川の経済を引っ張ってきた極めて重要な産業であります。その産業が次から次へと出てくる新しい技術、技術革新に無関心でいてはだめなのではないかと。ある意味では完全に保護することによってシャットアウトするということになると、技術革新、在来型だけではいけないというふうに思っております。私は、この外断熱工法を含めて、建築にかかわる技術革新に積極的にチャレンジしていただく市内建設業であってほしいと、そういう面で積極的な対応をぜひ期待したい。このことがこれまで滝川を引っ張ってきた建設業が新たに市場を確保していくための極めて重要な要素の一つでもあるというふうに考えております。再々、少し上がっておりまして、答弁に間違いがあるようであります。見晴団地というふうに言ったそうでありますが、江陵団地の誤りでありますので、訂正をさせていただきます。
質問 水口典一
今のご答弁で理解をいたしました。メーカーのパテントということで、これが責任施工というようなことでなかなか難しい部分もあるということ、こういったことは私もそれなりには承知をしていたつもりでございました。いずれにしましても、この新工法、これからも多分いろいろと技術革新の中でいろんな新工法というのがまた生まれてくるのだというふうに思います。多分これは、外断熱のメーカーということのみならず、例えば躯体の上げ方ですとか、そんなこともいろんな工法が変わっていくことによって、メーカーばかりではなくてかなりの業者の皆さんがいろんな工区工区で新しい工法に積極的にチャレンジをしていかなければなかなか受け入れていかれない、受け入れてもらえない、多分そんな時代になってきているのだというふうに思います。そういった状況からいたしますと、これは行政としてもこれからこういう新工法をどんどん、どんどん取り入れていくのですと。それに対して、市内の業者の皆さんに対しても、こういういろんな新工法が出ているということに対してどんどん、どんどんチャレンジをしてほしいというようなことを指導的な立場で指導もしていただく、そんな環境づくりもぜひお願いをしたいなと。これは、受注がどうのこうのということではなくて、技術革新というものを積極的に受け入れていってもらえる、そんな指導ということが行政としての役割としては若干あるのかなというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いをしたいなというふうに思います。